仕掛けられた“罠”

ブルームバーグの社員が、にわかには信じ難い仕打ちで解雇されていた事を、１１月に行われた新聞労連のシンポジウムの席で、筆者は知った。

ブルームバーグとは、アメリカに本社を置く経済・金融系の通信社である。創業者は現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏。全世界に支局を置き、社員は合計約１万人いる。東京支局には記者約１５０人、ほかに人事、経理、エンジニア、営業などで計約５００人の社員がいる。

この職場で信じ難い首切りに遭ったのは、東京支局記者の４８歳・男性のＹ氏である（本人の希望により名前は伏せている）。不当解雇の実態とはどのようなものだったのか？　Ｙ氏への取材と、ブルームバーグ東京支局のトップと、Ｙ氏直属の上司への電話取材、ニューヨーク本社のスポークスマンの回答文書などを総合すると、実態は次のようなものだった。

Ｙ氏は、大手通信社の経済部記者として１４年間務めた後、同社の希望退職募集に応募して退職。それから３年後、２００５年１１月にブルームバーグに入社した。

その後、Ｙ氏は株式相場の記者職、陸海空の運輸業界の記者業を経て、２００９年２月から遊軍の記者として、様々な業界の記事を書いていた。

「当時は安心して仕事をしていました」とＹ氏は振り返る。しかし、そんな日々は長くは続かなかった。０９年４月、リーマンショックを背景に、新しく銀行からスカウトされた新社長が、従業員の生産性を上げるため、ノルマ制を導入したのだった。後述のようにその背景には、ブルームバーグが端末のシステム開発の資金を獲得するため、上場を目論んでいるという内部情報もある。こうしてノルマは編集職、記者職にも課せれた。

Y氏に課せられたノルマは、「独自記事」を年間約２０本、「ベスト・オブ・ザ・ウィーク」が年間３本だった。

「独自記事」とは、企業や官庁の幹部へのインタビュー、業界の動向などを分析した、独自の視点の記事を指す。

「感覚的にいうと、それまで独自記事を書くのは、がんばっても年間平均１０本くらいですかね。それが倍になったのですから、年間２０本と聞いて、もう少しネジ巻いてやらなきゃいけないな、と思いました」とＹ氏は回想する。

「ベスト・オブ・ザ・ウィーク」とは、同社の配信した記事のうち、特によい記事として週に数十本リストアップされた記事を指す。その記事は毎週、全社員に告知されて、今週のベスト・オブ・ザ・ウィークはヨーロッパではこんな記事がありました、アジアではこんなのがありました、というふうに知らされる。ちなみに、ベスト・オブ・ザ・ウィークを取ると、通常、表彰されて、場合によっては金一封として、食事券がもらえることもあるという。Ｙ氏はこう説明する。

「東京支局でみると、ざっくりした感覚で、週に一本あげられるかどうかです。１５０人いる記者で週に一本ですから、年間３本というのも、難しい」。

こうしてノルマが課せられてから半年後、９月に入り、Ｙ氏に転機が訪れた。所属していたＧＡ（General　assignment）チーム内部で、突然、スピード・チームという独立した部署が新たに立ち上がり、そこに配属することになったのだ。Ｙ氏の仕事の内容は変わらなかったが、直属の上司がスピード・チームのリーダーである堤紀子という人になった。その直後に“異変”が起きた。

「堤紀子が上司になった途端、僕のノルマが、独自記事２０本から４０本にカサ上げされていたんです