「高給」外資は本当に幸せなのか
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- 確かに高い年収
- トップダウンで突然のリストラ
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特集『「給料格差」大図鑑』のなかで、『図解!有名会社の「地位と給与」全見取り図』を計9ページ書いた。本稿はそのなかのコラムの原文である(『PRESIDENT』4月23日発売号より)![]() |
外資証券社員は、六本木ヒルズレジデンスといった森ビル系高級賃貸マンションなどの最大の顧客であり、税金対策で、社宅扱いの法人契約を結ぶ。貸すほうとしても、貸し先はベンチャー企業よりカネ持ち外資のほうが望ましく、審査なしで貸す。
オフィスのほうも、恵比寿ガーデンプレイスタワー(モルガン)や六本木ヒルズ森タワー(ゴールドマン、リーマン)、COREDO日本橋(メリル)といった最新インテリジェントビルだ。
都心のタワーとタワーを毎日往復し、休日はホームパーティー。眼下に広がる東京を見下しながら送る生活は、まさに日本経済の支配者気分に浸らせるに十分なものだろう。
確かに高い年収
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本当の30才報酬水準〔各エリアの代表的な企業名〕![]() |
確かに、彼らの給与は高い。ゴールドマンサックス証券では、毎年、決算(11月締め)の内容に応じて、翌1月の年初にボーナスが出る。社員にとっては、これが圧倒的に重要だ。
2005年まで在籍していた元社員が言う。「たとえば30歳だと『アソシエイト』がほとんどですが、支給額は営業部門にいれば、3~4千万円くらいが平均で、それ以外に月100万円ほどのベースサラリーがありますが、ボーナスの比重が圧倒的に高いので、みんなサラリーなんて気にしていなくて、額を知らない人もいるくらいです」。
ボーナスは、「営業系で調子がよければ、ヴァイスプレジデント(VP)で1億超、アソシエイトでも1億円手前くらいになることもある」(同)。
その理由は、ボーナス額の決まり方にある。一般的な会社にあるような「ベースサラリー(基本給)の○%」という決め方ではなく、年度末に、各人のトータルコンペンセーション(総報酬)が決定され、そこから、毎月支払われていた基本給を差し引いた結果がボーナス、ということになる。従って、ターゲット水準が予めきまっていることはなく、理論的には青天井だ。
投資銀行と並んで高いのは、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ(BCG)といった戦略系コンサルで、20代でも年齢に関係なく昇格できるマネージャークラスでは、額面1400~1500万円が相場。シニアマネージャー以上では2000万円も当り前である。
課税所得が1,800万円を超えると所得税・住民税で最高税率50%が課されるため、このエリアの企業では、年俸の相当部分を税率が低い退職金にしたり、会社契約の社宅に振り替えたりと、さまざまな節税スキームがある。多くのサラリーマンにとっては関係ない話だが、ヘッドハンティング会社では、この最高税率がかかる年収の人たちをエグゼクティブクラスと呼ぶことも多い。
トップダウンで突然のリストラ
とはいえ、規制もない“ガチンコ勝負”の業界なので、成果をあげない社員を社内に抱えておくとデキる社員に対する高い報酬を維持できなくなり、優秀な人材を引き止めておけなくなる。従って、デキない社員は、必然的にリストラされる。高い報酬を得るのは
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自分とは異世界の話だ。
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読者コメント
我思う。 トヨタやその他日本企業よりも、さらには地方公務員よりもよっぽど良いのではないかと。私のように都会しか知らない物にとっては地方の公務員などという職種は恐ろしくて選択肢にも入らない。仕事しないでもお給料がいただけること=良しとかんがえている方々も多そうだが、どうも一番気の毒に思えてならない。幸せの基準もここまで違えば、井の中の蛙もまた楽しいということか。
現在外資で、12年勤務した職場が事業縮小し、会社全体も業績悪化なので早期退職に応募したところです。幸せかどうかは人それぞれですが、それほど酷いところでもないですよ。
幸せなんじゃない?クビになった奴は不幸せに決まってるし。
そしてその(一部の高級官僚と町の警察官・消防士を除いた)公務員たちが国をボロ雑巾のように蹂躙している
ブルーカラーは給料が上がらずですがホワイトも大変なようですね本当の勝ち組さんには脱帽です公務員は働かず、給料はいいし、恩給もあり永遠に不滅の商売です
かっこいいスーツにお洒落なライフスタイルを夢見る人が憧れるホリエモンばりの”お金の世界”。だけど自分にそんな才能があるかどうかは殆どの奴がカン違い。営利企業に意志は無いが、外資は特に徹底している。憧れだけじゃ通用しない世界ですね。
資本主義とは何か。あくまでも資本家と労働者でしかない。 日本はその対立構図をうまくぼかして、農民を利用してきただけ。農民は利用されていることにきづかなかっただけ。 ちなみにこの記事、先にプレジデントで読んでだので重なっててびっくりしました笑。
問題は、いつも従業員や社員が評価されていることだ。逆に役員や社長を評価したいのなら、株主になるしかない。そのへんの割り切りが、外国の方々ははっきりしていると思います。
外資系企業(最近は日本企業もだが)は儲からなくなるとあっさりと撤退する。かつてあったIBMの某県生産拠点もコンピューター小型化で採算が合わなくなって閉鎖した。高い給与を得ていた社員は失業し、途方に暮れたそうだ。同県では外資系製薬会社も撤退し、悲劇が繰り返された。
外資は、その給料に見合うだけの利益を会社に与えているのだから高給を貰って当然ですよ。でも体壊したり、精神を病んだりとそれなりのリスクは伴います。一番は、地方公務員の現業職。外資ほどではないが、世間相場と比べたら高給。働かなくて良いし、多少の罪は組合がかばってくれるし。最強ですよ。
日本では、とても敵いそうにない相手だ。従属するのも無理もない。が、従属した結果が良いとも限らないので要注意。
という風な主張をふと見掛けました。まあ、そうなのでしょうね。自動車などの製造業の力が落ちているのはご愛嬌か?真のハイテク分野では相変わらずの強さだけれど。
米国は、主に軍事(国連)、金融(IMF&世界銀行)、貿易(WTO)の3つを軸に、自国による世界の統治支配を企てている。いずれの機関に対して強力な権限や発言力を有する。その他ITなどでも事情は同じである。その仕組みの中に世界中の国を参加させ、自国の企図したグローバルスタンダードを普及させて利用し支配する。日本の証券市場における外資の投資シェアが過半を超えるような状況となったのもその一貫だろう。
やった分だけもらえるのだから。良くは知らないが、報酬についてガラス張りの部分が多いと思う。奴隷労働のトヨタよりは良いのではないか。
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