仕事柄、他人の源泉徴収票は多く見てきましたが、公立学校の先生等の公務員は40才前後になると間違いのない年収ですが、民間は・・・。企業毎の比較でも、大卒／大学院卒が大半を占める企業（大手金融／商社）と、工場があり、それ以外が多い企業では、会社全体では前者のほうが高いように見えますが、大卒ではむしろ後者のほうが高いケースも少なくありません。

両親に楽隠居させてあげられない自分はひとまず置いておいて、あの資産運用のＣＭはむかつく。特に、どの会社かは分からないけど、京塚云々が出ているやつ。退職金と年金と運用で、定年から死ぬまでの云十年間、遊びっぱなしですか。でも、夫婦で新卒から公務員とかは可能かも。

「009」さん、大事な事ほど学校では教えてくれませんよね。第二組合作りも同様。まず信頼できる外部組織と自己学習。そして「創意工夫」がカギですね。基本は大事ですが、戦いのパターンの踏襲は相手も対策が立て易いですから。残念ながら既存の組織も、創意を欠いてマンネリ化してたり。組織も企業も中身は人間ですが、「物化」し易いもの人間。「人間の物化」とは、「可能性を追求しない」（=官僚化）って事ですから。

「大きく話しは脱線」さん、年金では食べられず生活保護家庭以下です。マスコミの情報は政府や大企業への「情報奉仕」。「思考のワク組」を提供したがります。例えば年金も税金と同じ。それなら税金の配分を逆転すればいい。ここ10数年で富裕層の税率は70％から37％に減税され、医者なら70％は非課税。片や消費税で、年金世代や母子家庭、子供の小遣いからも徴税。要は、どっち側が多く取るか、取られるかです。

また素朴な疑問だけど、ＴＶで団塊の世代の退職金運用云々とやっているが、運用とか年金だけでやっていける人がどれ位いるのか。また、平均寿命まで二十年位あるのに、バンドとか旅行とか趣味に生きるといったことを煽っているが、そんな遊んで暮らせる位みんな貯蓄があるのか。うちの親を見る限り違う（涙）

また、日本は道徳教育を故意に敢えて行って来なかったので、モラル的に問題のある人も多いだろう点も大きな懸念材料ですね。溜め息。。

話が脱線しますが、にしても、老人というのは対処に困る存在ですね。少子高齢化問題の解決方法として、出来るだけ長く働いて貰う。という意見も聞かれますが、能力が落ちているのに果たして働けるだろうか？という疑問を感じます。給与は、一旦退職して貰って減額するのは当然でしょうね。老害という言葉がありますが、本当に注意が必要です。

個人的に考える対応策としては、１．普段から労働問題について知識を貯えておき、信頼出来る外部の組織とも出来れば繋がりを持っておく。２．所属企業の株を持ち、株主になっておく。といった方法は、どうだろうか？という気がしています。その他にも、革新的なアイデアも持っていますが、公表するのは今の処は差し控えておきます。

皆さんのご意見はごもっともの正論ですね。１つだけ気になった点は、頼れる「第二組合」を有志で作ればいい。という主張箇所です。そんなことをしたら、仕事を干される可能性も十分に有り得るなあ。ということだけ意見しておきたいと思います。

確かに、高度成長の時に店をやってた人に聞くと昔は物を置いているだけで、どんどん売れた時代があったと言う。創業者達は、当時のそれを経営、商売と思いこみ、今の時代の流れについて行けず、更に、バカな二代目や三代目が追い打ちをかける。

経済が右肩上がりの時代なら、パイが広がって誰が経営者でも利益は増大。不景気やグローバル化の変化の時こそ、経営者の出番。それを、リストラ三昧で圧縮したり、新しいからって成果主義に飛びついたり、コンサルタント会社に丸投げしたり、そんな経営者の無知・無能・無責任を組合が追求しないとね。戦略無き戦術で、今までの企業文化もズタズタにしてますが、数字には顕われない重大な損失。飼い馴らされても利なし。

パロマや不二家のような同族企業なんかは、役員に対する責任が甘くて、かわりに現場の社員へ責任取らせるんだろうな。何をやっても創業者一族は安泰。息子の専務はジュニアとか呼ばれてさ。

南さんへ。なるほど、成果主義は本来は経営者へのものなんですね。確かに、使われる人が業績を問われて給料を減らされる。でも役員は一定の報酬をもらえるのは確かにおかしい。

大卒公務員もこの表に入れてみて欲しいけどエリア外っす（30歳「額面」420万円。手当込み）。もういい加減フリーター等の平均年収と比較して、「官民格差」などとのたまうのはやめにしていただきたい。そこへいくとマイニュースには本当のことが書いてあると思う次第です。

「素朴な疑問」さん、なるほど日本の経営者達は欧米に比べると役員報酬は少ないです。自分個人の為に労働者を「生かさず殺さず」って事ではないです。しかし彼らは低賃金から利益を出す以外に大した経営手案を発揮してないですからね、誰でもできます。必死に頑張ってるのは労働者、当然です。日本で流行の「成果主義」は、元々は米国の経営陣の成果に対する報酬手法であり、一般従業員への適応は本末転倒。舐められてます。

従業員の拠り所はやっぱり組合しかないですからね、もし組合が頼れない会社側の組織と分かれば、頼れる「第二組合」を有志で作ればいいんです。近代経営とは、従業員の組合と経営者側がしっかり対峙するのが世界の常識。日本のように組合を裏切りの外部人事部化は、前近代的な証拠で日本の恥部。因に組合費は、ストライキの期間中の組合員に払う生活費の意味が大きいです。スト無しなら無意味、返還を議決しては。

組合専従は、自分ばかりが福利厚生施設の保養所で家族サービス。一方、組合費を納めている工場労働者は三交代勤務で、まともな休みすらとれない。公務員やこんな小狡い連中ばかりが甘い汁を啜るこの社会は、本当に先行き暗い。でも、味方を変えて、そっちの立場になれば良いという考えもあるが。後は野となれ山となれ。自分さえ良ければいい。

組合すら天下りと同じ、給料泥棒の組織という実態があるんですね･･･。経営者ばかりが儲け、被雇用者の権利・立場が軽んじられる中、どう生きていけばいいのでしょうか。これから就職を迎える自分は将来が不安だらけです。

組合って、労働者の味方とずっと思っていたが、逆だったんだな。会社にとっては労働者管理、従業員にとっては出世の道具。こういった善人の仮面を被った連中が一番たちが悪い。

うちも労組の存在価値無いっす・・今後は労組についての記事もお願いしたいです。

そもそも組合専従とか言って何も出来ないくせに人一倍の給料をむさぼっている連中のなんと多いことか。まったく話は変わるが、組合の連中は児童相談所の連中と同じ位役立たずだ。

編集部には、継続して大企業の横暴を暴いて欲しいが、組合の悪も暴いて欲しい。このＦ社はどこか分からないが、ここの組合は組合費をみかじめ料位にしか思っていないのではないか。

私もFの頃、事実上の強制退職勧告だったが組合は全く助けてくれなかった。相談のときは親身な態度を見せていたが、後で上司に聴いた話では相談会から戻ってくるなり馬鹿にする発言ばかりしていたらしい。強制的に徴収されたカンパ金105円も意味不明。大体、なんの説明も無しに組合が人の給与からカンパ金を天引きすることが許されるのか。

F社に勤務していた頃のこと。同僚が退職勧奨により組合に助けを求めたが取り合わなかった。組合の委員長はその後すぐに人事部部長に昇格。経営陣と人事の言いなりの組合。F社は毎月全てのグループ会社から4200円の組合費を取り一体何に使っているのか疑問に思った。4.2K(円/月)×16万人=6.72億円/月俺は会社辞めて幸せだ。

でも、大企業の社長連中って、びっくりする位の役員報酬はもらっていないのでしょ？（数十億円単位）自分個人が大きく肥える訳でなし、なんでそんな南さんの言う様な悪行をするんでしょうね。

日本は経営者側のやりたい放題。労働者全員が負け組。短期雇用者と正社員に分断は21世紀の身分社会化でしょ。経営者側の「分断して統治する」は教科書どおりの模範回答。一方「同一労働には同一賃金」という欧米では当然の事も我が先進国日本の労働者には夢物語。非力な労組が企業の人事部の出先機関化しているのは、日本的企業別労組が戦中の大政翼賛会の名残だから、当然労働者は地獄。「豊かな国の貧しい民」は負続ける？

ブルーカラーの人達にも、一杯給料をあげればいいのに。トヨタなんかあんなに儲かったいるんだから。トヨタの季節労働は本当に大変な労働だと聞くし。そうするれば格差はなくなり、めでたしめでたし。

とは言え、国民１人当たりに直すと１千万円の余裕が仮にあったとしても、すぐに使い果たしてしまう程度の金額ですね。少子高齢化の中、海外諸国と競争をしてうまく社会を運営して行くのは随分と大変なことでしょう。そういった現実を理解した上で頑張るしかありませんね。

むろん、家計や企業にも借金はある訳ですが、差引いて借金よりも資産が多いのは、家計と企業でしょうね。家計は借金が６００兆円だったように記憶しています。家や企業によって事情は異なりますけどね。

国と地方の借金は合わせて１千兆円と途方もない金額に昇りますが、家計の所有する土地や建物、金融を合わせた資産はその倍の２千兆円あると見積られているそうです。国の資産が確か８００兆円、その他、地方や企業にも資産はあります。借金の処理をどうするかもまた負担の問題ですね。厳しい現実ですが、悲観的になり過ぎて萎縮するのも経済的に見て恐らく良くないと思われます。

最初に書き込みした者です。私は組合のある会社に勤めたことが無かったので分かりませんでしたが、月に６０００円とはねぇ。よく我慢していますね？（茶化しじゃなく怒りの気持ち一杯）

何事も決定権を持つ側が強いので、経営者側は好き勝手しがちです。法令を遵守していない場合にでも、歯止めが効かない会社も結構あるのではないでしょうか？労組があって効いている会社はまだ恵まれていますね。ない会社の実態を知れば感謝するかもしれません。不要に高い組合費には大いに疑問がありますけど。

私は組合には入っていません。そもそも入社条件に組合加入を強制する事が疑問です。この仕組みは日本特有とも言え、労働法で保護される労働者の権利を組合法を会社側が掌握するシステムなのです。問題なのは問題意識を持っていない組合員が大半を占めていることです。

世の中からあぶれて生活していたものにとっては衝撃的な数字でした。32才で小企業入社１年目の年収は手取りで300万に満たないです。それでも以前の日給月給に比べれば多い方なので、喜んでいました。この記事を見て、人生を真剣に考えるには遅かった感が否めません。

当社も組合費が高く、社員からは不満が出ています。しかし、やはり会社とトラブルとなったときに組合の力は大きいものです。当社の組合の力が強いので特にそう思うのかもしれませんが・・。一種の保険に近い感じです。問題があればやめてもっと稼げる会社に行けばいいや、というやり手には不要なのかもしれません。ただ、ほとんどの社員は能力的にも運勢的にもそれほど恵まれていないように思います。

強制的に毎月６０００円もの額を徴収する割になんの役にも立っていない（むしろ害悪である）労組は本当になくなってほしい。いまどき大手企業に労組なんて必要ないでしょう。

労働組合の存在意義がわかりません。日給７０００円の日雇い労働者のことを年収一千万円の専従の組合員が考えること自体おかしい。