法定雇用率１．８％が義務

昨年に続き、政令指定都市のある全国１３都道府県に、０９年６月時点（最新の数値）の障がい者雇用の実績を、情報公開請求し、データを集計してワーストランキングを作成した。

民間企業では、障がい者の雇用は「法定雇用率１．８％」が法律で義務付けられている。そのためワースト企業ランキングの基準は、法定雇用率に基づく「雇用する義務のある人数」から、「実際の雇用者数」を差し引いた「雇用不足分」の人数が多い順とした。

こうして集計したのが右記「障がい者雇用不足ランキングワースト３０（２００９／６／１時点）」だ（ワースト１００は記事末尾からエクセルダウンロード可）。以下、順に見ていこう。

ワースト１　三井生命「分母が増えたので…」

ワースト上位は生保が独占している。ワースト１の「三井生命保険（株）」はなんと８１人も雇用不足。なぜ、法定雇用率を達成できないのか。同社の障がい者雇用の担当者に問い合わせたところ、こう語る。

「営業職員を増やした結果、分母の営業職員が増えたためです」

分母が増えたのなら、その分、障がい者も採用すべきなのはわかりきったことだ。言い訳にもならぬ言い分である。ちなみに、ワースト２「富国生命」、３位「アクサ生命」、４位「アリコジャパン」とワースト上位はオール生保で、１０位「ジブラルタ生命保険（株）」、２０位「エイアイジー・スター生命保険（株）」、２７位「日本生命保険 （相）」とワースト３０中、実に７社が生保。最も障がい者雇用を阻んでいる業界といえる。そんな中で生保業界は「分母が…」と言い続けるつもりなのか。

ワースト２　富国生命も「分母が…」

ワースト２位は「富国生命保険（相）」。同社は昨年もワースト２位という希有の悪質ぶりである。一体、なぜこんなにも雇用不足が生じるのだろうか。同社担当者のヤナギ氏はこう言う。

「理由の１つは、２００８年度から営業職員に雇用保険を付与しまして、全従業員数が増えて、分母が著しく増加したことです。ただ、これが理由の全てというわけではありません…。今年１月から障がい者雇用を積極的に行っているのですが、今後もやっていかなくては、と思っています」

またもや「分母が増えたから…」という。これは悪質企業の「常套句」といえそうだ。

ワースト３　アクサ生命社長「恥ずかしい…」

ワースト３は外資の「アクサ生命」。同社の担当者は次のように説明する。

「去年の５月、当社の社長が、当社の障がい者の法定雇用率が業界でも最下位クラスであることについて『恥ずかしいことである。法定雇用義務を果たしておらず、納付金を払っている状況は保険会社として許されない