「企業名を公開する必要性がない」と厚労省

不況の波が押し寄せる中で「派遣切り」や「内定取り消し」「正社員リストラ」など「雇用悪化」が問題になっているが、障害者の人々は不況以前から、ずっと高い失業率に見舞われている。

こうした最底辺の社会的弱者と位置づけられる側の視線に立って労働環境を変えていかない限り、多くの人々が抱く「雇用不安」の根本的な解決は不可能だろう。雇用のセーフフィーネットを含め、今よりも人に優しい雇用環境にしていくためには、障害者の雇用の実情を知る必要がある。

障害者の雇用は、民間企業では、法定雇用率１．８％が基準とされ、未達成の企業にはペナルティとして１名につき１カ月５万円（常用労働者数が３０１人以上の企業）の“罰金”が課せられる。

厚労省は法定雇用率の状況を毎年１１月下旬頃に公開するが、統計データのみで、企業名は伏せられており、雇用率が低い企業に対しては裏で行政指導をする。企業名を公開するか否かは役人の胸先三寸とすることで権力の源とする、という裁量行政だ。障害者雇用を促進するためには、厚労省のＷＥＢに全て企業名と数字を載せるのが最良の方法であることは言うまでもない。

厚労省が個別企業の実態を公表しないことについて、筆者は厚生労働省の担当課に「個別の企業ごとの法定雇用率の未達成状況を教えてほしいのですが、よろしいですか？」と聞いたところ、「情報公開請求をしてください」と言われた。

－－税金を使って調査しているデータなのだから、情報公開ではなく、ふつうに公開すべき情報ではないですか？

　「企業名を公開する必要性がないと考えているから、どうしても知りたいなら情報公開してください」（厚労省担当者）

役人は、障害者雇用の促進よりも、自らの裁量権を保持するほうを優先する生き物だ。「公開の必要性がない」の一点張りで埒があかないので、「情報公開」を請求することにした。

法定雇用率の未達成率の情報公開は、厚労省の出先機関である各都道府県の労働局に、情報公開請求しなければならない。これだと、全国の情報を知りたい場合、４９都道府県に請求しなければならない。

政府に対して情報公開請求をする場合は、一件の請求につき、３００円の収入印紙をつけて８０円切手を貼って郵送しなければならない。つまり、請求するだけで２万円近くかかってしまう。その後の文書の公開手数料や郵送料などの追加料金を合わせると、少なく見積もっても５万円、多い場合は１０万円以上かかる可能性も出てくる事態だ。

そこで、政令都市を抱える自治体と東京都の計１４都道府県に本社を置く企業の障害者雇用の実態を情報公開請求して取り寄せ、表のような「悪質ランキング」を作成した。

ワースト第１位の日本郵政について記載されている、東京都の情報公開請求文書。

ワースト１位は日本郵政

集計し作成した「障害者の雇用不足人数の多い企業のワースト１０」が上記の表である。ワースト第１位は、日本郵政だった。

日本郵政がトップになった理由としては、雇用している労働者数の母数が３６，８７２人と、情報公開請求で出てきた他の会社と比べ、とてつもなく人数が多いことが挙げられる。民間企業の障害者雇用の法定雇用率は一律１．８％と決まっているので、雇用する労働者が多い企業ほど、多くを雇い入れなければならない。

だが日本郵政は雇用率１．６３％と低調なため、結果的に４６６人も雇用が不足するという事態になっている。

しかも日本郵政（株）は、少し前まで省庁の一部で、今も政府が株式をすべて保有する、政府の100％子会社である。にもかかわらず、他の追随を許さぬダントツの雇用人数不足という点で、通常の民間企業に比べ、二重に悪質といえる。政府は自分で作った法律を、自ら破っているということだ。まさにワースト１位にふさわしい悪質な企業といえよう