記事一覧
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3年で半分辞める「契約書なき労働者」、長時間・高密度な“ローファーム弁護士”の厳しい職場2013年に新規法曹を2千人にした後も年2千人を維持した場合、弁護士人口はどうなるのか――という将来予測が『弁護士白書2012年度版』にある。そして実際、2013年の司法試験合格者数は2049人と発表された。予測では、10年後に約1万4千人増えて4万7千人、20年後に6万1千人を突破し、現状の約2倍に。弁護士はやっと国民にとって身近な存在となりそうだ。だが机上の勉強ばかりで営業センスが欠落した集団である弁護士に需要の掘り起こしができるとは思えず、供給過多から「下層」が増加し、格差拡大の可能性が高い。今回は「上層」の典型である規模上位の事務所で働く典型的な“ローファーム弁護士”(いわゆるブル弁=ブルジョア弁護士)に、現場の実情を語って貰った。2013/09/18
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発がん物質入りシャンプーワーストはノエビア、コーセー、カネボウ…中小のナチュラル系に要注意 大手は資生堂『ツバキ』だけシャンプーに含まれる発がん成分「コカミドDEA」について、女性向けシャンプーで配合の有無を調べたところ、最も多く配合されていたのは、中小メーカーの「自然派」をうたうシャンプーだった。大手の花王やライオンでは代替化が密かに進められていたが、花王子会社・カネボウの商品には、3品中2品に含まれていた。問合せに対し花王は「企業秘密だから」と回答拒否。消費者に知られることなく密かに代替化を進めたいらしい。消費者の疑問に説明責任を果たそうとしない姿勢が子会社・カネボウの白斑問題につながったが、反省している様子は全くなく、消費者は不買によって自衛するしかない。中小ではノエビア(5品中4)やコーセー(16品中11)が多く使用。シャンプーの主要メーカー別商品一覧表を付けたので、購入の際はチェックしていただきたい。2013/09/15
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ガーナ人男性を無理やり本国送還、機内で殺した東京入管の所業 日本人女性との結婚生活20年を引き裂く野蛮「この今も、そして2020年を迎えても、世界有数の安全な都市・東京で大会を開けますならば、それは私どもにとって、このうえない名誉となるでありましょう」と五輪招致委員会で安倍晋三首相は訴えたそうだが、外国人にとって日本は決して「安全」な地ではない。ガーナ人男性のアブバカル=アウデウ=スラジュ(ABUBAKARAWUDUSRAJ)さんは、来日して20年間、日本人の妻と暮らしてきたところ、不法滞在だとして強制送還命令を受け、東京入管局の職員多数によって力づくで飛行機に乗せられた挙句、機内で出発前に死亡した。享年45歳。窒息死の疑いが濃厚だが、国側(法務省入国管理局=榊原一夫局長)は「心臓病」の発作だとの珍説を持ち出し、責任はない、と言い張っている。機内で何が起きていたのか。東京地裁で係争中の国賠訴訟(平成23年ワ26874)から報告する。2013/09/13
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携帯電話の基地局設置後、周辺で奇形植物が続々と出現 電磁波と複合汚染の懸念携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波(高周波電磁波)の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。2013/09/12
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フランスで働く-1 日本人ならではのサービス精神と器用さで美容師・料理人として生き延びるファッションや美術・料理など、文化的に高い評価を受ける国、フランス。外国人観光客受け入れ数が世界一という憧れの国でもある。そのフランスで、日本人ならではの器用さやサービス精神、そして日本人ブランドで職を見つけ生活する日本人がいる。今回はキャリア5年で渡仏しパリで働く「美容師」と、鮨など握ったこともないが日本人シェフ募集に応募しアルルでスシを握る“日本料理人”に、現地で話を聞いた。実際には、街は汚いしメトロは臭く、高賃金ではない。だが医療や休業補償など社会保障は充実し、2週間の夏休みも当り前。起業には向いていないが、雇われて働くにはよい国だという。YouTubeを見てはじめてスシの握り方を覚えても日本人が握れば通用するなど、日本人メリットを最大限に活かしている。まだまだ日本人がフランスで働いて夢を叶える道はありそうだ。2013/09/09
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アンファー『スカルプD』は“発がんシャンプー” 幼児用にまで使用、カリフォルニア州では警告表示義務発がん物質の警告表示が義務化されている米国カリフォルニア州で、シャンプーに使われる「コカミドDEA」という化学物質が新たに規制対象となり、環境団体が市販のシャンプーを調べ、配合されているのに警告表示のない製品について、訴訟を起こしている。日本の男性用商品で同じ成分を使っているシャンプー類を調査したところ、ワースト1位は、サッカーのスーパースター・メッシや、知名度の高いお笑い芸人らを起用した膨大なCМ攻勢で『スカルプD』を売り出しているアンファー社で、10商品中、8つに配合中。ベビー用シャンプー、ベビー用ボディソープにまで使われていた。2位以下は『シーブリーズ』の資生堂が4品中1品、『ルシード』『ギャツビー』のマンダムが11品中2品。アンファーがダントツの発がんワースト企業だった。(商品調査結果は3つめの画像参照)2013/09/08
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創価学会・公明党系『潮』、原発広告“毒まんじゅう”喰らい続けて21年の真っ黒な歴史 電事連・東電から計605ページ公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会(電事連)から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の1990年2月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を180度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が10年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。(『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※581ページ、大容量注意)2013/09/07
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モンゴルで働く-4 モンゴル版「江原啓之」は確かに何かが見えていたビジネスを進める上では、その国の文化や歴史的な背景を知ることも重要である。実はモンゴルは、日本と文化的な面で近しい部分があり、日本文化に親しみを持っている。モンゴルの祭典である「ナーダム」でモンゴル相撲である「ブフ(”бөх”)」の試合を見て、筆者は日本の相撲との類似点を発見し、モンゴル人が日本の相撲に関心が高い理由を感じ取ることができた。また、日本のポップカルチャーが浸透していることも確認できた。宗教面では、モンゴルの国教は、日本ではアクセスするだけでも貴重なチベット仏教であるが、その様子をこの目で確認。モンゴル人のスピリチャルなものに対する信仰は深く、強力なパワーを持つというモンゴル版「江原啓之」のカウンセリングを受けると、祖父がモンゴル周辺にいたことや体の悪い部分などを言い当てられた。今回は、文化・宗教面のモンゴルの「今」を伝えたい。2013/09/05
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グリー 敗戦処理で年俸カット続出、「ネイティブ一発待ち」の絶望巨額を投じ、急激な人材採用とM&Aによって、社員数を592人(2011年)→1730人(2012年)→2582人(2013年=いずれも6月末、連結)と、2年で4.4倍に激増させたグリー。その、リスクを極限までとって超短期で急成長を目指した姿勢はグリード(強欲)そのもの。まさにベンチャーの鏡とも言え、賞賛に値するが、勝てば官軍、負ければ賊軍。市場の読みを誤り、経営資源を投じる方向を間違った結果“賊軍”と化したグリーの敗戦処理は、厳しさを増している。人材流出が進むなか、復活の可能性も、パスドラのような「一発当たり待ち」と絶望的だ。田中良和社長は、どこで間違えたのか。“グリー崩壊”の現場を報告する。2013/09/03
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「職場は極限状態」疲弊するトヨタ中高年社員たち 消費税駆け込み需要に備え労働強化の流れ一時金が満額回答の組合員平均205万円(平均38.0歳)、5年ぶり200万円超えと、景気のよいトヨタ。だがその裏では、“応援”で疲弊する中高年が続出しているという。震災復興やエコカー補助金・エコカー減税といった環境の変化に応じて生産量の増減が著しいため、その調整弁として、非正規の期間工だけでなく、ここ数年は、かつては考えられなかった「職制」(=班長など下級管理職のこと)や50代正社員が、応援要員として投入されているからだ。消費増税前の駆け込み需要を見込んで、今年8、9月に入社する期間従業員に限っては「初回の契約を更新すると10万円支給」というプレミアムまで乗せて人手を集めている。トヨタの現場業務はキツく、辞める者が多いからだ。戦力保持のため、毎朝、握力を量り、普段より2割数値が低いと注意を受けるという念の入れよう。昨今の工場内の動きを、現役社員に聞いた。2013/08/31
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警告表示義務と市民訴訟制度のミックスで有害物質を劇的に減らしたカリフォルニア州コーラの発がん物質を削減させたカリフォルニア州の制度を調べると、単に基準が厳しいだけでなく、よりラディカルで実効性の高い規制が1986年から実施されていることが分かった。基準値を超える場合、商品や店舗に「発がん物質を含む」という表示が義務付けられ、違反すると1日25万円相当(2500ドル)もの罰金が課される。また、違反を見つけると市民の誰もが訴訟を起こすことができ、罰金の25%は訴えた人が貰える。消費者が監視役を兼ねる仕組みだ。環境団体等では年間収入の半分が訴訟から、という団体も出ている。街中が警告表示だらけ、賞金目当ての訴訟が増え企業負担が増すといった批判もあるが、他の州と比べ有害物質の排出量が減ったデータも出て、効果が表れている。この、法律の施行に(役人ではなく)市民の監視を絶妙にミックスさせ、行政支出を増やさず実効性を高める制度は、日本でも導入したらよいのではないか。環境先進自治体の成功事例をお伝えする。2013/08/31
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私立若松一高の“モンスター校長”が女性教員にパワハラ 自宅に押しかけ退職強要、尾行、盗撮…750万円で原告勝訴級の和解「八重の桜」でも有名な会津若松城下にある私立若松一高で教員を務める神田和香氏(仮名・30代前半)は2010年、理事長兼校長の石山裕司氏(実名・現60代前半)からパワハラを受け、「全般性不安障害」という病気で自宅療養が必要と診断され、療養に入った。すると校長は神田氏の自宅まで押し掛け、玄関のチャイムを100回以上鳴らし、ドアをドンドン!と建物がミシミシいうほど強く叩き続け、ドアノブもガチャガチャ回して、「バカ共産党!」などと叫び、退職を迫った。11年3月11日には、生徒を使って神田氏を盗撮。同年8月には神田氏の車を執ように尾行した。神田氏は12年6月、学校法人と石山氏を相手取り、1190万円の支払いを求め提訴。今年5月、校長の教え子が内幕を暴露する陳述書を出し、原告の主張が裏付けられた途端に和解協議に入り、同6月、解決金750万円で原告勝訴級の和解が成立した。教育現場で起きた異様なアカハラ・ストーキング事件の全貌をお伝えする。2013/08/29
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公益通報保護で敗訴確定のオリンパス、また社員が提訴 退職勧奨受け入れぬ者を報復人事で島流しに「愛社精神があるからこそ、現役社員のまま実名で声を上げた」――。オリンパスがまた現役社員から訴えられた。提訴したのは、入社から設計一筋29年で、MOや内視鏡など「デジカメ以外は全て」手がけたという石川善久さん(50)。配置転換の無効と880万円の損害賠償を求めている。石川さんは昨秋、早期退職制度の面談で、部長から5回にわたって退職勧奨を受け、断ったところ、今年1月に設計と無関係の部署に異動となった。その部署は、公益通報したことを理由に報復人事を受けた件で勝訴確定した濱田正晴さんが不本意ながら所属する「1人部署」で、石川さんは、会社側の訴訟対策で、濱田さんの部下のポジションに「生け贄」として捧げられた格好だ。逆らう者は“追い出し部署”へ島流し、という見せしめでもある。「もの言えぬ風土のなかで泣き寝入りしている社員は少なからずいる」と話す石川さんに、これまでの経緯を詳しく聞いた。(訴状はPDFダウンロード可)2013/08/27
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ウェザーニューズ 過労自殺事件後に労組結成も、“組合潰し”で委員長は解雇、組合員は「追い出し部屋」にウェザーニューズ社員のディビットソン・ケイン氏(実名、イギリス出身39歳)は、08年10月に起きた新入社員の過労自殺をきっかけに、職場に蔓延する長時間労働を改善するよう会社に訴え始めた。だが一向に改まらないので11年1月、外国人社員6人で労組を結成し委員長に就任。すると会社側は、組合員を狙い撃ちで降格させるなど“組合潰し”を開始。ケイン氏は採用当初から「正社員で期間の定めのない雇用」と会社から聞かされていたのに、突然、実は有期雇用契約だったと告げられ雇い止めされた。残った組合員も、追い出し部屋でパワハラを受けた。ケイン氏は11年9月、地位確認を求め東京地裁に提訴したが13年5月の一審判決は敗訴。判決では、ケイン氏が「事件の本質」と指摘する労組潰しには触れなかった。「私は会社にだまされていた」と話す原告に、会社による騙しの手口と事件の全貌を聞いた。(訴状、判決文、組合員らの陳述書はPDFダウンロード可)2013/08/26
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コムサ→丸井→ZARA→FRの元社員が語る「ユニクロはファッション店ではなく、ドラッグストアでした」ユニクロは同業他社と比べ、何が違うのか。約10年前に大学卒業後、ファイブフォックスに入社して以来、丸井でトップセールスとなり、その後、ZARAを経て、ユニクロに転職し、3店舗で2年間ほど勤務した元社員に、実体験に基づく話を聞いた。ユニクロには、ZARAやFIVEとは異なり、店内の機能別役割分担がなく、店長にすべての責任が押し付けられるため負荷が増し、サービス残業が不可避となる構造があるようだ。同じSPAでも、客にファッションを提供したいならZARAで、ユニクロではアパレルの販売らしい仕事はできず、ユニクロ出身のキャリアで丸井のような他のファッション店舗に転職しても生き残れないという。ユニクロには、むしろ『マツキヨ』に入るつもりで入社したほうがよさそうだ。2013/08/25
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発がんコーラ問題で対策進む米国、日本はペプシ&キリン「対策しない」 コカコーラ「検討中」コーラのカラメル色素に発がん物質『4-メチルイミダゾール』が含まれている問題で、人口が米国内1位で化学物質の規制が厳しいカリフォルニア州を中心に、全米で発がん物質の低減対策が完了に向かっている。アメリカの環境団体の調査によれば、コカ・コーラとペプシの間で対策のスピードに差はあるが、遅れ気味なペプシコ社も「2014年2月までに全米で対策を終わらせ、海外についても低減する」旨を発表した。だが、日本でペプシを製造販売するサントリーは「変更の有無や時期については一切聞いておりません」と日本人の健康は後回し。キリンメッツコーラも取材に対し、発がん物質を減らす予定はない、と答えた。日本コカ・コーラ社のみ「日本でも対策を検討中」。こうした企業姿勢から、あえて飲まざるを得ない場合も、トクホの2製品(メッツとペプシ)は避けたほうがよさそうだ。2013/08/22
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日本IBMで「金曜夕方のミーティングに突然人事が現れ解雇通告→ロックアウト」が再燃、3か月で26人解雇日本IBMで、今年5月~7月にかけて計26人の社員(いずれもJMIU日本アイビーエム支部組合員)が、週末金曜を中心にミーティングがセットされ、人事担当者が突然現れて解雇予告を宣告、翌週から出入り禁止となり、会社を追い出されていたことがわかった。ミーティングを回避すると、解雇予告通知書が自宅に速達で郵送されるという徹底ぶりだった。解雇無効を主張し会社を提訴した2人を含む5人の当時者に話を聞くと、解雇目的のミーティングと察知しその場を逃れた者、解雇と確信しても動じず逆に呼び出した上司をオドオドさせ去らせた腹の据わった者、「新卒の新入社員以下」の職位に降格させられた挙句、隔離部屋に追い込まれ四半期ごとに退職勧奨されていた者など、様々なドラマがあった。突然の解雇通告という緊急事態に際し、社員はどう対応すべきなのか。IBMでまかり通る“解雇最前線”の実像に迫る。2013/08/19
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みずほ証券 「内向きの戦い」続けるゼイ肉だらけの寄合所帯アベノミクスで株式市場が活況となり、さぞかし景気がよさそうに見える証券業界。だが、3行合併後、頭取が1人になるまでに11年もかけるなど、圧倒的な愚鈍さに定評がある「みずほフィナンシャルグループ」は蚊帳の外だ。傘下の「みずほ証券」は4年前(2009年)に新光証券、今年1月に「みずほインベスターズ証券」と合併したばかり。「本社のみずほ出身者と支店の新光出身者とで内向きに戦っていて、社員数が多過ぎて高コスト体質だし、将来展望も示されず、ボーナスも低いし…」(社員)。社内外に“OneMIZUHO”をアピールしてはいるが現実は遠く及ばず、社内からよい話は聞こえてこない。2013/08/13
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頭痛、鼻血、視力低下…ついにガン発症、携帯電磁波の過敏症一家に聞く「平穏に暮らせない」被害の数々パン職人のS(名字)さん一家4人は、携帯基地局から発せられる電磁波によると思われる体調不良に悩まされ続け、携帯電磁波の「圏外」へ引っ越した。しかし、電磁波のシャワーを浴び続けていた家族のうち、奥さんのМさんが昨年末、消化器系で癌を発症。携帯電磁波は2011年、IARC(国際癌研究機関)により「2B」(発癌の可能性あり)に認定され、Мさんは複雑な思いに駆られている。夫のAさんは両眼の激痛や吐き気に悩まされ、長男は鼻血、長女は著しい視力の低下を体験したが、「圏外」へ逃れた後は劇的に回復した。見落とされがちな携帯電磁波による人体影響とは何なのか。「圏外」の消滅を狙う政府のIT戦略に、問題はないのか。長野県の山中にあるS家を訪れ、4人に胸の内を語ってもらった。2013/08/11
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そこまでやるトヨタ式選挙 「候補者氏名を書く練習」「投票済証提出」を家族にまで強要、豊田市期日前投票40%に先の2013年参議院選挙で、トヨタのおひざ元・愛知県豊田市内では、総投票数のうち期日前投票が39・1%(全国平均23・6%)と際立っていたことがわかった。その背景には、トヨタ労組の末端役員である「職場委員」が現場で指令を出し、選挙管理委員会が発行する投票済証の提出を社員に求めるばかりか、家族の分まで提出させる、という徹底ぶりがあった。さらに「労組が推す候補者の氏名を書かせる練習」も、社員家族の直筆を要求し、代筆さえ認めない。その圧力に対し、仕事を請けるために意見を言えないトヨタの下請企業社員から抗議の書類が、共産党トヨタ自動車委員会に郵送された。磯崎哲史(民主党比例・自動車総連出身)・大塚耕平(民主党愛知選挙区)当選の原動力となった「組織ぐるみ選挙」を目の当たりにしたトヨタ社員に話を聞いた。2013/08/11
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