今年1月群馬県は、春菊から使用が認められていない農薬「トルフェンピラド」が検出されたとして回収命令を出した。県は報道発表の中で、検出された農薬の量について、急性毒性のリスクを示す「急性参照用量」と比較し、大人では一束（156g）で基準を超える、と説明した。実はこの農薬は、イチゴ、夏ミカン、グレープフルーツ等で使用が許可されており、同水準の残留基準値が設定されている。基準値ぎりぎりまで残った場合、イチゴでは大サイズ1個を食べるだけで子どもの急性参照用量を超えるが、回収されることはない。レタスにはその3倍、カブの葉では8倍もの残留基準値が合法とされ、たった葉っぱ1枚食べただけで子どもに急性中毒のリスクがあることになる。筆者の取材では、厚労省がようやく急性参照用量に基づく規制を準備し始めたばかり。野菜や果物の甘い残留基準一覧表を作成したので、基準が見直されるまでの間は、自己防衛してほしい。有機農産物や減農薬栽培も選択の目安になる。

日勤教育や福知山脱線事故など不祥事まみれのＪＲ西日本。０９年４月にそのＪＲ西に入社した橘拓也氏（仮名）は、誠実、真面目で、責任感が強く、将来を嘱望されていたが、１０か月連続で残業月１００時間超、最長月２５４時間４９分残業という常軌を逸した労働を強いられ、うつ病を発症して１２年１０月、妻を残し、マンション１４階から投身自殺した（死亡時２８歳）。両親と妻は尼崎労基署に労災申請し１３年８月、労災認定。同年９月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額１億９１４４万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。すると会社側は裁判で、現場に責任転嫁する情けない言い訳をしつつ、会社としては「死亡についての因果関係及び責任を争わない方向で考えている」と白旗を上げる異例の展開に。会社の不作為で社員が殺されてしまうカルチャーを持つＪＲ西。福知山事故が起きてなお変わらぬ人命軽視の体質を詳報する。

前回は「自己ＰＲ」に有用なストーリーを語る方法を述べたが、今回は「志望動機」をどう固めるか？について記載したい。志望動機は「なぜうちの会社を選択したのか？」という問いに対し、「それは他の会社・業界でも言えることですよね」と突っ込まれないように、上手く整理しておく必要がある。そのために、志望動機を論理的に固めることが重要だが、まず最も大事なことは、自分の動機を明確にすることだ。まだ就業経験が無い学生や、経験が浅い第二新卒者でも、試行錯誤しながら探す必要がある。私のリクルーターとしての面談や、自分の就活・転職活動の時に使っていた例をもとに志望動機の整理の仕方を示すので、ツリーにまとめる方法論が参考になれば幸いである。補足として「ボスキャリ」（ボストンキャリアフォーラム）で入社の16か月も前に内定を取って今年4月に入社する学生のインタビューも記載した。皆さんも就活をうまく乗り切って欲しい。

講談社の天下り先の１つである子会社「講談社エディトリアル」。その生え抜き社員・深澤和代氏（推定５０代後半、仮名）が、講談社から天下ってきた丸木明博社長（実名、元講談社・生活文化局長）からセクハラを受け、そのことを社員に話して以降、パワハラも受け続けたとして１３年９月、会社や親会社である講談社、丸木社長などを相手取り、慰謝料３００万円や編集職への復帰を求め東京地裁に提訴していることがわかった。講談社は、セクハラを全面否定し「指導・注意や声を荒げたことはあったがパワハラはしていない」と反論。だが、原告に対し、編集の仕事を取り上げ、反省文を４回書かせ、労基法違反の減給処分を下した点は証拠があり、講談社側も認めている。これはパワハラ事件でよくあるケースだ。少なくとも社員がこうした訴訟を起こすに至ったこと自体、丸木氏のマネジメント能力欠如は明らかで、グループ内でいがみ合う講談社の内向きで陰湿なカルチャーを物語る事件ともなっている。

息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。

同人誌出版社『ふゅーじょんぷろだくと』編集者の松方美穂氏（仮名、自殺時26歳）は、社内の内紛に耐えられず退職したが、半年後に主要スタッフが一斉に抜けたため、急遽、同社社長の才谷遼氏に事実上の編集長になるようしつこく請われた。松方氏は意中の出版社の採用試験を受けていたので２か月間だけ暫定的に働くことを応じた。その後、望んでいた出版社「雑草社」の採用が決まった。しかしそこは才谷氏と遺恨のある会社だった。松方氏は社名をいわず去りたかったが、才谷社長が一向に辞めさせず、松方氏は内緒で兼業するハメに。こうして月１４７時間の時間外労働のなか、ついに才谷社長が兼業を知り、松方氏に４時間の説教を続けた。その半日後、松方氏は自殺した。

IBM、マイクロソフト、ブルームバーグと、外資企業ではＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム＝成績が不十分な社員の業績向上のための特別プログラム）を活用したクビ切りが普通に行われる。ドイツ証券の社員・杉村太一氏（５０代前半、仮名）も、１１年１２月、突如としてＰＩＰを受けるよう上司に言われた。だが、その内容は、杉村氏によれば、抽象的な課題を並べられたに過ぎず、その間、後任への引き継ぎ業務をさせられただけだった。その引き継ぎが済むと、会社は退職合意書にサインするよう迫り、杉村氏は拒否。すると会社は「次の段階に進む」と述べ、１２年６月に解雇した。納得いかない杉村氏は１２年１２月、地位確認と慰謝料６００万円などを求め、東京地裁に提訴し、現在係争中だ。同社のＰＩＰはどのように遂行されるのか。裁判資料に基づき詳報する。

マルハニチロ事件で問題になった農薬による急性中毒。実は市販の普通の野菜でも、急性中毒が起きかねない事態になろうとしている。住友化学が製造する「クロチアニジン」という農薬の残留基準を、厚労省が現在見直し中で、改定に必要な手続きはすでに終了し、担当課長の判断で早ければ直ぐにでも実施可能な状態なのだ。作物によっては最大2000倍も基準値が緩和され、高濃度の農薬が合法的に野菜に残った状態でスーパーに並んでしまう。現在の案では、ほうれん草の基準値案は40ppmに緩和されるが、これは、たった40g（1.5株相当）食べただけで子どもに急性中毒が起きかねない値である。複数の環境NGO団体がこの取り消しを求めており、2月3日に厚労省へ申し入れた。危険になる野菜一覧表と危険量のビジュアル写真を付けたので、気を付ける参考にしてもらいたい。

原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可）

日本経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」によると、「面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の４月１日以降に開始する」と表明しているものの、実際には2月から水面下で就職活動が本格化していくのが実態だ。外資系などの一部企業では採用面接が進み、日本の大手企業ではリクルーター面接が水面下で進められていく。今回は、リクルーターだった筆者の経験から、自己PRにおいて有用とおススメできる、ストーリーのフレームワーク『JourneyMaps』を紹介したい。腹に落ちるよう、具体的なサンプルとして、筆者自身のものと、ある学生のサンプルを同意のもとに用意した。具体的にどう自己PRを書くかという点で、参考になりうる情報となっているはずだ。新卒の学生だけでなく、第二新卒を考えている社会人にとっても参考になれば幸いである。

長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。

「お腹がすっきりする」といううたい文句の健康茶には、医薬品の下剤成分「センノシド」が含まれるものがある、と1月23日に国民生活センターが注意勧告した。同様に下痢を誘発する成分として、キシリトールなどの糖アルコール類がある。子どもが好きなガムやキャンディーの甘味料として大量に使用され、あまり知られていないが一応、「一度にたくさん食べるとお腹が緩くなります」と注意書きがある。各製品を調べると、『キシリクリスタル』というキャンディでは、子どもで一度に2粒、大人でも1度に4粒以上で下痢を起こす可能性が高まることが分かった。虫歯予防でトクホになったロッテ『キシリトールガム』も、1日7回計14個のガム摂取を要求するが、一度に7個以上食べてしまうと、やはり子どもで下痢の可能性が出てくる。近年は糖アルコールが原因とみられる深刻なアレルギー症状も報告されている。消費者は各製品の摂取量を把握し自己防衛してほしい。（キシリトール商品の糖アルコール量一覧つき）

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。

神戸製鋼の社員で、子会社「神鋼検査サービス」に出向していた早見明氏（死亡時５２歳、仮名）は、０５年３月の昇進の内示を機に、松本陽二常務から心理的プレッシャーを受け続け、担当する工事現場の事故も重なるなか、徐々にうつ状態になり０６年１月２９日、ホテルで首吊り自殺した。遺書には、息子２人と妻へのメッセージとともに、「お母さんへ会社に殺された！」「過労死が自分の身になるとは！」「松本常務殿パワハラの言葉をご存じですか」といった生々しい言葉が綴られていた。遺族は労災認定を取得し、損害賠償を求め神戸地裁に提訴。会社側は責任を否定したが、過労によるうつ症状と会社の安全配慮義務違反が認定され、１３年６月の一審判決は遺族側が全面勝訴し、３０４６万円の支払いが命じられた（双方控訴せず確定）。だが、遺書で名指しされた松本常務は、その後、同社社長に昇進。社員が「死んでも言いたい言葉」を書き連ねた遺書からは、神戸製鋼のえげつない売上至上主義も見えてきた。

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)

昨年12月29日におきた日本国内工場での農薬混入事件。同日の会見でマルハニチロホールディングスは「子どもで最大60個食べないと影響ない」と説明したが、それは食べた子供の半分が死ぬ量だった。致死量と安全摂取量をはき違えたミスだが、一部上場の大企業がなぜ、命にかかわる重大なミスをしたのか。30日の訂正会見では、品質保証部の佐藤信行部長が「食品安全に関わる部署で検討したが知識がなく勘違いしていた」と、あたかも自分には責任がないかのような発言を行ったが、最初の発表資料を準備したのも品質保証部、厚労省に謝りに行ったのもその佐藤部長であることがわかった。危険物が混入されても危険度を評価できない品質保証体制であるマルハの製品、そしてそれを疑問に思わず誤報してしまう新聞は、避けたほうがよいだろう。

就活の解禁時期がいつになろうが、リクルーター制度は関係がない。『現役社員が、採用活動ではなく、ボランティアとして会社の姿を伝える場である』というのが建前だからだ。ところが、現実には、リクルーター制度をメインの採用手段として活用している大企業は多い。そんな会社の１つがＮＴＴグループだ。ＮＴＴ西日本でリクルーターを３年間やっていた元社員によれば、リクルーターは1月中旬から大学別に組織され活動を開始。面会した学生には漏れなくS、A、B、C、Dと評価を下して、リクルーター専用の情報システムに入力していくという。そして、リクルーター1人の独断で落とされる。本番の面接に行けるのは1割程度だ。では実際に、どのような点を見ているのか？元リクルーターが、自身の入社までのプロセスも含め、学生をどう評価していたのか、具体的に語った。

昨年末の１２月２９日深夜、渋谷区（桑原敏武区長）で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員（黒柳貴史部長）や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。

１月８日、過去に「平沢勝栄事件」「武富士事件」「福田君事件」と３度の仮処分申請を受け勝っているジャーナリストの寺澤有氏を講師に迎え、取材に一切応じず記事にしたら即提訴して口止めを図るといった、裁判制度を悪用した「嫌がらせ訴訟」に屈しない取材・執筆・編集の手法について、常連執筆陣で勉強会を開催した。寺澤氏によれば、①仮処分の初期段階は裁判官1人による短期間の判断となるため第一印象と担当裁判官個人の思想信条に大きく左右される、②裁判官の旧態依然とした体質と偏見で紙メディアに比べネットは記事の公共性が認められにくい、③寺澤氏がそうしてきたように、当初より仮処分申請を受ける前提で裏付けある記事を書き、裁判中も次々と書き続けることで『こいつだけは触るのはやめておこう』と思わせることが重要、という。ジャーナリストの必修事項ともいえる貴重な講義のポイントをまとめた。

公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、０５年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計５千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか？事件の全容をお伝えする。（末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト（2000～2013年）」エクセルダウンロード可）