今年2月、台湾に輸出された日本産みかんから多量の農薬「メチダチオン」が検出され廃棄処分となった。子どもが1個以上食べると急性参照用量を超える残留量だった。欧州連合（EU）はこの農薬を2004年に使用中止とし、2012年には輸入モノの基準値を日本の250分の１にまで厳しく下げた。ところが、消費者の健康より農家・農協の利益を重視する日本は、台湾の5倍、EUの250倍という甘い基準を放置。その製造元・スイスのシンジェンタ社は、世界的な使用量減少で2011年に製造中止したが、日本国内だけは全農（JA）が登録・製造・販売の権利を買い取り農家に提供し続けている。５大産地県の農協に取材すると、いずれもメチダチオンを使用。安心をうたう生協＆宅配業者の間でも、「大地を守る会」は不使用、「らでぃっしゅぼーや」は使用、など対応が分かれた。海外並みの安全安心を確保したいかたは、一覧表にまとめたので消費行動に反映してほしい。

ペットを家族の一員として扱う人が増える中、トラブルも多発している。その一つの現場が、マンションだ。原告の五箇（ごか）秀樹氏（実名、６２歳）は、もともと動物好きで犬を飼っていたが、０５年に引っ越した先のマンションがペット飼育禁止だったため、泣く泣く、ペットを置いてきた。すると、なんと隣人の星野氏（仮名）の部屋から犬の鳴き声が聞こえた。さらにその星野氏は、住民によるペット同好会のトップも務めていた。住民のなかには、ペット禁止だからこそ引っ越してきたのだ、と訴える人もいた。だが管理組合は、星野氏らを漫然と放置。そこで五箇氏は１３年３月、星野氏を相手取り、動物飼育禁止と慰謝料４０万円を求め、埼玉地裁に提訴した。だが一審では敗訴。そして１４年１月の東京高裁の判決で、逆転勝訴した。なぜペット禁止のマンションなのに一審では勝てなかったのか？どうやって逆転勝訴したのか？五箇氏に話を聞いた。（訴状、一審、二審判決文は記事末尾からPDFダウンロード可）

原発大災害事故から3年。国は税をつぎ込んで東電を実質国有化し、融資元である金融機関も救済。すべてのツケは、消費者と納税者、そして生活者たる被災住民に回された。「東電病院」「東友会」など特権的な福利厚生、高め安定の給料と終身雇用、独占市場でのラクな仕事…まさに「最後の楽園」を謳歌していた“ゆで蛙”たちも飛び上がり、転職可能なアラサー以下の若手は次々に退職。50代管理職は、依願退職か福島派遣かの二者択一を迫られる事態になっている。なかでも中途半端なのが、出るに出れないアラフォー～40代の中堅世代だ。「どちらかといえば加害者で、悪いことをしてしまったな」との思いを抱きつつ「自分の子どもには入社を勧められない」という立場の40歳前後の大卒総合職社員に、働く環境の変化や社内の雰囲気についての実情を、率直に語って貰った。

『キムラヤのパン』で有名な老舗・銀座木村屋。その長男・木村周一郎氏が経営する高級パン屋「メゾンカイザー」のナンバー２だった伊藤史郎氏（仮名、当時６０歳）は、１２年３月に突然、女性社員たちからセクハラで訴えられた。その内容は、周りに他の社員がいる中で、制服の試着をする女性社員のネクタイの締め方を教えた時、服の上から体に触れたというものや、女性社員のズボンの臀部に小麦粉がついていると言って手で払った、という軽微なものだったが件数は多かった。伊藤氏は業務上必要な行為と主張したが、会社の尋問の結果、セクハラ認定され降格、報酬は月22万円もカットされた。納得できない伊藤氏は１２年末に役職の地位確認と慰謝料２００万円を求め東京地裁に提訴。すると数日後、伊藤氏はクビ斬り宣告された。今年1月の一審判決ではセクハラが認定され「降格後の役職」の地位が認められたにとどまった。陰謀の臭いもするこの事件、ナンバー２は本部女子社員らにハメられたのか？その全貌をお伝えする。

「モノ言えば唇寒し」の戦前日本を彷彿とさせる事件が法政大学（増田壽男総長・４月１日から田中優子総長）で進行中だ。２００９年、「共謀して看板を壊した」という大学側がでっち上げた被害により、増井真琴氏ら学生５人が暴力行為等処罰ニ関スル法律（暴処法）違反の罪で起訴された。それから約５年を経て、さる２月１２日、東京高裁は無罪を言い渡した。検察側は上告を断念し、判決は確定。無罪は幸いだが、大学が学生に「暴処法」を使った意味は重大で、法政大の体質を物語る。戦前の特高警察が小作争議や労組を弾圧した札付きの悪法で、そのルーツは明治時代の自由民権運動つぶしに使われた「集会及正社法」にさかのぼる。そのゾンビ法に、法政大が警察・検察とともに息を吹き込んだ。法政大の前身「東京法学社」が創立されたのは自由民権運動が高揚していた１８８０年。１３０年余を経て同大の「学問の自由」は自滅寸前だ。（高裁判決文はPDFダウンロード可）

前々回のJourneyMapsを元に、自分をアピールするストーリーをあぶり出して組み立て、さらに前回のロジックツリーを作成し志望動機を整理してみると、それらは意外に骨の折れる作業なので、所どころつまづく人も出てきたはずだ。なかには全く筆が進まない、という人もいるのではないか。今回は、そんな行き詰まっている人を想定して、JourneyMapsづくりに関する具体的な書き方を、例を挙げて説明したい。ストーリーが煮え切らないパターンと、語りたいストーリーが複数あったパターンについて、対処法を記載する。特に、ストーリーが複数ある場合には、動機を特定することが重要である。また、リーダーシップという、就活によく上がるテーマでも、動機を特定してJourneyMapsでストーリーを語ることが有効だということに触れたい。

双日100％子会社の２０代社員、天海翔子氏（仮名）は、まだ新婚１か月だった０９年に課長と不倫に走り、約３か月後、夫に怪しまれると突然、別の上司である室長に対し、パワハラとセクハラをされた、と親会社のコンプライアンス部門に訴え始め、会社に来なくなった。その後、不倫の仲だった課長に対しても、セクハラされた、と訴え始めた。会社側は調査を進め、不倫と認定。課長は諭旨退職、天海氏は懲戒解雇となった。その後、天海氏は上司や会社を相手取り、地位確認と慰謝料計１６００万円を求め、１１年３月に東京地裁に提訴。その一審判決が１４年２月５日に下った。裁判所は、セクハラではなく不倫と断定しながらも、強く自制が求められるのは上司である課長の方で、天海氏の解雇処分は重すぎるとし、天海氏の地位を認め、給与支払いを命じた。判決文に基づき、実に旧日商岩井系らしい、品のない事件の詳細を報告する。

公権力がフリー記者に対して「自称記者」と因縁を付けることで、秘密保護法の「報道機関による通常の取材行為は処罰対象外」とする政府見解が吹き飛ぶ可能性があることが、筆者の経験から明らかになった。短期間ながら筆者を報道記者扱いしてきた埼玉県警が突然、「自称記者」「記者でないと思っている」として、記者扱いを翻したのだ。その理由すら明らかにしないが、筆者が県警の対応をツイッターで批判的に書いたことに対し、広報課の課長補佐が「ふつうの記者はそんなことしない」と話したことから、ツイッターでの発言を問題視した可能性もある。「自称記者」という言い掛かりによって、秘密保護法２２条の「出版又は報道の業務に従事する者」から除外されたとも言える危険な実例を報告する。（記事末尾から通話録音の再生可）

薬剤師は2006年から「6年制」に移行、2012年３月に、その一期生が卒業し、社会に出た。６年制第１期生を輩出した67大学、計8,476人の就職先は、39％が薬局（保険薬局）、30％が病院で、12％医薬品企業、８％医薬品販売（ドラッグストア等）と続いた（薬学教育協議会まとめ）。翌2013年は約1千人増えて9491人が卒業したが、薬局38％、病院28％、企業11％、販売8％と、ほぼ比率は変わらず。今回は、6年制になった薬学部と、主な就職先のなかで保険薬局よりも人気が高いとされる病院に勤務する薬剤師を中心に、キャリアの実情を報告する。

新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会（日販協）が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で２８９にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、１６０人余の国会議員に対し政治献金を支出。新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。

09年12月10日夜、ＪＲ新宿駅の階段で痴漢と間違えられて女性の連れの大学生から暴行を受けた原田信助さん（当時25歳）は、110番通報した。ところが暴行事件でなく痴漢を働いた被疑者として新宿署で取調べられ、結局「痴漢の事実なし」と警察は記録を残して原田さんを明け方に釈放したが、嫌疑が晴れたことを本人に告げず、疑いをかけられたままと思った原田さんは、即日、鉄道自殺した。母親の尚美さんが息子の死の真相を知ろうと動き始めると、新宿署は特命捜査本部を設置して急遽供述調書などを作成して痴漢事件の被疑者として故人を送致（不起訴）。違法捜査だと尚美さんは11年４月に国家賠償請求訴訟を起こした。弁護団は15人の証人尋問を申請し立証計画を提出した。いずれも疑惑に満ちた事件のカギを握る人物で、全員が法廷で証言すれば解明に役立つはずだ。事件の焦点を報告する。

豪雪災害に際して自衛隊の出動を断った埼玉県（上田清司知事）が、医療分野でも弱者切り捨ての非人道的な行政を行っていることがわかった。重度の障がいや難病を持つ子どもたちの命を支える県立小児医療センター（埼玉県岩槻区）を、利用者の強い反対を押し切る形で、環境のよい郊外から大都会のさいたま新都心（さいたま市中央区）に移転させようとしているのだ。感染に弱く容態の急変に見舞われる患者の子どもにとって、移転は命を脅かす問題だ。だが県は「何も決まっていない」とごまかしながら計画を強行、先日着工に踏み切った。「新都心に行けば通院するにも渋滞に巻き込まれます。痰の吸引が欠かない子どもにとっては、死ねといわれているようなものです。せめて一部でも今の場所に病院機能を残してもらえないか」。重度小児麻痺を持つ３歳児の母・山口美紀さんは訴える。

今年1月群馬県は、春菊から使用が認められていない農薬「トルフェンピラド」が検出されたとして回収命令を出した。県は報道発表の中で、検出された農薬の量について、急性毒性のリスクを示す「急性参照用量」と比較し、大人では一束（156g）で基準を超える、と説明した。実はこの農薬は、イチゴ、夏ミカン、グレープフルーツ等で使用が許可されており、同水準の残留基準値が設定されている。基準値ぎりぎりまで残った場合、イチゴでは大サイズ1個を食べるだけで子どもの急性参照用量を超えるが、回収されることはない。レタスにはその3倍、カブの葉では8倍もの残留基準値が合法とされ、たった葉っぱ1枚食べただけで子どもに急性中毒のリスクがあることになる。筆者の取材では、厚労省がようやく急性参照用量に基づく規制を準備し始めたばかり。野菜や果物の甘い残留基準一覧表を作成したので、基準が見直されるまでの間は、自己防衛してほしい。有機農産物や減農薬栽培も選択の目安になる。

日勤教育や福知山脱線事故など不祥事まみれのＪＲ西日本。０９年４月にそのＪＲ西に入社した橘拓也氏（仮名）は、誠実、真面目で、責任感が強く、将来を嘱望されていたが、１０か月連続で残業月１００時間超、最長月２５４時間４９分残業という常軌を逸した労働を強いられ、うつ病を発症して１２年１０月、妻を残し、マンション１４階から投身自殺した（死亡時２８歳）。両親と妻は尼崎労基署に労災申請し１３年８月、労災認定。同年９月、遺族は会社を相手取り、慰謝料や逸失利益など総額１億９１４４万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。すると会社側は裁判で、現場に責任転嫁する情けない言い訳をしつつ、会社としては「死亡についての因果関係及び責任を争わない方向で考えている」と白旗を上げる異例の展開に。会社の不作為で社員が殺されてしまうカルチャーを持つＪＲ西。福知山事故が起きてなお変わらぬ人命軽視の体質を詳報する。

前回は「自己ＰＲ」に有用なストーリーを語る方法を述べたが、今回は「志望動機」をどう固めるか？について記載したい。志望動機は「なぜうちの会社を選択したのか？」という問いに対し、「それは他の会社・業界でも言えることですよね」と突っ込まれないように、上手く整理しておく必要がある。そのために、志望動機を論理的に固めることが重要だが、まず最も大事なことは、自分の動機を明確にすることだ。まだ就業経験が無い学生や、経験が浅い第二新卒者でも、試行錯誤しながら探す必要がある。私のリクルーターとしての面談や、自分の就活・転職活動の時に使っていた例をもとに志望動機の整理の仕方を示すので、ツリーにまとめる方法論が参考になれば幸いである。補足として「ボスキャリ」（ボストンキャリアフォーラム）で入社の16か月も前に内定を取って今年4月に入社する学生のインタビューも記載した。皆さんも就活をうまく乗り切って欲しい。

講談社の天下り先の１つである子会社「講談社エディトリアル」。その生え抜き社員・深澤和代氏（推定５０代後半、仮名）が、講談社から天下ってきた丸木明博社長（実名、元講談社・生活文化局長）からセクハラを受け、そのことを社員に話して以降、パワハラも受け続けたとして１３年９月、会社や親会社である講談社、丸木社長などを相手取り、慰謝料３００万円や編集職への復帰を求め東京地裁に提訴していることがわかった。講談社は、セクハラを全面否定し「指導・注意や声を荒げたことはあったがパワハラはしていない」と反論。だが、原告に対し、編集の仕事を取り上げ、反省文を４回書かせ、労基法違反の減給処分を下した点は証拠があり、講談社側も認めている。これはパワハラ事件でよくあるケースだ。少なくとも社員がこうした訴訟を起こすに至ったこと自体、丸木氏のマネジメント能力欠如は明らかで、グループ内でいがみ合う講談社の内向きで陰湿なカルチャーを物語る事件ともなっている。

息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。

同人誌出版社『ふゅーじょんぷろだくと』編集者の松方美穂氏（仮名、自殺時26歳）は、社内の内紛に耐えられず退職したが、半年後に主要スタッフが一斉に抜けたため、急遽、同社社長の才谷遼氏に事実上の編集長になるようしつこく請われた。松方氏は意中の出版社の採用試験を受けていたので２か月間だけ暫定的に働くことを応じた。その後、望んでいた出版社「雑草社」の採用が決まった。しかしそこは才谷氏と遺恨のある会社だった。松方氏は社名をいわず去りたかったが、才谷社長が一向に辞めさせず、松方氏は内緒で兼業するハメに。こうして月１４７時間の時間外労働のなか、ついに才谷社長が兼業を知り、松方氏に４時間の説教を続けた。その半日後、松方氏は自殺した。

IBM、マイクロソフト、ブルームバーグと、外資企業ではＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム＝成績が不十分な社員の業績向上のための特別プログラム）を活用したクビ切りが普通に行われる。ドイツ証券の社員・杉村太一氏（５０代前半、仮名）も、１１年１２月、突如としてＰＩＰを受けるよう上司に言われた。だが、その内容は、杉村氏によれば、抽象的な課題を並べられたに過ぎず、その間、後任への引き継ぎ業務をさせられただけだった。その引き継ぎが済むと、会社は退職合意書にサインするよう迫り、杉村氏は拒否。すると会社は「次の段階に進む」と述べ、１２年６月に解雇した。納得いかない杉村氏は１２年１２月、地位確認と慰謝料６００万円などを求め、東京地裁に提訴し、現在係争中だ。同社のＰＩＰはどのように遂行されるのか。裁判資料に基づき詳報する。

マルハニチロ事件で問題になった農薬による急性中毒。実は市販の普通の野菜でも、急性中毒が起きかねない事態になろうとしている。住友化学が製造する「クロチアニジン」という農薬の残留基準を、厚労省が現在見直し中で、改定に必要な手続きはすでに終了し、担当課長の判断で早ければ直ぐにでも実施可能な状態なのだ。作物によっては最大2000倍も基準値が緩和され、高濃度の農薬が合法的に野菜に残った状態でスーパーに並んでしまう。現在の案では、ほうれん草の基準値案は40ppmに緩和されるが、これは、たった40g（1.5株相当）食べただけで子どもに急性中毒が起きかねない値である。複数の環境NGO団体がこの取り消しを求めており、2月3日に厚労省へ申し入れた。危険になる野菜一覧表と危険量のビジュアル写真を付けたので、気を付ける参考にしてもらいたい。