記事一覧

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  新日鉄　「現場のオヤジからボコボコにされる」泥臭い現場 

  2012年10月に住友金属工業と合併する新日本製鉄。社内はまだ実感がないが、合併の目的は、規模の拡大と合理化によって、アルセロール・ミタルなどヨーロッパ・インド勢および急成長を遂げる中国勢に負けない企業体質を作ることなので、大規模なリストラが予想される。「コスト計算して、ドライにバッサリやると思いますよ。事業所の統廃合となる候補としては、高炉がない広畑製鉄所（兵庫県）や、拠点が住金の小倉とダブる八幡製鉄所あたりでは、と言われています」（社員）

  2011/04/01
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  近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 (完) 

  ９２兆４千億円と過去最大の２０１１年度予算が２９日に成立した。税収４０兆９千億円に対し、新規国債発行額は４４兆３千億円で、２年連続で税収を上回る。震災からの復興名目で、さらに補正予算１０兆円ほどは計上される勢いなので、２０１１年度の歳出は計１００兆円突破がほぼ確実。一方、電力不足による大不況で、来年度税収は４０兆円を大きく割り込むのも確実であり、「国債暴落」に向けて、一気に加速度を増している。Ｘデーの後、どのような世界が待っているのか。未来小説の完全バージョン完結編をお送りする。

  2011/03/31
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  ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…「重篤副作用」全米最悪の実態 

  ファイザーが日本で禁煙補助薬として販売している『チャンピックス』は、意識喪失、難聴、自殺、攻撃性といった重篤な副作用が起きるケースがあり、米国FDA調べでは重篤副作用件数ワースト1位になったこともある。なかでも危険度が高いのは、意識喪失だ。原発やパイロット、車掌、管制官など、命を預かる職業に就く人々が、チャンピックスを服用して突然意識を失った場合、大惨事になるリスクがある。にもかかわらず日本では、「副作用はせいぜい頭痛や吐き気程度」といった説明のみで患者に処方されている。（情報公開で入手した副作用事例８６枚はＰＤＦダウンロード可）

  2011/03/30
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  新聞の偽装部数問題　「押し紙」そのものの損害を司法が認定　岡山地裁、３７６万円賠償命じる 

  全国的に注目を集めてきた３件の新聞販売店訴訟の判決が、３月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の１勝２敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「ＹＣ広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ７連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから３時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。

  2011/03/29
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  近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 

  国債の暴落と、その後の社会の変容を描いたシミュレーション小説『老人が泣き若者は笑う』を『週刊東洋経済』（3/28発売号）に６ページ書いた。地震はいつ来るか分からないが、国債暴落は、政治にリーダーが現れない限り、近未来に必ずやってくる。そして残念ながら、リーダー出現の兆候すらない。Xデーに備えるには、そのとき何が起きるのか、を論理的に理解しておく必要がある。まず思い描くままに最後まで書き、字数の制約から半分近く（約１万字）に縮め、読み易くした。本稿はその原文、最長バージョンだ。こちらでは企業名や建物名もタブーなく出しているので、双方を読み、より理解を深めていただきたい。

  2011/03/28
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  巨大断層近くなのに耐震ユルユル設計の四電「伊方原発」、南海地震で暴発の恐怖 

  深刻さを増す福島第一原発事故。放射能を撒き散らす原発の恐怖は、福島だけではない。もともと危ない原発の中でも、特にヤバイと言われるのが、四国電力の伊方原発だ。築３０年を超す老朽化、巨大活断層の近くなのにユルユルの耐震設計、脆弱な圧力容器、猛毒のプルトニウムを使うプルサーマル、そして地震がなくても多発する事故。大規模な南海地震が起きたら、一撃でやられるリスクは高い。第二、第三の「福島」を避けるには運転停止して総点検するしかないが、県民の不安をよそに知事も四電も「安全」を繰り返す。背後に浮かぶのは「補助金」や「天下り」といったカネまみれの腐敗した構図だ。

  2011/03/26
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  福島第一原発からの放射能汚染　オーストリア気象局の予測データで自己防衛を 

  悪化しているのかもよく分からない福島第一原発事故。国は20km圏内を避難、20～30ｋｍ圏内を屋内退避と指示しているが、その算定根拠となるデータが非公開であることが、不安を増幅している。被ばく量の推定を行うにあたり重要なデータは、発電所から出てくる放射性物質の種類と量、風向きや風速といった気象条件だ。本来、そうしたデータをもとにしたシュミレーションがない限り避難指示は出せない。オーストリアの気象局は、福島第一原発から出る放射性物質の拡散を予測するシュミレーションマップを公表している。30km圏外の人たちも、このデータを利用することで、今後の、高濃度な放射性物質が飛散する日時を予測することができ、被ばくを減らすことが可能になる。

  2011/03/20
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  下に行けば行くほど疲弊の度合いが増す“トヨタピラミッド”システム 

  大規模リコールを引き起こしたトヨタ車の急加速の原因は「電子制御装置の欠陥ではなかった」と米運輸省が発表し、問題が解決したかのような空気も蔓延したが、昨年10月に150万台、今年１月に170万台と、リコールは続いている。こうしたなか労組関係団体は「劣悪な労働条件改善、下請単価切り下げ中止、働く者に利益を還元しろ」との要請書を提出。デンソーやトヨタ車体などは受け取ったが、トヨタ自動車本体だけが2月上旬、受け取りを拒否。下請け各社から、「下に行くほど疲弊の度合いが増すシステム」について実例が報告された今年の「トヨタ総行動」を、現場から報告する。

  2011/03/15
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  全身傷だらけ、肋骨骨折に脳血管破断―新兵を殺した陸自「格闘訓練」の恐怖 

  東北・関東地方を襲った巨大地震と大津波。被災地や原発事故の危険で過酷な現場に自衛隊員１０万人が派遣されている。原発暴走の事態は深刻である。この被災現場で活動するはずだったにもかかわらず理不尽な理由で命を落とし、任務を果たせなかった隊員の話を紹介したい。緊急切迫の状況にある方には不可欠な情報ではないのでそちらを優先してほしい。２００６年１１月、「徒手格闘」の訓練中に脳内出血で１等陸士の島袋英吉さんは死亡した。全身傷だらけ、肋骨２本が折れるという状況に遺族はいう。「息子は殺された」

  2011/03/15
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  若者が闘うべきは、上の世代ではない 

  私は2003年後半から年およそ100人ペースで大企業の20代30代社員を一貫して取材し続け、自身の経営するニュースサイトで記事を発表しつつ7冊の単行本にも分析結果を収録している。この7年間ウォッチしていて、若手社員の働く環境には、ある明確な変化が見られ、確実に世代間格差を広げた。（本稿は月刊誌『ＶＯＩＣＥ』４月号に寄稿した。世代間格差を破壊せよという特集なのに「問題ではない」という結論で書いている。）

  2011/03/11
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  障がい者雇用、ワーストは毎日新聞、共産党、ニチイ学館、トリスタ 

  障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。

  2011/03/09
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  ポスト戦後のキャリア論－13　望む仕事内容に就くには⑤ 

  転職において、現状から「業界」と「職種」を変える場合に、より困難がともなわないのは、職種が同じ場合である（右図参照）。職種が同じということは、「能力」はそのまま活かせる、ということだ。なかでも図の左上、つまり職種は同じまま違う業界に転職する場合は、業界を変えることで「動機」が満たされるケースも多い。

  2011/03/07
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  就職人気企業の６割が過労死基準超え　２２５社の３６協定で判明　トップは大日本印刷の時間外1920時間 

  就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可）

  2011/03/06
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  資生堂　カネではなく世間体を提供する“暗黙の契約” 

  『2011年卒マイコミ大学生就職企業人気ランキング』（有効回答24,197名）で、ＪＴＢグループに次いで総合2位に輝くなど、常に就職先として上位にランクされている資生堂。中堅社員が言う。「うちの採用は、人気先行型です。入社後にカネはたいして貰えないけど、世間体や社会的地位については満たしてあげるよ、と。年輩の人ほど資生堂のブランドに何かを感じますから。だから社員は、お金に執着しない、上品で、いい家柄な感じですね」

  2011/03/05
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  美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと-2 

  留年３年休学２年の９年がかりで大学を卒業し、土木作業員兼フリーカメラマンを経た後、３１歳にして筆者はやっと「山陽新聞社」（本社岡山市）に就職した。だが仕事がつまらないだけでなく、入社早々デスクに殴られ、酔った新成人にも殴られた挙句に記者職をはずされるという憂き目に遭う。嫌気がさしていた筆者の目にとまったのが「ビデオジャーナリスト実践講座」の広告で、主催者は山路徹氏率いるAPF通信社だった。これからはビデオジャーナリストの時代だ、何千万円稼ぐのも夢じゃない――山路氏の言葉を信じて会社に辞表を出した。しかし待っていたのは、テレビ界の厳しい現実だった。

  2011/03/01
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  「電磁波で血圧が下がる」研究結果、効能はトクホ並み 

  高血圧患者に電磁波を浴びせることで4週間で血圧が下がるという研究結果が先月下旬、「日本高血圧学会」の学会誌に発表された。電磁波の降圧作用は少なくともトクホ並みの証拠があると言えるが、研究者は「効果があるということは副作用もありえる」と慎重な態度だ。現在の電磁波の基準は、このような生体への影響を想定していない。思いもよらぬところで知らないうちに血圧を下げている可能性もあるわけだ。我々が日常的に浴びている程度の電磁波でも人体に何らかの影響を及ぼすということを証明した研究として注目に値する。

  2011/02/28
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  フジＴＶ産経新聞と17年闘う 松沢弘元論説委員が語る産経残酷物語（後） 

  フジＴＶ産経新聞グループの労組は、マスコミ界でまれにみる超御用組合である。グループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネス・アイ）の松沢弘論説委員は、長年、労組改革のために努力してきた。しかし会社は、改革者に圧力をかけ続けたため、新組合結成を目指し始めた。前篇に引き続き、会社による重圧のなかでマスコミ界初の企業横断労組「反リストラ産経労」を結成した経緯について、松沢弘委員長に語ってもらった。

  2011/02/26
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  『クリエイティブクラス』を活かせる企業の選び方 

  クリエイティブな人たちを活かせる企業には、どのような特徴があり、どうやって生まれ、定着していくものなのか。一般的に、クリエイティブでない会社、社員のクリエイティビティを活かせない会社は、規制産業を除いて成長し得るはずもなく、クリエイティブクラスと企業との関係は、今後の会社存続および社員の会社選びにおいて、重大なテーマといえる。私のこれまでの取材結果から導き出したメカニズムを示した図が、右記のものだ。（本文は『ワークス』2011年2-3月号掲載記事の原文です）

  2011/02/26
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  ポスト戦後のキャリア論－12　望む仕事内容に就くには④ 

  同期と給料は変わらなくても、目に見えない人材の市場価値は、1年目から配属先によって急激に開いていく。国際部門で3年の経験を積んだ本社の新人と、地方で地場スーパーを相手に営業や商談を3年やっていた新人とでは、人材の希少性が違うし、身につく能力レベルも格段に違ってくるのは当然だろう。前者は会社が潰れても外資に600万円の年俸で引き取られるが、後者は第２新卒と同じ扱いで400万円から再スタートできればよいほうだ。

  2011/02/24
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  就職セミナー「会社説明会では聞けない本当の就活情報」 

  3月2日（水）18：10開場＠渋谷にて、MyNewsJapan代表の渡邉が就職活動生を主なターゲットとするセミナーを実施することになった。主催：アゴラ、定員53名、学生3千円（※2月23日まで申込に限る）。

  2011/02/18