記事一覧
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教官の“靴磨きイジメ”で教育隊入校中の陸自隊員が自死 国に賠償命令も、遺族が納得できず争う理由2015年10月、陸上自衛隊の第5陸曹教育隊(佐世保市相浦=当時)で入校中の学生隊員(享年22)が自死する事件が起きた。教官のいじめを訴える遺書があったことから、遺族は国などを相手どって国家賠償請求訴訟をおこす。2年あまりの審理を経て今年(2022年)1月、熊本地裁が言い渡した判決は、国に賠償を命じる原告勝訴だったが、その金額はわずか220万円。なぜか。判決では、亡くなった隊員が生前受けた苦痛に対してのみ責任を認め、死亡については「予見可能性がなかった」として責任を否定したからだ。納得できない遺族は控訴し、福岡高裁で審理が続く。「業務」と称して教官の靴磨きを命じ、その手順をめぐって理不尽な「指導」を繰り返す。裁判で浮き彫りになったのは、帝国陸軍を彷彿とさせる自衛隊の陰湿かつ幼稚で残酷ないじめ文化だ。深く病んでいる今の自衛隊で、日本社会を守れるのか。2022/04/22
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対「禁煙ファシズム」初の損害賠償裁判 日本禁煙学会・作田医師と“斜め上の家族”に1千万円、訴因は虚偽診断書作成と訴権の濫用「禁煙ファシズム」に対する初の損害賠償裁判が3月14日、横浜地裁で提起された。請求額は1027万円で、原告は、副流煙による健康被害の発生源だとして3年間法廷に立たされた藤井夫妻。被告は、発生源との主張を展開した家族3人と、医師だ。夫の藤井将登氏は2017年、同じ集合住宅の斜め上に住む家族から、副流煙で「受動喫煙症」に罹患したとして約4500万円を請求する裁判を起こされ、その訴えは棄却。判決で、訴因となった診断書の1通が無診察交付(医師法20条違反)と認定され、藤井氏らは、診断書を作成した作田学・日本禁煙学会理事長を虚偽公文書行使の疑いで神奈川県警青葉署へ刑事告発し、青葉署が今年1月、作田医師を横浜地検へ書類送検した。今回の損害賠償訴訟では、医師が診断書を作成する際、市民運動や裁判を目的に診断内容を創作する行為が許されるのかも問われる。(訴状全文ほかダウンロード可)2022/03/14
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資源バブルでボーナス倍増の三菱商事、35歳1900万円超に――中途採用者が語る給与実態、続出する中高年“ウインドウズ2000”人材「今年は資源高を受けて年収が昨年よりも大幅に上がりそうです。宜しければ給与表など情報提供します」――。三菱商事は過去6年で『キャリア採用』と題して72人を中途採用した、と公表している。そのうちの1人が、取材に応じた。内定者たちの経歴や採用面接で見られる内容、求められる人物像、そして社内で共有されている直近の報酬体系(固定給と変動給の仕組み)など、資料にもとづき、前回記事から情報をアップデートする。直近の人事制度変更で、管理監督者クラスの基準年俸は300万円以上アップ。資源バブルも重なり、今年は35歳総合職で、ほぼ全員が1900万円超になる見通し。社内では“ウインドウズ2000”つまり年収2千万円超で重要ポストに就かない窓際族も続出している。2022/03/14
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ドローン最大手DJI 元社員が語る「年収1.5倍になったけど、ありえないことが起きる日々」――躍動感ある職場、魑魅魍魎の社内政治未来の大企業候補であるユニコーン企業数は、1位米国510社、2位中国167社、3位インド59社。日本は世界13位の6社だけだ(2022年2月、『CBINSHIGHTS』)。日本企業の相対的地位が加速度的に低下していくなか、今後は欧米企業だけでなく、台頭する中国企業で働く機会や「高待遇の求人」が増えることが予想される。2006年の創業以来、中国の技術革新の象徴となっているのが、そのうちの1社にあたる、ドローン最大手DJIだ。従業員数は世界12,000人以上、うち日本法人で約200人。コロナ禍を経て辞めるまで5年前後勤務し、日本人としてDJI本社(深圳)の新製品開発プロジェクトに参画した技術職の元社員に、急成長中国企業の現場実態について聞いた。2022/03/07
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国費のコロナワクチンを闇打ちで接待に流用、「接種会場」は桜十字グループ西川朋希代表が理事を務めるビューティクリニックVIP室東京都港区の「メットビューティクリニック」(以下、MET)元スタッフらがMyNewsJapanに内部告発した。スギ薬局会長夫妻のワクチン優先予約が問題になっていた昨年春から夏にかけ、METがコロナワクチンを闇接種していた、というもの。METは、ドモホルンリンクルで有名な再春館製薬が買収した桜十字グループ(熊本市)西川朋希代表が理事を務める医療機関で、西川氏は当時、菅総理と連日会っていた。まだ最優先とされた医療従事者すらワクチンを打てなかった時期で、接種券ナシでの脱法的な“闇打ち”に対し、スタッフらの間では「金さえあればなんでもできるのか」といった言葉も飛び交ったという。目的は国内外クライアントなど要人らの接待とみられる。国費で調達されたワクチンは、どのルートでMETに持ち込まれ、誰が“接待接種”を受けたのか。情報公開制度等で裏付け取材し、真相に迫った。2022/02/16
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「ぜんぜん外資っぽくなかった」アフラック元社員が感じた入社後のギャップ――英語不要だが飲み会カラオケ接待は必要、年功序列の高待遇アフラックは、前回記事のとおり、日米関係の「鬼っ子」的存在であるため、外資でありながら、ほぼ日本だけで巨大化した歴史を持つ。日本の人材市場・労働市場に合わせて発展してきた、独自の和製外資である。「入社前後のギャップは、いわゆる外資っぽくなかったことです」――。利益の8割を日本市場から稼ぎ出す「日本化された外資」で働くとは、どういうことなのか。2010年代に入社した元社員に、意外にぬるくて給料も悪くない居心地の良さや、外資なのに上層部ですら英語力が必要ないカラクリ、女性の働きやすさ、リモートワークの障害などについて、現場の実情を詳しく聞いた。2022/02/12
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「一連の計画的倒産の企画者は永瀬殿だ」――疑惑追及の中心人物が不審死、“東進50億円倒産事件”詐欺師は破産後も悠々自適東進事業を展開するナガセ(永瀬昭幸社長)が、詐欺で野村證券を懲戒解雇された元同僚・柏木秀信氏をあえてFC加盟させ、詐欺的手法による資金集めを続けた16年の間、フランチャイザーとしてロイヤルティー収入を得続けたあげく、民事再生で公的資金含む43億円の借金を棒引きさせ、格安の「随意契約」3.2億円でナガセが事業譲渡を受け、何の責任もとらぬまま年3~4億円のロイヤルティー収入を今も稼ぎ続けている、現在進行形の「東進50億円詐欺的踏み倒し事件」。少なくとも教育者として詐欺師を重用するカネ儲け手法について説明責任があるが、債権者らからの質問に答えないばかりか、「計画的倒産」疑惑を追及してきた中心人物が白骨死体で見つかるなど、関係者の不審死が相次いでいる。倒産させた柏木元社長はベンツを乗り回し、自己破産したとは思えない生活ぶりで逃げ回る。真相を追った。2022/02/09
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“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった契約者1507万人、保有契約件数2413万件(2020年度実績)――。いまや日本国民の12%がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹(かすがい)としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。2022/02/06
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「東進」は5億円返せ!被害者が告発する“FC経営権&株式譲渡詐欺”の手口――詐欺師を加盟させたナガセの責任とガバナンス崩壊(株)ナガセのFC「東進衛星予備校」を38校経営していたモアアンドモア(柏木秀信社長)が、約50億円の負債を抱え2017年に民事再生を申請し、倒産。その創業時より資金繰りに協力し、個人で16年にわたって総額5億994万円を貸し付けたのが、望月光洋氏(73歳)だった。倒産で、戻ってきたのは弁済金2512万円だけ。だが、モア社が資金繰りに行き詰まった2016年には、担保だった3校の経営権とモア社の全株式の譲渡を受ける「譲渡証」を受け取っていた。執行されれば、株主の権利で代表取締役をすげ替え、民事再生を申請しないこともできた。ところが実際には口先と書面だけで、株主移転は実行されず。実は、この「経営権」や「株式」を担保と偽って資金を拠出させる手口は柏木社長の常套手段で、ほかにも複数の被害者が存在することがわかった。2022/02/04
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オープンハウス連続特殊詐欺事件、コーディネータ役元社員に懲役2年4月の実刑判決でも会社「コメントしていません」高齢者を狙った連続特殊詐欺事件に「コーディネータ役」としてかかわり、詐欺・窃盗罪に問われた不動産大手・株式会社オープンハウス(東証一部、荒井正昭社長)の元営業社員林健二氏(32歳)に対する判決公判が1月21日、東京地裁であった。佐々木淑江裁判官は懲役2年4月(求刑4年)の実刑を言い渡した。犯人組織の男と飲み屋で知り合ったのがきっかけで、同僚(実刑1年10月が確定)を誘い、連絡役などとして犯行に加わった。弁護側は執行猶予を求めたが、テレビを盗んだ前科があり、その執行猶予満了から間がなかったことから「規範意識が乏しい」として実刑となった。現役の社員2人(犯行当時)が実刑判決を受けた不祥事を前に、オープンハウス社は「この件についてはコメントしていない」と他人事のような態度をとっており、コンプライアンスが崩壊した企業文化を強く印象づけた。2022/02/02
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つくばエクスプレス(TX)、コロナ禍で乗客3割減&赤字転落も賞与5.5ヶ月維持 親方日の丸、公務員的な鉄道会社JR東日本が賞与年4ヶ月と、コロナ前に比べ約2ヶ月分カット(2021年=夏2+冬2、2019年=夏2.91+冬3.18=年6.09ヶ月)するなど、民間鉄道会社が乗客激減による赤字転落に苦しむなか、同じく2年連続で巨額の赤字予想のTX(つくばエクスプレス)社員には2021年12月、コロナ前と同額の冬のボーナス(年5.5ヶ月分の半分)が支給された。「これだけ赤字の会社がボーナスを出すのが不思議です。うちは開業以来、徐々にボーナスを増やしていて、一度も減らしたことがないのです」(駅員)。経営母体である首都圏新都市鉄道の大株主である東京都の職員は、2021年冬のボーナスが前年比2.1%減。もはや公務員以上の安定度で、国鉄を彷彿とさせる親方日の丸っぷり、なのである。2022/01/18
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残業代なく休暇もなし、果てしなく働かされる自衛隊の「ブラック企業」体質に異議あり――元海上自衛官が提訴自衛官(定員25万人・現員23万人)の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊3曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。2021/12/31
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富士そば、“コロナ雇調金不正”拒否社員を解雇 地位確認訴訟で浮上した「過労死ライン超が前提」の殺人的長時間労働と仰天解雇理由新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。2021/12/28
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ラサール高→東大法学部卒の7千万円被害者は、なぜ “東進”に騙されたのか 「まさか自分が…オレオレ詐欺と同じです」「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長(1948年9月生まれ)と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93%を踏み倒されたKさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか?その経緯と手口について詳しく聞いた。2021/12/27
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つくば“尿路結石”エクスプレスは鉄道素人の100%天下り漬け経営 労組もなく、病気でも休めない冷たいカルチャー総合指令所に腹痛を訴え出た尿路結石の運転士に30分以上も運転を続けさせ救急搬送されてニュースになった、つくばエクスプレス(TX)。報道されていないが、そのわずか12日後の11月15日午前にも、今度は、つくば駅で助役に腹痛を訴え出た20代女性駅員を、24時間後の翌朝9時まで通常の泊まり勤務をさせて症状が悪化、自力で帰れなくなり守谷駅まで親が迎えに来て、そのまま入院する事態に至ったことがわかった。「11月30日まで2週間ほど休んでいましたが、胃腸に異常が見つかったそうです。うつ伏せになって苦しそうなのに代理を呼ばなかった当務駅長のI助役は、もともと副所長でしたがセクハラで降格となった人物。そういう他社出身の問題社員が多い点と、経営陣が全員、鉄道事業未経験な天下りの役人なので現場の実情を無視して意思決定されるのが、ウチの特徴だと思います」(駅員)。お役所的な、事なかれ主義的体質を持つ“天下りエクスプレス”の実情を、現役の運転士と駅員が語った。2021/12/25
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東進モア&モア詐欺的資金集め倒産、ナガセ1人焼け太りを許した民事再生の闇――パペット役員に全株融資で“闇金ロンダリング”届け出ベースで52億5千万円、最終確定で46億2千万円の借金を抱え倒産し、民事再生によってその93.11%を踏み倒したのが、東進衛星予備校を38校展開するモア&モア社(現エデュマン社に事業譲渡)の詐欺的資金集め事件だった。その会社から、計20億円程度の上納金(ロイヤリティ)を得て稼ぎのタネにしていたのが、フランチャイザーのナガセだ。踏み倒しにあった被害者リストには、商工中金、政策金融公庫、信用保証協会だけで約7億円にのぼり、公的性格が強い金融機関が並ぶ。43億円もの債務を免除され身軽になった会社は、なぜ3.2億円という“激安価格”でナガセに買い取られ、パペット(操り人形)役員に形式的に株を持たせたのか。“闇金ロンダリング”の実態を隠すため民事再生法を利用した一連の巧妙な手口を調査報道する。2021/12/04
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「東進」50億円貸し倒れ事件の全貌 政府系金融も騙された、元野村コンビによる“民事再生まる儲け”劇――債権者は詐欺で告訴『東進衛星予備校』38校を神奈川中心にFC展開するモアアンドモア社(柏木秀信社長)が52億円強の債務を残し倒産、民事再生が決定したのが2017年3月16日。その約半分が簿外債務で、粉飾した決算書で財務実態を偽って融資を受けていたが、フランチャイザー側のナガセが即座にスポンサーとなった再生計画では93%超が債権放棄、つまり借金棒引きに。柏木は野村證券時代に13億円詐取の罪で懲役3年の有罪が確定し証券界から追放された有名人。入社1年違いの元同僚である永瀬昭幸・ナガセ社長が、いわくつきの人物を自身のFCに加盟させ、再び詐欺的手法で資金集めを働く舞台を与えた責任は重い。ナガセがこのFCから稼いだロイヤリティ収入は約20億円にのぼるが、その1年分にも満たない3億2千万円という「格安」で38校を実質的に手中に収め、今も稼ぎ続ける“焼け太り”の民事再生劇に、踏み倒された債権者たちの怒りは収まらない。2021/11/29
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オープンハウス、“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊 民家脇4メートル垂直掘削し壁に亀裂、ホテルへ避難…安全性にも疑問の声東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約4メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁(高さ約3メートル)が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。2021/11/26
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警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決 “権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え現職の警察官(警視庁巡査長)が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年6月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役3年、執行猶予5年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。2021/10/27
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総合「出会い系サイト」運営会社リクルート、リボンモデルのジレンマコーポレートミッションとして『まだ、ここにない、出会い。』を掲げるリクルートのビジネスモデルは、ユーザー(個人)とクライアント(企業)をネット上でマッチングさせることで様々な手数料やマージンを抜き広告料を得る、元祖「出会い系サイト」である。GAFAはじめデジタルプラットフォーマーが独占的な利益を生む時代を早々に予測し、約20年前から紙(アナログ雑誌)→ネット(デジタル)へとマッチングメディアを転換。就活、転職活動、バイト、飲食、美容、旅行、結婚、住宅、車、学び…と、人生における節目や重要な選択シーンで、企業と個人をつなぎ、付加価値を創出してきた。2021/10/11
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