記事一覧
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「セブンイレブンイメージ」の一言でやり放題 加盟店主苦しめる“奴隷契約”にお墨付き与えた東京高裁契約書に明記していなくてもセブンの言うままに黙って働け――そう言わんばかりの理不尽な判決がコンビニ大手「セブンイレブン」をめぐって下された。公共料金やチケット代金の「収納代行業務」と「24時間営業」を強要するのは違法だとして店主ら7人が起こした訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は6月20日、一審に続き原告敗訴を言い渡した。判決理由は「イメージ」だからという奇妙な論理。「損をしても、過労死しても、強盗に襲われたとしても、セブンの言いなりにしろというのか。まるで奴隷だ」と店主らは憤る。実際、140店ほどのエリア内で、毎年1人くらいのペースで、現役の店主が心筋梗塞や自殺で亡くなっているのだという。原告の店主らに現場の実態を聞いた。(控訴審判決文はPDFダウンロード可)2012/06/27
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Asahi「バナジウム天然水」は米カリフォルニア州の飲料水基準を超える“有害飲料”「インスリン様作用が血液やリンパ液に働きかけ、血行促進や体液のバランスなどの調整につながるとされており、血糖値や血圧が下がった」などといううたい文句で販売されているアサヒ飲料の「バナジウム天然水」。だが、この製品に含まれるバナジウム含有量は、米カリフォルニア州が定める飲料水の水質基準を超えており、消費者に有害影響が出る可能性を注意勧告する義務があるほどの水準であることが分かった。そもそもバナジウムはヒトにとって必須栄養素でもなく、過剰摂取の毒性だけが問題となるもの。WHOは「これ以下なら安全という閾値は設定できず、摂取量はできるだけ低い方がよい」と勧告している。メーカーが宣伝する「血糖値の低下作用」の証拠は動物実験レベルで、ヒトでは毎日14トンもの天然水を飲む必要がある。2012/06/26
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就活自殺遺族に聞く-2 父の後悔とアドバイス「私の失敗が佑介を死なせた」「休ませる心構え必要」「あみだくじって、引く時は結果が見えないですよね。でも自殺という結果からたどっていくと、途中は全部、裏目裏目でつながっていた」――。2009年7月に就活自殺した青木佑介さん(当時21)の父、昭さん(65)は、6時間にわたるインタビューの最後でそう話した。「息子の意思を尊重したい」という気持ちすら裏目に出た。「自分が佑介を死なせた」という昭さんの後悔は、09年6月14日、“自殺に至るあみだくじ”を佑介さんに引かせてしまったことから始まった。昭さんは何を考え、どのように行動したのか。同居していた父が失敗のすべてを語った。2012/06/21
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広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める大阪・兵庫地区でクリニックを経営する医師がPRのため折込チラシ35万枚を発注したが、配布委託を受けた新聞販売店には、30万枚しか搬入されていない、という“広告詐欺”事件が発覚した。チラシの物流過程には、広告代理店が3社も介在しており、消えた5万枚のチラシはいずれかで「中抜き」されたか、そもそも印刷されていなかったことになる。疑いを持った医師がチラシ手数料の支払いをストップしたところ、2010年7月、広告代理店「アルファトレンド」が医師に対して35万枚分の手数料を支払うよう求めて訴訟を起こし、その裁判の過程で、請求書での枚数が「30万枚」に減らされていたことが発覚した(画像5参照)。大阪地裁は、読売系の(株)マーケティング読宣など3社に対し、問題のチラシの扱い枚数を示す書類を開示するよう求めている。新聞とその系列テレビが絶対に報道できない、新聞折込チラシをめぐる不正の実態に迫った。2012/06/21
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スカイマーク 社長じきじきに安全無視の違法フライト命令、拒否した機長を解雇するハイリスク体質スカイマークで機長を務めていたラッセル・ラックラン氏(50代前半、男性、仮名)は2010年2月5日、羽田発福岡行きの便に向かうバスの中で「客室乗務員がカゼで体調を崩し声が枯れている」との報告を受けた。これでは緊急時に対応できないと判断した同氏は、客室乗務員の交代を本社に要請。すると、スカイマーク社長の西久保愼一氏が直々にバスに乗り込んできて「ゴーフライ」と命令され、井手隆司会長にも「我々は交代要員など有していない」と言われたが、従わなかった。ラックラン氏はその場で帰宅を命じられ、その1週間後、解雇された。同氏は地位確認などを求め東京地裁で現在、係争中だ。裁判資料をもとに、低価格の裏側に潜む、安全性を軽視したスカイマーク株式会社のハイリスク体質を詳報する。2012/06/18
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東京地裁民事8部で進む「清武VS読売」裁判、読売代理人の高山弁護士は民事8部の元裁判官だった!東京地裁の民事8部で進行している「清武VS読売」の舞台を検証したところ、読売側代理人の高山崇彦弁護士が、過去に、同じ民事8部の裁判官であった事実が判明した。難問解決の最後の頼みの綱として国民が信頼を寄せ、公正中立のイメージがある裁判所であるが、民事裁判の中立は幻想にすぎない。さらに踏み込んで調査すると、民事8部には、裁判官が弁護士を破産管財人として選任する制度をめぐる利権構造があることも分かった。また、裁判官、弁護士、検事が法務省民事局へ出向し、法案を作成する作業を通じて情を交わす実態があり、それが裁判にも影響しかねない構造も浮上。公正中立とされる民事裁判の実態に迫る。(HOYAに対する仮処分申立書、決定書はダウンロード可)2012/06/09
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TACセミナー「世界の中で考える日本の若者のキャリア」2012年6月16日(土)、資格の学校「TAC」@渋谷校で、MyNewsJapan代表の渡邉が、大学1,2年生と、その保護者(親)を主なターゲットとするセミナーを実施する。就活時期になって慌てないために何を考え、行動しておくべきか、お話ししたい。2012/06/09
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10年後に食える仕事-8 10年後の生き残りかた:エンジニア編前章までで、自身の置かれている、また、置かれるであろう立場(4つのエリア)は分かったはずだ。本章では、それぞれのエリアが10年後にどうなっているのか、その方向性を示したうえで、どうやって10年後に生き残って行くべきかを、おおまかな機能(開発、営業、管理)ごとに提示する。2012/06/09
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チェルノブイリ旅行記-3 東京都より広い管理区域の原発遺跡とゴーストタウンへ、死線さまよう事故処理体験談を聞く大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜(マイクロシーベルト)もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。2012/06/04
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「半年病欠委員に140万円」の杉並区選管に裏金疑惑 「過払い報酬を職員が返済」の奇奇怪怪半年病欠した選管委員に140万円の報酬を払ったことで区民の顰蹙を買っている杉並区選挙管理委員会に「裏金」疑惑が浮上した。問題の選管委員が2010年10月25日に退職した際、日割にすべき10月分の報酬を満額で支給、その後、払いすぎた約4万7千円について、本人に代わって職員が払っていた(区に返納した)ことが係争中の住民訴訟で発覚したのだ。「委員の依頼で職員がカネを預かり、代わりに払った」と杉並区は説明するが、それを裏付ける物証はなく、不自然きわまりない。「裏金」で肩代わりがなされ、4万7千円が委員のヤミ手当になった疑いが濃厚だ。2012/06/04
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ウコンとお酒の同時摂取で肝臓悪化の新研究結果 「毒になるウコン飲料」はこれだ!前回記事で「毒にも薬にもならない」とハウス食品『ウコンの力』を紹介したが、一方でウコンには肝硬変の患者が飲んで死亡した事例も起きており、肝臓に異常のある人にとってウコンは禁忌だ。では健康な人が二日酔い予防にお酒と一緒に飲むのは安全かというと、実は今年(2012年)に入って韓国で、ウコンの有効成分「クルクミン」とアルコールとの同時摂取で肝炎が悪化する、という論文が発表されている。動物実験の投与量をもとに見積もった危険な量は大人でクルクミン920mg/1日。普通の食事や『ウコンの力』程度なら超えないが、高吸収・高濃度に加工された飲料・サプリなら簡単に超えてしまう。お酒と一緒に飲み続けると肝臓悪化を起こしかねない要注意のウコン飲料・サプリを紹介する。2012/06/04
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読売販売店パワハラ訴訟、その道20年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」新聞販売店で20年以上働いてきた岡村隆行氏(40代前半、仮名)は、配転先の店長のもとで「クソ野郎!」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を4年以上も送った。営業のインセンティブである年間約40万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、2011年2月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年1月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料300万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装(押し紙)の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。2012/06/01
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チェルノブイリ旅行記-2 放射能被害の論文発表で獄中5年の専門家は語る「高濃度汚染、実は1960年代から」妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞(妊婦の孫)の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。2012/05/23
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就活自殺遺族に聞く-1 ニトリ、地元銀、IT企業…内定3つで「なぜ死ななければならないのか」「就職活動での自死というと、内定が1つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」--。1人息子で関西学院大学4年生だった青木佑介さん(当時21)を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のCMで有名なニトリや関西アーバン銀行など3社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、2009年7月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。5時間にわたって昭さんに話を聞いた。2012/05/21
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関西電力、赤字転落も「待遇変化なし」 嵐の過ぎ去りを待つ日々原発依存度が発電量比48%(過去10年平均)と高いことから、2012年3月期が過去最悪の赤字(最終赤字2422億円)に転落した関電。3.11の影響で原発の再稼動ができず、代わりに火力発電を増やしたため燃料費負担が増加した。昨年12月に筆頭株主となった橋下徹・大阪市長は、全原発の廃止や送発電分離の促進、そして従業員の削減など、厳しい株主提案も行う。「ぬるま湯」だった1年前までとは、状況が一変してしまった。現状、社員レベルへの影響はまだないが、規制業種だからといって安泰という発想は、もはや通用しなくなっている。2012/05/17
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マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟 日本HP事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応マイクロソフトディベロップメントの社員A氏(30代、男性)は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として2011年12月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年3月、199ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年4月に決定した同様の日本HP事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。2012/05/16
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機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下りテレビのプライムタイム(19~23時)で番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占める電通。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた(就任期間2003~2010年)。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。(2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可)2012/05/16
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ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない 効かないウコン、危険なウコン一覧二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き)2012/05/16
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千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件 「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか2008年8月3日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん(享年25歳)は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その2階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている--そんな疑惑が濃厚だ。(1審判決文はPDFダウンロード可)2012/05/07
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八千代銀 暴かれるパワハラ支店長の悪行 退職に追い込まれた社員が提訴、復職で和解成立地銀の八千代銀行社員の中野氏(40代前半、男性)は09年11月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つS支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ!バカ野郎!!」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとSは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年4月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。2012/05/07
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