日本弁護士連合会（日弁連）を母体とする政治団体が存在し、政界に対してロビー活動を展開してきた事をごぞんじだろうか。わたしがこの事実を知ったのは、まったくの偶然だった。

このところ問題になっている「改正」著作権法の法案を準備した政治家の政治資金収支報告書を点検していたところ、本来の目的とは別の所で興味深い事実を発見した。

山口県選挙管理委員会に提出された河村建夫議員の政治資金収支報告書（平成２２年提出分）。弁政連からの献金が記録されている。

自民党の河村建夫議員に対して、日本弁護士政治連盟（弁政連）という団体が、２００９年（平成２２年度提出分）に１０万円を献金していたのだ。弁護士の団体が献金？と、不思議だった。聞いたことがない団体だったので、インターネットで調べてみると、ホームページが出てきた。

それによると、この団体は、「日弁連の政策の立法等を通じて政治的に実現するための活動を、日弁連執行部と緊密な連絡」をとりながら展開してきたという。実際、２つの組織は、所在地が同じだ。

わたしは弁政連の政治資金収支報告書（平成２３年度提出分）を調べてみた。すると２０１０年に、３２名の議員に政治献金を行っていたことが判明した。

最高裁判事の給料明細を情報開示請求したところ、黒塗りになった明細が開示された。判事は人を裁くただならぬ特権を国から与えられている。と、なれば判事にかかわる情報は、透明にするのが望ましいはずが・・・

日弁連と弁政連は、共同歩調を取りながらロビー活動を展開している。たとえば弁政連のホームページには、２０１０年７月の参議院選を前に日弁連の宇都宮健児会長が、民主党、自民党、公明党、社民党、共産党、国民新党の幹部と個別に朝食会を開催したことを伝える記事を掲載している。

一連の朝食会で日弁連の側が訴えたのは、次の２点だ。

２，司法修習給費制問題

ちなみに日弁連と弁政連が一緒にこれらの政党を訪問した記録も、弁政連のホームページに残っている。たとえば２０１２年８月２２日付けの「自由民主党との朝食会」と題する記事。

この記事によると、「日弁連からは山岸憲司日弁連会長以下９名が，弁政連からは平山正剛理事長以下７名が出席した」という。一方、自民党からは、次の議員が参加した。

河村議員の名前もある。この朝食会では、「司法制度改革、法曹養成制度に関わりの深い自民党の議員の先生方をお招きして、法曹養成制度を主テーマ」に意見を交換したという。

このようなロビー活動は、最近になって始まったことではないようだ。たとえば、民主党政権が誕生した２００９年、弁政連の梶谷剛理事長は、総選挙で「過去最多の１３２名を推薦し、そのうち９１名が当選」したことを報告し、次年度に行われる参議院選では、「日弁連や弁護士会、全国の支部と連携を密にして取り組みたいと思います」と述べている。

さらに弁政連の政治資金収支報告書によると、弁政連の会報『弁政連ニュース』の発送費が、東京弁護士会と東京第二弁護士会へ支出されている。これは会報の発送作業をこれらの弁護士会が代行したことを意味するのではないだろうか。

民主党議員を中心に献金

弁護士の団体がロビー活動を展開すること自体は、頭から否定すべきことではない。しかし、ロビー活動と平行して政治献金が支払われているとすれば話は別だ。違法行為ではないにしても、社会正義の実現を任務とする弁護士の生き方が問われることになる。

２０１０年７月の参院選を前に、弁政連が献金を行ったのは次の議員たち（３２人）である。裁判官出身の江田五月氏や、弁護士出身の福島みずほ氏など司法関係者も目立つ。以下に、氏名と金額を列挙する。