記事一覧
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内定取り消し企業名「事実上公表なし」 学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省企業の内定取り消し問題で、厚労省・労働政策審議会の職業安定分科会(大橋勇雄分科会長)は7日、内定を取り消した企業の名前を事実上公表しなくてよいとする厚労省原案を了承した。企業に対する権限を拡大したい厚労省と、不祥事を隠匿したい企業側の意向に沿った原案を、御用学者らで構成する審議会が修正なしで追認し、政治は不在(省令改正のみでやってしまう)のまま生活者(学生)の立場が無視され、さらにマスコミがPR記事で広報するという日本の政策決定の典型的なパターンとなった。2009/01/09
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伊藤忠商事、「むしろ脱いでもいいでしょうか?」な人たち例年5月になると、伊藤忠の独身寮では、恒例の新人歓迎会が行われる。参加経験のある若手社員によると、会場は寮の食堂だが、なぜかブルーシートが敷いてあったという。寮の新人は、まず、あらかじめ用意した芸を披露。「脱ぎ芸」が基本だ。それを先輩が採点し、点数が悪い新人は、業務用のボールで一気飲み、となる。みなが十分に酔ったところで、「これから伊藤忠の伝統を教えてやる!」と先輩が部屋を出て行く。そして始まるのが「お酒様」という儀式である。2009/01/08
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京セラ“賞与支給式”で全社員に明細手渡し 「貰えることに感謝しなさい」私は京セラの社員です。先月、うちの事業所の社員(計およそ660人)が、全体朝礼のあと、昼休みの休憩時間中に整列し、所長から1人ずつ手渡しでボーナス明細を受け取る、という奇妙な儀式に参列しました。整列順も刑務所のごとく事前に詳細に決まっています。一見無意味なイベントがこの会社の強みなのかも知れませんが、支給明細の紙も儀式にかかる時間も労力も、私には余計なコストに映ります。一方で、ボーナス査定のほうには時間も労力もかけず、上司から社員個人へのフィードバックはゼロ。理由も分からぬまま、なぜか支給額に差をつけられている。不透明で納得性の低い仕組みです。2009/01/08
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2008年アクセスランキング102008年は、計189本を掲載(月平均15.8本)。2007年平均(月15.3本)より若干増えた程度だった。会員数は6月の1588人に過去最高を記録。不況の影響は特に感じないが、下期は例年どおり多少減らした。2008年は、個人としては『朝生』出演が夢の実現に着実に向かった点で最大ニュースであり、第二のニュースが『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』(光文社)出版でジャーナリズムビジネスの立ち上げに一区切り付けたことだった。2009/01/01
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「朝日ホームロイヤー」業務停止へ 浮上する謎の「理事長」白橋栄治氏「過払い金返還代理人」のCMや広告で知られる大手司法書士法人「朝日ホームロイヤー」(東京都新宿区)が、近く業務停止処分を受けることがわかった。遠方に在住する多重債務者を面談抜きで受任、ずさんな処理をするモラルなき「過払いビジネス」に、監督当局がようやく摘発に乗り出した。一方、同法人を影で操る「理事長」の存在も浮上し、怪しさは深まるばかり。だが同社事務局長の清水弘興氏は「説明責任はない」と言い切った。2008/12/30
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ファイザー、「15分で定員オーバー」超人気退職プログラムの現場日本IBMやソニーをはじめ正社員のリストラも活発化し始めた昨今、製薬世界最大手のファイザーが昨夏、日本で実施した大リストラ事例は、おおいに参考となるはずだ。3200人弱いたMR(営業)は、3割弱が去って約2300人に。現在では派遣社員200人を補い、2500人体制にスリム化された。希望退職は大人気で、「20回線以上用意した電話につながらない人が続出し、一説には最大2千人が応募したと言われている」(中堅社員)。その内容は、確かに魅力的なものだった。2008/12/30
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読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「YC広川」に新聞供給せず最高裁が読売新聞販売店「YC広川」(福岡県)店主、真村久三さんの地位を保全して、12月25日で1年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。11月26日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、YC広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額7万円の「間接強制金」(=制裁金)を裁判所に申請、少なくとも1部は認められる見通しだ。読売は現在、「YC久留米文化センター前」にも制裁金を月120万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定(新聞の供給)に従わないつもりだ。2008/12/26
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自殺大国日本には医療用大麻が必要だ大学生が大麻所持で摘発される事件が多発している。だが大麻を吸う事が、殺人や強盗を犯した人と同じ刑務所に収監されるほどの罪なのか。特に医療用、産業用という点で規制が緩和されるべきだし、欧州がそうであるように、大麻のようなソフトドラッグとヘロインなどのハードドラッグは明確に分けて取締まるべきだろう。鬱のときに「おおらかで楽観的」になれる大麻は、鬱が増え、自殺者も多い日本では特に有効ではないか。2008/12/20
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大企業の手先、国民生活センターは「役人生活センター」か「事業者センター」に名前変えよ中央官庁の天下り先となって税金を食い潰す「国民生活センター」(中名生隆理事長=経済企画事務次官からの天下り)が、せっかく国民が相談やクレームを寄せても、発表時には企業名を握り潰して公表する“国民ガス抜きセンター”と化していることが分かった。国民生活に役立つ情報は隠し、役人と事業者のために奉仕する「役人生活センター」や「事業者センター」となっているのが実態だ。税金で役人と事業者の立場から国民のガス抜きを行う機関など不要なので、丸ごと廃止したほうがよい。2008/12/19
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脳機能学者・苫米地氏と編集長・渡邉が対談オウム真理教による洗脳を解いたことで知られる脳機能学者の苫米地英人氏とMyNewsJapan編集長・渡邉が対談。『週刊SPA!』12月16日発売号に掲載されているのでぜひご購入いただきたい。苫米地氏によれば、プロファイリングという技術などを駆使すれば、会った瞬間に、コールドリーディングが開始される。つまり、「その人の見た目、雰囲気、声色、選ぶ単語などから推測できる」。それは、ニセ霊能者学校でも教えている技術なのだ、という。2008/12/18
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TBSが「いやがらせ訴訟」を報道TBSが12/21の24時55分から30分間、ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏がオリコンのいやがらせ訴訟と戦い続ける24ヶ月を追うドキュメンタリーを放送する。「報道の魂」という番組枠。昨今は不動産による利益が圧倒的に放送によるものを上回り、「不動産のTBS」となってしまったが、「報道のTBS」はまだ生きている。日本の裁判官は世間知らずなので、裁判に期待してはいけない。だが、ジャーナリズムに関心のある人は必見である。2008/12/17
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三井不動産、自民に2千7百万の違法献金、見返りとして補助金14億不正受給国から補助金を受け取った企業は1年間、政治献金を行ってはならない。政党にワイロを送って補助金を貰う贈収賄行為は、政治資金規正法で禁じられている。だが国交省の補助金「21緊促」をめぐり、本来、受け取ってはならない“マンション補助金”で、税金が大企業に還流していることが情報公開請求で分かった。違法献金ランキングのトップは三井不動産で、2004~2007年の4年間で計14億7千万円。その見返りとして、自民党に2700万円の政治献金を行っていた。以下、阪急電鉄、近畿日本鉄道と続く。2008/12/16
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22万円払っても1年以上放置する朝日ホームロイヤーの“過払いビジネス”「過払い金返還代理人」をうたい、多重債務者向けの宣伝活動を展開する司法書士法人「朝日ホームロイヤー」(東京都新宿区、奥出欣二代表)をめぐり、四国地方の女性が22万円もの費用を支払ったにもかかわらず、7ヶ月で5人も担当者が替わるたらい回しにあった挙句、1年以上も事実上放置されていたことが明らかになった。女性は「ロイヤー」の誰とも会ったことがないという。「法律家」の看板を悪用した「過払いビジネス」のモラルなき実態には要注意だ。2008/12/14
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『第2の江原を探せ!』発売去年より連載していた「スピリチュアル検証」が12日に発売となり、本屋に並び始めたようだ。連載→書籍化のビジネスモデルも7冊目となる。250万も投資した274ページの本をたった1000円で読ませてしまってよいのだろうか、と疑問に思う内容である。10万部売れても黒字になるか怪しい。とりあえず1冊買っていただきたい。2008/12/13
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第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付(EXELダウンロード可、会員限定)。2008/12/11
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「回答する記者団」オープン(株)ベリタ(『日刊ベリタ』を運営)元取締役の佐藤裕一氏が11月20日、「回答する記者団」をオープンさせた。質問とその回答を記事として公開し、一部有料で掲載していく従来にないメディアだ。「本当に知りたいことを伝えていない、と批判される既存メディアとの違いを見せたい。ネットの特性を生かして、1人が知りたいことに回答していきたい」(佐藤氏)としている。2008/12/08
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小室とエイベックス「共存共栄」から上場前年決裂の謎小室哲哉の「小室ブランド」は「出せば何でもヒットする」隆盛を極め「小室ファミリー」は、音楽産業はもちろん、広告/マスメディア産業の一翼を担う大勢力になった。trfや安室だけでなく、華原朋美、篠原涼子、hitomi、Hjunglewitht(ダウタウンの浜田雅功と小室のプロジェクト)などだ。だが、株式公開の前年、1997年に小室とエイベックス社は袂を分かつことになる。松浦勝人エイベックス社長が自分のブログで公開している同社の歴史「AvexWay」を原資料に、その過程をたどってみよう(文中敬称略)。2008/12/07
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新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約1170万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でABC部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。2008/12/05
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ニュースのビジネス化-6 本格的なビジネスモデル構築2003年の夏前、「マネージャー」に昇格した。一般の会社でいう課長のようなもので、リーダーとしての役割でプロジェクトを成功させた証明ができないと昇格できない。外資系コンサルティング会社ではマネージャーになって1人前と言われるので、1つの達成感があった。同時に、その上を目指すことは考えられなかった。自分がコンサルをやっている目的はスキルアップであり、自分が本当にやりたい仕事は、ここではない「次」にある、本来は社会全体に影響を及ぼせる仕事をしたいのだ、ということは明確だった。2008/12/05
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説得力ない「労働市場の構造改革やりたかった」(竹中平蔵氏)11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。2008/12/02
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