記事一覧

女性セブン（小学館）

木曜発売の総合女性週刊誌。1963年創刊。ワイドショー的な芸能ネタが強い。公称466,000部（2009年4～6月）で、光文社の「女性自身」（同456,919部）と熾烈なシェア争いを繰り広げる。

2009/09/10
フラウ（講談社）

毎月12日発売のライフスタイル提案誌。「本物志向の知的でしなやかに、ポジティブに生きる都会派女性が読者です。25歳から29歳の女性が中心読者です」としている。公称７万８千部（2009年4～6月）。

2009/09/10
サンデー毎日（毎日新聞社）

実売６～９万部ほどと、新聞社系ではもっとも部数が少ないニュース週刊誌。毎週火曜発売。2007年4月に創刊85年と歴史は古い。９７年の「オウム真理教告発キャンペーン」などで有名だが、最近はスクープもなく、さっぱり。大学別の就職先一覧など一覧表モノに特徴があったが、他社も同種の記事を打つようになり、存在意義が問われつつある。

2009/09/10
婦人公論（中央公論新社）

婦人向けの雑誌。現在は毎月7日と22日の2回刊。キャッチフレーズは「女を生きる、私の活力」。「美しく年を重ねている女性たちのために、豊かで艶めく生き方を提案します」としている。中心的なターゲット読者層は４０代主婦。

2009/09/10
新聞の偽装部数新聞社に「知らん振り」させない方法

販売店に「押し紙」（虚偽部数）があったことを理由とした改廃事件が続いている。「押し紙」とは、新聞社が部数や売上を水増しするために、販売店に意図的に押し売りをする新聞のこと。ところが奇妙なことに、新聞社側が、自ら押し付けた新聞が店にあることを改廃理由として持ち出すケースが増え、裁判所もそれを認めることがある。つまり濡れ衣を着せられるのだ。どうすれば新聞社に本来の偽装責任を負わせることができるのか。毎日新聞Ｓ販売所（東京・練馬区）の事例を中心に検証する。

2009/09/09
東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口

林田力さん（33）は2003年6月、東急不動産の新築マンション3階の一室を2,870万円で購入した。物件のセールスポイントは採光・通風・眺望の良さだった。だが入居から１年も経たない翌年夏、隣地を3階建てに建て替える工事にともない採光・通風・眺望はすべて失われ価値が凋落。東急はその計画を知っていたが、影響を受ける林田さんらに説明しなかった。騙し売りに気付き提訴した林田さんは、日本初となる消費者契約法によるマンション購入の解約と代金全額を取り戻すことに成功。東急グループを「悪質リフォーム業者と同種」と言い切る林田さんに、１消費者として東急グループの正体を見抜くまでの経緯を聞いた。

2009/09/03
エコナに新たな有害物質の混入発覚　濃度は通常油の100倍、ドイツでは低減対策

花王の健康油エコナに新たな有害物質の混入が発覚した。「グリシドール脂肪酸エステル」という成分で、その健康リスクを重視したドイツ政府の連邦リスク評価研究所（BfR)は2009年3月より、できるだけ混入を低くする措置を実施済み。だが、エコナには同成分が、通常の植物精製油の約100倍も多く含まれている。消費者の健康より企業利益を優先する日本の食品安全委員会専門調査会は「さらに調査・検討が必要」とするにとどめ、結論が出るまでエコナは健康食品として販売が続けられる見通し。賢明な消費者は購入すべきではない。

2009/09/01
ＡＮＡパイロット　「競争は悪」、飛ぶのが好きなら夢のような職場

全日空のパイロット職は1,727人と、それだけで１つの大企業並みの社員数を誇る。その平均年収は、原油高や不況で会社が赤字転落した2009年3月期、前年比95万円下がってもなお2,104万円（2009年3月現在）と、一般ピープルとは別世界。医者、弁護士、会計士はピンキリだが、パイロットは所属企業がＪＡＬとＡＮＡの大手２グループに集中し労組も強いため、専門職のなかでも待遇面の水準はダントツだ。安定高収入に加え、空を飛ぶ夢を持ち、ＣＡ好きな人にとっては、まさに夢のような職場である。

2009/08/30
今回も非自民第一党に投票

8月30日に投開票を迎える2009年総選挙。「東京１区」は民主の楽勝かと思いきや、読売の事前調査によると海江田ＶＳ与謝野がデッドヒートらしいので、さっそく期日前投票を済ませてきた。麻生首相の腹心、与謝野財務大臣を落とすため、小選挙区は海江田万里、比例は民主党に入れた。私は選挙権を得て以来、すべての選挙で一貫して「非自民第一党」に投票し続けてきた。だから民主党支持というわけでもない。アンチ自民党。「非自民」党員だ。

2009/08/29
自民随一の資産家、笹川ＶＳ秘書献金、社名不明献金の石関　群馬２区

2009年衆院選では自民党の大物が大苦戦中。なかでも苦しい戦いを強いられているのが、群馬２区の笹川尭（たかし）氏だ。自民党随一の大ガネ持ちで、かつ党三役の１つ、自民党の最高意思決定機関である総務会長を務める。対戦相手は、民主党の元郵政官僚で、議員秘書のほか収支報告書からは社名不明の多数の個人献金をもらっている石関貴史氏(37歳)。前回、わずか1422票差で薄氷の勝利だった政権与党の最高執行部は、13億円超の“笹川マネー”があっても旗色が悪い。

2009/08/28
税金が石原伸晃・元国交相や山田区長のパーティ券に　杉並区議のデタラメな政務調査費

「区政に関する調査研究に資するため」に利用されるはずの東京・杉並区議会議員の政務調査費（月額上限16万円）が、石原伸晃・前衆院議員や山田宏・杉並区長の政治団体や自民党支部主催の政治資金パーティー券購入代に流用されていたことが、政務調査費収支報告書の調査でわかった。かかわった議員は歴代議長含む20人に及び、政党支部主催の「事業」を含め政治団体・支部に流出した公金は、判明しただけで約55万円。私は区民のひとりとして８月７日、返金を求める住民監査請求を申し立てた。「５つ星」を標榜する杉並区だが、実態は「税金泥棒」の巣窟だ。

2009/08/28
マコトロード、タクシー族の古賀ＶＳ献金嫌い野田　福岡７区政治資金明細

自民党の大物議員も大苦戦といわれる０９年衆院選。その縮図ともいえるのが、自民党の古賀誠氏と、古賀氏の元秘書で前八女市長の野田国義氏がガチンコ対決する福岡７区だ。政治資金明細によると、古賀氏は土建業者やタクシー業界などから、政治家の特権フル活用で多額の献金を受けとっていた。一方、野田氏は古賀氏とは反対に献金を受けない政治を実践、「政治とカネ」について真逆の立場であることがわかった。有権者の審判はどちらに…。

2009/08/27
民主・社民・国民で369議席に　「投票義務化・優先順位付け投票」のオーストラリア方式で

投票が義務化され、かつ、マイノリティーの声も反映されるよう候補者全員に順位付けをして投票するオーストラリアの下院選挙。より民主的といえるこの選挙制度を、仮に今回の日本の総選挙（小選挙区）に導入したら、どうなるのか。共同通信の調査結果をもとに集計すると、社民・共産・国民新など少数政党の声が順位付けで反自民候補により多く反映されること、義務化によって無党派層や若年層が非自民により多く投票することなどで、自公は１０３議席に激減、民主、社民、国民の「オポジション」勢力が３６９議席と圧倒的多数を獲得するシミュレーション結果になった。

2009/08/26
潰れそうな大学・短大の経営情報非開示を放置する「大学族議員」は鳩山弟、島村、古賀誠ら

私大の個別の経営実態については、官僚の裁量によって情報が非公開となっている。この状況を打破できるのは政治家による立法だけだが、その国会議員も05～08年の4年で26人が私大の役員に就き、副業収入を得ていることが分かった。これら「大学族議員」は、国の大学政策に事実上の職務権限を持ちつつも、私大からカネとポストを貰って癒着し、その見返りとして経営情報の開示に消極的となる。学生の未来を奪う責任を明確化すべく「大学族議員ランキング」を作成したところ、ワースト１は鳩山邦夫氏だった。

2009/08/26
サイバーエージェント、「喜び組」が支えるサークル組織

サイバーエージェントの女性社員が、選考過程での興味深い話をしてくれた。「明らかに、それと分かるグループがいたんです。なんでかわいい子ばっかり、と思いましたから。私の周りでは、『喜び組』と呼んでいました。人数ですか？10人くらいです。学歴は無視です」。女性から見てのことなので、サイバーがそういう採用をしているのは間違いないだろう。実際、藤田晋社長が「見た目重視」（つまり、その他の能力はともかく）の採用方針であることは社内外でよく知られ、その点は業界でも「（藤田氏が出身の）インテリジェンスと似ている」と言われている。

2009/08/25
「抗議の電話を」セブンイレブン本部に解約通知された増田敏郎さん

加盟店の見切り販売を不当に制限していたとして、セブン－イレブン・ジャパンに公取委の排除措置命令が下され、同社が命令受諾してから僅か5日後。見切り販売の実施店「八王子南口店」のオーナーで「セブン－イレブン加盟店ユニオン」の副委員長でもある増田敏郎さんのもとに、本部から契約解除通知が届いた。見切り販売推進の中心人物に下された、見せしめとしか思えない解約処分。8月15日、渦中の増田さんに話を聞いた。

2009/08/24
「ケータイはズボンのポケットに入れるな」携帯電話で精子減少の新データ

携帯電話の電磁波による男性の精子への影響に関して、先月、新しい研究結果が発表された。オーストラリアの不妊治療研究の第一人者によるもので、基準値以内の電磁波であっても、精子の生存率や運動率が減少するというもの。過去の動物実験やヒトの疫学調査で出ている結果と一貫性もあり、そのメカニズムの解明に迫った内容だ。論文でジョン・アイトケン教授は「ズボンのポケットの中に携帯をいれておくのはやめておいたほうが良い」と警告している。

2009/08/22
武田バイオ研強行建設を止められぬ公害調停の欠陥

武田薬品がバイオ動物研究所の建設を公表し、それに反対する住民達は「公害調停」を申請した。だが、調停進行中にも工事は進み、調停中の議論も非公開で報道されないなど、住民よりも企業側に圧倒的な有利な仕組みになっており、生活者の立場から見ると、公害調停は欠陥だらけの法律だ。武田薬品は7月3日、住民を無視して新研究所の起工式を実施した。「生活が第一」を掲げる民主党は、政権をとったらこの欠陥法令を議論の遡上に載せるべきだろう。

2009/08/19
米国紙記者が語る「つまらない新聞が多量に売れる日本の不思議」

偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。神林氏は、日本で常態化している偽装部数が米国の新聞社で発覚したら「即刻つぶれるだろう」と言う。

2009/08/10
オリコン恫喝訴訟、「請求放棄」でオリコンが実質敗訴　武富士と同じ末路に

オリコンが雑誌『サイゾー』に掲載されたコメントで名誉を傷つけられたとして5千万円をジャーナリスト個人に請求した訴訟は、東京高裁でオリコンが請求放棄を申し出て、事実上、敗訴した。オリコンの申し出を受けて烏賀陽氏も反訴請求を放棄、サイゾーが両者に謝罪し、和解の形をとった。２審から訴訟参加したサイゾーが全過失を引き受けることで烏賀陽氏側を救う異例の展開だった。恫喝訴訟を仕掛けたオリコンの小池恒社長は、33ヶ月にわたりジャーナリストに精神的苦痛を与えることには成功したが、自ら理由なき訴訟だったことを認める請求放棄によりオリコンの社会的評価、株主価値を大きく毀損した。

2009/08/08