「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」「千年の宴」…と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営（FC展開なし）で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの２つの店で約1年間、店長（店舗責任者）として勤務し、今春、退職したばかりの元社員（20代後半）が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど。噂にたがわぬブラック職場だったという。

昨今は代ゼミを抜いて、東大京大の合格者数で業界３位に躍り出た大手予備校「東進」。その運営会社であるナガセからMNJ編集部に対し、記事削除と謝罪を求める「通知書」が内容証明で届いたのは、今年７月。フランチャイズ契約をナガセと結ぶ某会社元社員の体験記が「虚偽」で名誉毀損だという主張だった。同社が問題視するのは、長時間のサービス残業など過酷な実態を告白した５ヶ所の記述。だがそれぞれの「記述」が具体的にどこを指すのかすらはっきりしない上、ナガセとは別の会社での体験を一人称で描いた記事が、なぜ「虚偽」でナガセ社の信用を傷つけるのか、いくら読んでもわからない。通知書によれば、ナガセ直営校を含む「東進」全体で問題があるかのように書いた――ということらしいが、無理がある。名だたる憲法学者や元最高裁長官が違憲だと口をそろえながらも「戦争法案」を合憲と強弁する安倍政権も顔負けの、強引な解釈、詭弁というほかない。前回に続き、通知書を解読する。

家庭用に普及が進み、日々、浴びるようになってきた白色LED照明だが、携帯電話と同じく、人類が長い歴史のなかで体験してこなかったものだけに、壮大な人体実験の側面もある。白色LEDは、従来の照明より青色光（ブルーライト）が強く、2014年にはハエや蚊などに対する殺虫作用を示す研究が報告された。同年に発表された、台湾でのラットを使った動物実験では、白色の蛍光灯に比べ白色LED照明の方が、網膜の細胞損傷が2倍以上多い、というショッキングな結果だった。両者に含まれるブルーライトの波長分布の微妙な違いが、有害性の差を生んでいる可能性が指摘されている。さらなる安全性の検証が必要だ。

２０１４年１０月に掲載された記事「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで」に対し、東進グループを運営するナガセ社から今夏、記事の内容は虚偽で名誉棄損なので全てか一部を削除し、謝罪文を掲載せよ、という趣旨の要求が、「通知書」という形でＭＮＪに届いた。そこでナガセ社の言い分を真摯に聞き誌面で紹介すべく、編集部名で取材を申し入れたが、取材拒否。虚偽だと決めつけながら誌面での反論を行おうとしない姿勢に、筆者は教育機関らしからぬ乱暴な印象を受けた。これは「『東進』記事削除要求事件」とでもいうべき事件だと興味を抱き、筆者は取材を開始した。どこが虚偽だというのか――ナガセ社の難解な「通知書」を読み解く作業に取り掛かったところ、浮かんできたのは「雑」で「奇妙」な論理だった。

2012年に、若い新経営陣（宮坂学社長）へと代替りして3年。「爆速」「ワイルド」を人事評価基準に入れ込むなどして、保守的で凡庸、ガチガチな中央集権カルチャーの変革を試みているものの、特段、ワイルドなサービスが生まれている気配はない。業績は安定しているが、社員の平均年間給与は、10年前と比べ、2015年3月期で40万円下がっている（平均年齢は3歳上がった）。前回記事（ヤフー株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団）時点から新体制になっての変化や、ヤフーで働くことの実情について、若手社員に話を聞いた。

アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん（仮名）。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU（制限付き株）が４年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。賞与はゼロとなり、「前職並み」と言われていた給料は１５％も減ってしまった。不利な条件がばれて内定辞退されることを防ぐため検討する時間を与えない――アマゾンの姑息な手口を報告する。（オファーレターはPDFダウンロード可）

大手百貨店やスーパーの一角で『富貴包子楼』のブランド名で中華惣菜を販売する催事業者エスプリ（小樽飯櫃）が、偽装表示、私文書偽造などの違法行為をしていたことが内部告発でわかった。同社は2014年6月、イオン幕張店から提出を義務付けられていた検便検査表を偽造し、無検査の販売員を売り場に配置。15年2月には全く別の餃子を主力商品『パオ餃子』と偽って販売した。同1月と7月には焼売から異物が見つかったが、同じ商品を販売中の販売員たちに翌日まで知らせず、たまたま知った告発者が追及すると、事故ロット商品の販売中止を命じるどころか、「通常通りの販売」を指示した。偽装請負で働かされ、違法行為に加担させられた末に一方的に契約を切られ、現在は同社を相手取り訴訟に備える告発者に、催事業のずさんな裏側とエスプリの悪事を、知っている限り暴露してもらった。

殺菌・消毒効果をうたった薬用石けん・ハンドソープに使われる有効成分「トリクロサン」が、ＥＵで使用禁止された。欧州連合の専門機関である欧州化学機関が6月25日に決定した。薬用石けんは、普通の石けんと比べても感染症予防効果に差はなく、逆に耐性菌を発生させるリスクが上がる研究結果が示されており、トリクロサンには環境ホルモン作用が指摘され、皮膚を通して体内に取り込むこともわかっている。そのためP&GやJ&Jなど海外の大手トイレタリー企業はすでに使用中止を表明。一方、日本では花王「ビオレU」やマンダム「ルシード」など薬用ソープやシャンプーで相変わらず使用中だ。歯磨き粉やマウスウォッシュなどは歯肉炎予防効果があるとして海外でも使用されているが、欧州では安全性に懸念ありとして2014年に配合濃度上限値を下げた。日本では、配合上限規制がなく、企業も企業秘密扱いで情報開示しない。(トリクロサンを使った薬用石けん・ハンドソープ、マウスウォッシュ・歯磨き粉の一覧表付き)

息継ぎをさせないまま水深３メートルのプールに繰り返し沈め、溺れて動かなくなっても「死んだふりか」と往復びんたをして放置、溺死させた－－。暴力団かマフィアのリンチ殺人を彷彿させる凄惨な事件が、警察内部で起きた。埼玉県警機動隊「水難救助部隊」の新人隊員だった佐々木俊一さん（享年２６）は、２０１２年６月２９日、プールで訓練中、冒頭のような状況で死亡した。殺されたも同然と遺族が憤るのは当然。だが埼玉県警は「私的制裁ではない。あくまで訓練だった」と強弁、さいたま地検も、警察の肩を持つかのように、末端の隊員一人を業務上過失致死罪で在宅起訴しただけで幕引きを試みた。事件から３年、不誠実な対応に業を煮やした遺族は埼玉県と警察官４人を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。息子の元に行きたいと何度も思いつめたという母の千春さんは訴える。「息子は集団による暴行で殺されました。絶対に許すことはできません」

過去12年の間に、国内で計13回と、ほぼ年中行事として早期退職支援プログラムを走らせ、人員削減を続けてきたソニー。昨年も、2014年2月に発表した構造改革の一環で、「年度内に国内1500人削減（グローバルで計5千人削減）」が打ち出され、3回に分けて募集がかけられた。ソニーが得意としてきた消費者向けのあらゆる最終製品（カメラ、ビデオ、オーディオ、ネット、通話…）がスマホのアイコンに統合され事業がシュリンクしていくなか、もはやグローバルで社員14万人という規模を抱え続けるのは、無理なのか。新卒入社以来、15年超にわたって社内を見てきて、「エレキの再生はない」と昨年度の早期退職に応募して転職したばかりの元社員に、“内側から見たソニー”の実情について聞いた。

当時の日産自動車副社長が「5年で10万km走行しても大丈夫」と公言し、カー雑誌も「5年の使用で性能の80％は確保される」と書き立てるなど、鳴り物入りで2010年12月に発売された電気自動車『リーフ』。だが、3～4万㎞走っただけでバッテリーが急速に劣化し、15年7月現在、既に使用できなくなった車両が続出していることが分かった。国・自治体に補助金を出させたEVタクシーは散々な結果となり、米国では集団訴訟に発展した末に日産が原告に補償する条件で和解。13年5月には国内ユーザー向けにバッテリー保証を始めたが、日本ではまず起こりえない「4セグメント欠け」に限って保証するという無意味なものだった。実際に乗れなくなってしまったユーザーの1人、加持紀彰さん（仮名、福岡県在住）は、夏場にエアコンをつけて走らせると「せいぜい50km程度」しか走らなくなり現在、廃車同然だ。保証を求めると、日産は「80％は単なる目安」「保証の判断は司法の場で」等と言い放ったという。「初期ユーザーは人柱なのか」と憤るこのユーザーに、消費者をなめているとしか思えない日産側の悪辣な対応ぶりを聞いた。

中谷元防衛相は7月1日の衆院特別委等で、集団的自衛権行使を判断するための情報に特定秘密が含まれ、「情報源や具体的な数値は明示しない」と述べた。戦争開始判断のために秘密保護法が必要だと言ったも同然で、秘密保護法の危険性が改めて明らかになった。同法の違憲確認などを求め、フリーランス表現者43名が提起した訴訟の原告本人尋問が６月３日、東京地裁で実施され、衝撃的な内容が証言された。①「イスラム国」人質事件の文書開示請求で「文書不存在」、②警察寮隣の朝鮮総連元幹部宅への強盗事件が実は狂言で、10人逮捕されたが計画を主導した人物だけが逮捕を免れ消息不明、③安保法案閣議決定直後「何かあったとき」のために隊員家族連絡カードが自衛隊員に配布された、④「Ｎシステム情報を証拠として法廷に出すな」との警察庁の文書。これらが法廷で証言され、どれも秘密保護法によって闇に葬られそうになっていることがわかった。

手持ち資金ほとんどなし、アパート経営で利益がでる、家賃は３０年間保証、雑草に悩まされた空き地の管理もこれで心配なし、子どもに資産を残すことができる――。突然訪問してきた大東建託セールスマンの甘い言葉を信じた高齢の女性が、返済の見通しのないまま１億円もの借金を背負わされそうになった事件が富山市で起きた。銀行融資が未定のまま、大東建託の社員は「大丈夫です」とごまかし、社内手続きも無視して工事を強行。一部の建物が出来上がってからようやく「融資が決まった」と連絡してきたものの、当初の説明とはまったく違い、アパート経営など成り立たない高金利・悪条件だった。幸い異変に気付いた家族が介入、調停を申し立てて計画の一部を撤回させ、被害を最小限に食い止めた。念のために建物を調べてみると、多数の施工不良も発覚した。だまされたことに気づいたＡ子さんは訴える。「悪徳商法そのものです。テレビ局はＣＭをやめてほしい」

2014年10月22日、プレステ生みの親で、2005年までソニー副社長兼COOを務めた久夛良木健氏が、本社２F大会議室を訪れ、社員向けに講演した。別の事業所にもLIVE中継され、1千人を超える聴衆が参加。その内容はオンデマンド視聴で後日、全社配信された。「いつまでも同じものを作っている」「発想を広く持て、切り替えろ」等と現在のソニーを批判、社員にエールを送った。質疑応答で「久夛良木さん、一緒に仕事しましょう！」と社員が呼びかけると、聴衆から一斉に拍手が沸いたという。久夛良木氏がテレビ事業の本部長時代に部下だった現役社員（現在40代）も、講演を聴き、改めて「社長をやって貰いたかった」と感じたという。10年前のソニーと今のソニー、失敗の背景、そして40代リストラのリアルな窮状について、率直に語って貰った。

「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受け退学に追いやられた、として国賠訴訟を闘うＡさんに、その実態を聞いた。（末尾に訴状PDF付き）

「陸上自衛隊高等工科学校」という防衛大臣直轄の機関がある。中学校を卒業した少年が入校し、高校の勉強をしながら自衛隊の訓練を行う。卒業後は中堅幹部にあたる「３等陸曹」に昇任する。入学試験の競争率１０数倍という狭き門の中堅エリート養成学校だ。しかし同校出身者によれば、教官である自衛官らのモラルは低く、陰惨ないじめと暴力が横行しているという。その荒廃ぶりは、「学力低下学校」「武山（たけやま）少年院」と内部でささやかれるほど。高等工科学校の前身である少年工科学校では１９６８年、完全武装で池を渡るという無謀な訓練を強行した結果、１３人が溺死するという大事件が起きた。命を軽んじる校風はいまも改まっていないようにみえる。執拗ないじめで精神的苦痛を受け、退校に追いやられたとして国家賠償請求訴訟を起こした元生徒の青年を取材した。

キヤノン電子の労組「キヤノン電子労働組合」に専従書記として雇用されていた眞壁とし子さん（58）が、会社と労組による退職強要に対して損害賠償を求めていた控訴審で東京高裁は4月8日、一審判決を変更し、会社と労組の「共同不法行為」を一部認める判決を言い渡した。慰謝料３万円、一時金減額分の全額310万4500円の支払いを命じた。判決のポイントは、直接雇用していた労組だけでなく、会社の不法行為も認めたこと。ただし、不法行為が認定されたのは一部にとどまり、「このままでは、私が受けた他の数々の嫌がらせが社会的に認められたことになってしまう」と眞壁さんは上告及び上告受理申立てを行い、6月11日には上告理由書及び上告受理申立理由書を提出した。キヤノン電子での従業員の扱われかたが透けて見えるこの事件について、眞壁さんに詳しく聞いた。（記事末尾で判決文ダウンロード可）

「新卒で海外就職は勧めません。日本での社会人経験が求められているからです」。フィリピンで、ある人材紹介会社で年20人ほど日本人の就職を斡旋している採用コンサルタントは、日本人としてのメリットを活かして東南アジアで働くためには、まず最低数年間は日本企業で働き、「日本の当り前」を体験的に身に着けることを勧める。それが採用する側のニーズなのだという。30代以上はリスクのほうが高く、20代なら将来の選択肢を広げることができるが、新卒でいきなり海外は辞めたほうがよい――これが結論だ。日本人が海外就職を考える際の注意点と、給料相場等の実情について、事例をもとに、具体的に聞いた。

ウォークマン、NEWSワークステーション（バイオの前身）、CD（フィリップスと共同開発）、ハンディカム、MD（ミニディスク）、プレステ、アイボ…と、新規性の高い製品を世に生み出してきたソニー。だが、この20年もの間、新製品、新規事業を世に送り出せず、記憶に残るようなヒット作はゼロ、業績も低迷が続く。そんな致命的な問題を抱えるソニーが、現状を打開しようと2014年４月に開始したのが、「シード・アクセレーション・プログラム（ＳＡＰ）」と呼ぶ、平井社長直轄の新規事業創出策だった。

元社員の女性から提訴されていた米系IT企業「アンシス・ジャパン」が、結審直前の2015年2月21日に「請求認諾」し、424万円の未払い残業代を支払った。同27日の判決では東京地裁が会社側の不法行為を認定(慰謝料50万円)し、原告女性は完全勝訴した。サービス残業がはびこるなか、アンシスは原告を男性正社員と組ませ顧客サポートを担当させたが、極度の問題社員であるこの人物に原告は振り回され、再三にわたる職場環境改善の提案も無視され絶望のなかで自主退職に追い込まれた。提訴されたアンシスは当初、口止め条項と謝罪なしを条件に高額な金銭和解を持ちかけたが、原告は「お金の問題ではない。労基法違反や不当な対応、嫌がらせの事実を全て裁判の場で明らかにしたい」と拒否。原告の女性はどう闘い、何が決定的な証拠となったのか。本人に詳しく聞いた。(判決文はPDFダウンロード可)