記事一覧
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銀行業界→自民党、献金の黒歴史:総額344憶円と判明、最多は三菱東京UFJグループの60億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ自民党の政治資金団体「国民政治協会」(塩川正十郎代表、千代田区永田町)に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、1977年から2012年までの36年間で総額344億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の1998年以降、大手銀は献金を自粛している(※地銀・信銀、信金、信組は継続)が、公的資金返済が終わり、経団連も今年9月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税10%への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の35%程度から数年間で20%台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。(末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可)2014/11/26
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『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く 「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が9月29日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。この裁判は、福田死刑囚(犯行時は少年)が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、5年にわたった裁判を振り返ってもらった。(広島高裁判決抜粋はPDFダウンロード可)2014/11/25
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外国人1コマ4万2375円、日本人3万100円――早大非正規教員ら、鎌田総長を給与の国籍差別(労基法違反)で刑事告発早稲田大学では昨年、大学内外の関係者が鎌田薫総長ら理事18名全員を刑事告発・告訴し、年末に不起訴になっていた。告発者が不服申し立てした結果、第四検察審査会は今年10月1日に「不起訴不当」の議決を出し、捜査は振り出しに戻った。そして間髪入れず、非常勤講師ら3名が10月22日、鎌田総長と清水敏常任理事を、労働基準法違反の疑いで刑事告発した。同法3条は、国籍の違いなどによって賃金ほか労働条件で差別してはならないと規定しているが、早稲田の講師給与規定では、外国人講師が月額換算で1コマ最高4万2375円であるのに対し、日本人講師は最高3万100円。あからさまな差別待遇が明示されているのだ。違反に対しては懲役6か月以下または30万円以下の罰金が科せられる。野党が共同で国会に均等待遇法案を提出するなか、複数の刑事告発事件が同時進行する早稲田大の異常事態を報告する。(早大の講師給規定および告発状は全文PDFダウンロード可)2014/11/14
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「パブロン」「ベンザブロック」「ノーシン」は環境ホルモン成分入りで子どものADHD増加、精巣がん10倍のリスクもデンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬)「ベンザブロック」(武田薬品)や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス)などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものADHD(注意欠陥・多動性障害)発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関(WHO)が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」(アクラス)と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。2014/11/14
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みずほ証券に騙された!「元本戻る」「高利息の私の社内預金に預けて」…被害者4人が一審全面勝訴「3831万円返せ」みずほ証券で営業を担当する社員(証券外務員)が、埼玉県南東部に住む主婦4人に「銀行に預けておくより、いいものがある」「元本は保証される。絶対損させない」なとど言って、ハイリスクのファンドを契約させ計2057万円の損害を被らせたり、「退職金代わりに金利のいい社内預金をやらせてもらっている。私の名前で預けて」等と言って、計2936万円を騙し取っていたことが分かった。この犯罪行為は2010年9月に社内で発覚したが、みずほ証券は被害者に損害金を支払わなかったため、被害に遭った主婦4人が、みずほ証券を相手取り、さいたま地裁川越支部に提訴。その一審判決が14年1月にあり、みずほ証券が使用者責任を認定されて全面敗訴、総額3831万円の支払いを命じられた。こうした話はメガバンクをスポンサーとするマスコミでは全く報道されず、まるでなかったことにされているのが実情だ。みずほの顧客無視・無責任体質ぶりがよくわかる事件を詳報する。2014/11/14
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大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士(アムール法律事務所)に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるCさん(30代)は、DVなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Cさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてCさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にAさんとBさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たCさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。(末尾で懲戒請求書ダウンロード可)2014/11/01
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毎日新聞新人記者が、入社3年目に自ら退職届を出すまで――うつ病招く異常な業務量、読者不在の記事長時間過重労働の末にうつ病を発症し長期休職、そして退職を余儀なくされるパターンは、ユニクロの店員・店長をはじめブラック職場ではごく一般的に見られる現象であるが、労働時間管理の概念がなく泊り勤務などもある新聞記者は、特に精神的な病に侵されやすい。2008年に毎日新聞に新卒で入社し、3年目にうつ病で休職、2013年に退職した元記者が、「長時間労働やうつの症状で苦しんでいる人、およびこれから新聞記者を志す人にとって参考になれば」と、採用から退職するまでの経緯を率直に語った。2014/11/01
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日本IBM(営業)、マーティン体制下で強まる「アングロサクソンの手下」感今夏、成果主義が厳しい会社の例として、日本IBMにNHKのカメラが入り、営業職の働き方が報道された。自宅に帰ってからも、家族と食事のあと、海外にいる上司から電話会議で日次のレビューを受け、「とにかく交渉して報告せよ」「世界の95%はうまく進んでいる」等と詰められる姿が、全国のお茶の間に放映された。「オマエの会社、ヤバいな!あんまりアングロサクソンの手下になって働くなよ」。ある若手営業社員は、番組を見た父親から、そう言われたという。「親父も経営者なので、人を使う側の考えが分かるんでしょう。確かに、月次のオペレーションで強いプレッシャーがかかり、私もコミッションの数字を作るのに疲れています。土曜に出社して案件レビューを受けることもありますし…」2014/10/28
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佐藤製薬「ユンケル」は毒性強い「パラベン」入り EUが使用禁止した環境ホルモン添加物2種を使用中市販栄養ドリンクの保存料を調査したところ、人体のホルモンの働きを狂わせてしまう「環境ホルモン」作用が指摘される添加物「パラベン」を使用中の製品が3つ見つかった。サトウ製薬「ユンケル」、武田薬品「アリナミン」、エーザイ「チョコラBB」だ。パラベンには女性ホルモン作用があり、妊娠中の母親や小さい子どもが摂取すると、子どもの生殖器の異常や精子の減少などを引き起こすリスクが指摘されている。化粧品や歯磨き粉、シャンプー等の防腐剤としても使用され、欧州の環境問題グループが使用禁止を求めている化学物質だ。パラベンの中にも数種類あり、なかでもユンケルに使われている「ブチルパラベン」と「プロピルパラベン」は特に毒性が強く、EUでは安全な摂取量を決められないとして、2006年に食品添加物として使用禁止となった。国際的な食品規格を作る組織(JECFA)でも使用禁止済みだが、日本の厚労省はそのまま放置。人が死なない限りは動かない日本の食品行政の典型的なパターンといえる。2014/10/27
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バークレイズ証券 室内履きのままロックアウト解雇された管理職に同僚7人が裁判で人望示す陳述書提出、3931万円で和解国内外資本の大手証券会社で20年以上働いてきた藤原京子氏(仮名、現50代前半)は、10年5月、英大手金融バークレイズの日本法人「バークレイズ証券」に入社し、その1年3か月後、突然、上司と人事部から、216万円の特別退職金を示され、室内履きのままオフィスから追い出されて解雇された。納得いかない藤原氏は、地位確認を求め提訴。法廷では、同僚7人が陳述書を次々と提出し、職場で藤原氏に助けられたことや、藤原氏がしっかり仕事をしていたことを証言した。陳述書で藤原氏の人望の厚さが浮き彫りとなる中、今年5月、会社が解決金3931万円という、原告勝訴級の額を支払う形で和解した。裁判長にもよるが、裁判は往々にして、原告当人が「信用のおける人物かどうか」、つまり「原告の会社での人格」が重要となる。日々の周囲との関係も含めた職場での働きぶりが、いざという時に自分を救う――バークレイズ解雇事件は、そんな教訓を示唆していた。2014/10/22
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僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと現在、楽天では、中途採用者は、月20~30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・SE系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50~60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。2014/10/19
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西武鉄道 入社2年目社員が上司の不正を会社に相談できず「お客様センター」にメール乱発し解雇…150万円で和解西武鉄道に新卒で正社員採用された汐見悦次氏(仮名、推定20代前半)は、配属先の西武新宿線「航空公園駅」で、上司が現金をプールしているのを目の当たりにした。同社では、プール金は不正会計と同一視して、厳しく取り締まっている。しかし、上司に相談できない心理状態に陥った汐見氏は、不正をただすため、客になりすまして、同社の苦情受付「お客様センター」に、投稿メールで告発した。その後、プール金以外の件もメールで告発したり、さらには無言電話や売上の不正操作にまで手を染め、エスカレート。会社側の調査に対して全て白状した汐見氏は、諭旨解雇された。納得いかない汐見氏は、地位確認を求め提訴。今年8月、150万円の解決金で和解したが、会社に戻ることはできなかった。西武鉄道の風通しの悪いカルチャー、そして、不正を正そうとする正義感はあっても手段を誤ると台無しになる――そんなことが分かる事例をお伝えする。2014/10/18
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JR東日本 駅弁子会社で未払い残業が続出、労組結成も「組合入ったら旦那がクビ」と恫喝「NRE」といえば、JR東日本の駅にある駅弁屋などで、一度は見かけたことがある人も多いだろう。日本レストランエンタプライズ(NRE)は、JR東日本の100%子会社として、新幹線や特急、グリーン車の車内販売から、駅の売店や飲食店を幅広く手掛けている。その営業支店で、休憩中や出勤前の違法なタダ働きが発覚し、臨時社員たちが13年5月に労組を結成した。するとJR側は、「組合に入ったらクビ」などと恫喝して回り、団体交渉も拒否。そんななか、労組トップの新津三男氏(実名、59歳)が通勤中に怪我を負って入院。退院すると、就労可の診断書があるにもかかわらず、今年3月末で雇い止めされた。新津氏は現在、地位確認訴訟と不当労働行為救済を申し立て、争っている。長い労使対立の歴史を持つJRで新たに発生した組合問題を報告する。(訴状、不当労働行為救済申立書は、末尾よりPDFダウンロード可)2014/10/17
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「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで「代ゼミ」が大リストラ(来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集)に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ!」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるDVDやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店(※ワタミのこと)の様な職場だった」――新卒で、ある東進衛星予備校に入社後、連日深夜に及ぶサービス残業でタクシー代も自腹、給料が額面20万円未満という環境のなか、半年で鬱病と診断され退職を余儀なくされた元社員が、自身の体験を振り返り、病に至る経緯とその対処法を語った。2014/10/15
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大渕愛子弁護士が裁判所に提出した契約書の署名は「別人による筆跡」と断定、筆跡鑑定で判明『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士を、元顧客のAさんが訴えている裁判で、大渕弁護士が提出した証拠書類のなかの1つである顧問契約書が、偽造されたものである可能性が高いことが分かった。Aさんによる直筆署名とされるものが、「別人による筆跡である」との明確な鑑定結果が出たのだ。そもそもAさんは「顧問契約書など全く交わしていない」と当初より一貫して訴えており、その主張をうち消すために大渕氏側が突然出してきた証拠が、この“顧問契約書”だった。契約書に記載された署名をAさん側が筆跡鑑定に出したところ、全く別人で、しかも「模倣の意図があり、似せて書こうと丁寧に書いた」とまで、鑑定書は断じている。サインのなかの8カ所の鑑定箇所すべてで(〇△×3段階のうちの)×、つまり「不一致」で「別人」と判定されるほど、真っ黒な鑑定結果だった。原告代理人は10月10日、「(大渕弁護士の)主張には、全く信用性がなくなったといわざるを得ない」と大渕氏本人尋問を上申した。(筆跡鑑定書は末尾よりダウンロード可)2014/10/14
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品川美容外科 プチ整形で副作用の説明せず「しこり」発症し150万円支払い示談、患者は慰謝料等5191万円求め提訴品川美容外科に通院していたA氏(現50代後半、女性)は、皮膚に張りをもたらす「グロースファクター注入」の副作用で目の下に大きなしこりができ、手術することに。A氏はフェイスラインを引き上げる手術も兼ねることにしたが、T医師(女性)は肝心のしこり除去について、担当する別の医師に伝えず、除去されなかったという。その後も副作用を発症したA氏は2013年12月、T医師と同病院を相手取り、慰謝料や休業損害など計5191万円を求め東京地裁に提訴した。被告側は、T医師がこれら副作用のリスクを一切説明しなかったことは認めつつも、A氏にしこりはなかったと反論したが、提訴の1年以上前にA氏に150万円を支払い一旦示談した形跡があり、非を認めていたことをうかがわせる。プチ整形の類といえども副作用や手術の失敗は当然あり得る。裁判資料に基づき、全国で続出する美容医療事故の一端をお伝えする。2014/10/08
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暴力団への上納金と同じ!電力会社→自民党への“ステルス献金”、過去36年で24億円と判明 「自粛」すり抜け原発の儲けをキックバック原発を持つ主要9電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去36年間で24億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」(旧近畿電気工事)で、2億6千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。(電力会社「ステルス献金」1977年―2012年全データはPDFダウンロード可)2014/10/07
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アレオレデッドとソリティアデッド、傾向と対策「ワーキングデッド~働くゾンビたち~」という番組が、台本を見たらVTRの脚本がよくできていて面白かったので、一回目の解説を引き受けた。そもそも「ソリティア社員」は、僕の連続ツイートで出来上がったバズワードで、ほかに適任がいなさそうである。ソリティア社員が絶対数で一番多いのは「NTTグループ」というあたりなど、企業名はぜんぶ編集でカットされていて、そこは一連の流れで切れないはずだと思っていたところまで無理やりブツ切りになってるあたり、さすがテレビはスポンサー大企業様への気の使いようが徹底してるな、と再確認した次第。それは、ビジネスモデルがスポンサー収入ほぼ100%で、編集権がTV局側にあるわけだから必然的にそうなるわけで、テレビとはそういうメディアなのである。そこで、私が編集権を持つMyNewsJapanでは、ノーカットで詳しく企業名入りで解説しておこう。そもそも僕は、誰にも検閲されず報道活動をするために、自分のニュースサイトを立ち上げ高付加価値な情報を受益者負担で提供しているのだ。2014/10/05
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部下への暴力は「何十回」「愛があればいい」 ステーキのくいしんぼパワハラ上司が証言、店長の過労死裁判で今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、24歳飲食店店長が連続勤務90日目の2010年11月8日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年6月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月200時間ほどの残業を強いられていた。会社側(サン・チャレンジ)は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。(双方の最終準備書面はPDFダウンロード可)2014/10/02
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サイバーエージェント、新卒“キラキラ女子”の「子守り」に疲弊する中途採用エンジニア&デザイナーたち日経に記事を書かせたり、「恋するフォーチュンクッキー」で躍らせるなどして、すっかりサイバーエージェントのウリとなった「キラキラ女子」。実際のキラキラ度合はPR記事(サイバー広報部が記者に代表選手を紹介して成立するため、これがマックス)でも見て各自で判断いただくとして、異様に外見に気を遣い、見た目が派手でキレイめな女性の比率が高いという話は複数の社員が認めるところで、そういう基準で採用が行われていることがわかる。だが、外見が綺麗な花には強い毒やトゲがあるのが世の常。その裏で犠牲になっている社員も多い、というのである。2014/09/28
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