記事一覧
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日経の脅し文書日本経済新聞社(杉田亮毅会長)から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。SLAPPの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。2009/12/14
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1人で始めた“寺澤出版”に聞く「印税20%計画」のビジネスモデル出版不況の最中に著者印税20%を目指し設立された出版社「インシデンツ」(寺澤有代表)。3月発売の第一弾『報道されない警察とマスコミの腐敗』に続き、10月に発売した第二弾『福田君を殺して何になる』は、弁護団による警告に怯えたアマゾンや紀伊国屋、三省堂、丸善といった大手が軒並み取り扱いを拒否したにもかかわらず「BK1」で10、11月ともベストセラー総合一位になるなどで3万4千部となり、さらに伸びている。2009/12/14
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トヨタ系列ジェイテクト、パワハラ鬱病で休職の社員復職を拒否主にトヨタ車のステアリング技術を提供する㈱ジェイテクト社員の田中光太郎(32歳)さんは、たび重なる上司からのパワハラと慢性的な長時間労働で鬱病を発症し休職した。療養生活を経て回復し、診断書も出て復職しようとしたが、会社は拒否。田中さんが加盟する労組が要求した団体交渉も、労働委員会のあっせんも拒否だった。そのため田中さんは、社員としての地位確認と休職期間終了後の賃金の支払いを求め7月に会社を提訴。全国的に鬱病休職が増える中、今後田中さんのように復職を認められないケースが増える恐れもあり、10月には計8団体と個人が参加する「JTEKT田中さんの解雇撤回裁判を支援する会」が結成された。2009/12/12
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ロッテ、“森永化”するカルチャーへの危機感お菓子業界で総合トップのロッテ。だがその実態は、非上場ということもあり、謎に包まれている。在日韓国人・重光武雄(辛格浩)氏が1948年に創業して以来、一族で日韓のロッテグループを支配してきたが、87歳になる今年7月、ついに社長の座を明け渡した。2代目社長は、長男でも次男でもなく、住友銀行出身でロイヤルホテル会長だった佃孝之氏。自身は会長として支配を続ける。現在、新社長が、全国の営業拠点をまわり、主要顧客にあいさつ回りをしている。「はじめて自分の会社の社長を見て、声を聞きました。前社長は入社式にすら現れないんですから」(若手社員)2009/12/03
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天下り天国が放置されるノンキャリ、民主党「天下り根絶」の嘘民主党政権が「天下り根絶」と言う場合、ノンキャリは含まれない。だが、人数はキャリアよりも多く、しかも天下り先が民間企業でない場合、つまり補助金などが交付される財団・社団法人などの場合、公表すらされない。その実態を情報公開請求したところ、団体名が黒塗りされた文書が返ってきた。そこで個別に取材すると、天下り職員の大半がノンキャリ、という財団も多いことが分かった。こうした抜け道によって現在も天下りは続き、税金無駄遣いの温床となっている。(ノンキャリ天下り先での「地位」と「業務内容」が分かる省庁別文書はPDFダウンロード可)2009/12/01
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キャリアセミナー2009「第2氷河期を生き抜く20代の会社選び&キャリアプラン」本年も『企業ミシュラン』読者などを主な対象として、キャリアセミナーを企画いたしました。昨年は52名のご応募をいただき、参加できないかたも出てすみませんでした。2009/11/24
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山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動新聞業界から山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。2009/11/19
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ケータイ電波安全性 米国上院公聴会で初の公開議論、日本は総務省が情報隠し米国上院予算委員会で9月14日、携帯電話電波の安全性に関する研究費支出についての公聴会が開かれ、影響有り・無しの研究結果が混在する灰色のリスク解明のためどのような研究が必要か、産業界の関与の問題、当座の予防措置の必要性などが話し合われた。一方、日本の研究状況を調べると、毎年4億円規模の研究費が、その研究成果を中立・客観的に評価する仕組みが不在のまま総務省によって垂れ流されている。外部財団法人丸投げで研究者名すら非開示(つまり検証不能)という無駄遣いぶりだが、事業仕分けの対象にもなっていない。(デービス博士証言の字幕入り動画付き)2009/11/18
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日本興亜損保 マツジョンイルの憂鬱、社内の諦念2010年4月にNKSJホールディングスを設立し、損保ジャパンとの経営統合を予定する日本興亜損保。統合後も各ブランドを維持するが、ITや支店網などの統廃合でポストは減る。2001年の日本火災と興亜火災の合併では日火出身の「マツジョンイル」(松澤建・前会長)が剛腕を振るい、今や支店長クラスは日火出身者ばかりに。今回は2倍の規模を持つ相手とあって、社員は逆の立場になる。新入社員みんなに「記念に撮ってもいいぞ!」とツーショットを撮らせるほど社員思いのマツジョンイルは、統合を進める兵頭社長らの解任を求め、お家騒動に。「5年やったら(転職先が)どこもない」と言われる社内では、割り切り、あきらめムードだという。2009/11/14
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遺伝子組み換え使用ワースト1は明治HD、おやつの『カール』など安全性が確認されているとは言い難い、遺伝子組み換え食品。EUでは全ての原料の表示が義務化されているのに対し、日本では「含有量の多い3番目まで、かつ重量比5%以上の場合のみ表示」「途中で分解されれば表示しなくてOK」など、ほとんど消費者に役立たない企業利益最優先の規制しかないため、(遺伝子組み換えでない)と表示されていても実は使用されていることが普通にあり、消費者は選択すらできない。そこで、グリーンピースの調査をもとにEU基準で遺伝子組み換えを使用している企業をランキングしたところ、ワースト1は『カール』『明治ミルクチョコレート』などに使用リスクが高い明治ホールディングスとなった。(ワースト50社とその商品名一覧は末尾でエクセルダウンロード可)2009/11/13
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日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入リストラのスピードアップが至上命題の日経にとって、人件費のリストラは避けて通れない。その最大の手段として導入されたのが、成果主義の人事制度である。この10月から試験的に導入し、2010年4月から本格稼働させる。昇格のハードルを高く設定し、ボーナスと会社業績の連動性を高めたのがポイント。一般産業界に遅れること10年、それでも仕事の成果と関係のない家族手当や住宅補助が残されるなど中途半端で「周回遅れ」だが、「若い世代から昇格を遅らせることで総人件費を削減する」という目的は同じだ。2009/11/08
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新銀行東京裁判、「会議録返還と録音消去」で和解 内部告発に深刻な影響テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京(東京都新宿区、津島隆一代表執行役)がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。(和解内容、横山さん見解、テレ朝コメントはPDFダウンロード可)2009/11/07
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日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ(過去10年で約1千人が自然減)、新規事業立ち上げにも人を割く(日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備)という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞(KS)を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。2009/11/05
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満席568席で券売りまくり947枚!杉並区長「講演会」のカラ席商法山田宏・東京杉並区長の後援会が「政治資金パーティ」として昨年12月に開いた講演会で、満席568席の会場に対して947枚もの券を売りさばき、約76万円の浮利を得ていたことがわかった。さらにこの問題あるパーティ券を、区議会議長ら議員5人が政務調査費(公金)を使って購入。税金を区長の政治資金に流し込む問題行動に対して、財政をチェックするはずの区監査委員は、区幹部の天下り指定席となっているせいか、監視どころか逆にお墨付きを与えるゲキ甘ぶり。自称「5つ星」の杉並区内部のなれ合いぶりは目を覆うばかりで、筆者は区民の1人として「カネ返せ」と住民訴訟を起こした。(住民監査結果、住民訴訟の訴状はPDFダウンロード可)2009/11/04
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日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”「何か、社員にとって良い話も書きたいのですが、ないですか?」「う~ん…(数秒考えて)…ないですね、ホントに何もない」今回、元社員という「地の利」を活かして、社内での役割でいえば部長を除き上から下まで、数々の社員からじっくり話を聞いた。そして最後にこの質問をすると、みな決まって同じように、こう答えたのが印象的だった。2009/11/03
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厚労省、トクホ不許可の情報を隠匿「飲むヒアルロン酸サプリに効果なし」乾燥肌が潤う、などといわれ人気の「ヒアルロン酸」。コラーゲンと並ぶ人気の美容サプリだ。だが、同成分でトクホ申請していた商品が、5年間の審議を経て、2008年11月に効能がないとして不許可になっていたことが分かった。ところが申請していたキューピーは、いまだに自社の通販サイトで「うるおい美を大切にしたい方に」などのキャッチコピーで販売を続け、厚労省は、国民の消費生活にとって重要な「効能なし」の情報を1年間も隠匿していたことが判明。国が審査して認めなかった効能でメーカーは売り続け、厚労省は審査結果を公表しない。国とメーカーが共謀して消費者をだましている構図だ。2009/11/02
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値引きしただけでセブン本部から契約解除される奴隷的“名ばかりオーナー”の実態2008年5月から値引き販売を行い、売上をアップさせた「セブンイレブン福島塙店」。再販規制で小売価格が統制されている新聞や書籍とは異なり、価格設定は本来、小売店側の自由だ。ところがオーナーの鈴木一秀氏(59)は2009年7月、突然、本部から契約解除の通告を受けたため、翌8月にセブン本部に対し3千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴、9月には閉店となった。だが新聞・雑誌はコンビニを重要な販路としていることから、その詳細はマスコミタブーとなっている。鈴木氏に、本部の奴隷と化した“名ばかりオーナー”の実態について聞いた。(地位保全仮処分申立書、訴状、答弁書は末尾でPDFダウンロード可)2009/10/30
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竹中工務店 「営業いらず」非上場ならではの独自経営非上場企業ならではの環境を活かし、独特かつ長期的ビジョンに立った経営が実践されている竹中工務店。「新丸ビル(丸の内)はもともと安値受注で赤字スレスレのプロジェクトでしたが、損が拡大していった。ミッドタウン(六本木)も損益はギリギリ。いずれもランドマーク的なものとして、戦略的にとったものです」(社員)。江戸時代(1610年)に竹中藤兵衛正高によって創業された家業で、十七代目当主にあたる竹中統一氏が30年間、社長を務めている。株式も大半を竹中家のグループ会社で持ち合っており、近視眼的に利益を求めて文句を言ってくる外部者もいない。2009/10/26
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不動産の事故物件情報サイト「大島てる」運営者に聞く自殺や他殺の現場となったマンションや店舗など、生活者や借主の立場として必要な「事故物件」のデータベースを作成し、グーグルマップで公表している有用なサイトがある。「大島てる」という不動産賃貸・管理会社が運営する『大島てるCAVEATEMPTOR』だ。ウェブサイトのオープンは2005年9月だが、先月下旬にその存在が報道されるとサーバーが落ちるほどの人気に。どのような趣旨で、どうやって情報収集しているのか。実際に事故物件の現場を取材している大島学さんに話を聞くと、新聞7紙を読み、現地に足を運んで聞き込み取材、さらには部屋番号特定のため裁判所にまで足を運ぶという、徹底した現場主義の姿勢が見えてきた。2009/10/25
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読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝読売新聞西部本社と法務部室長、販売局の次長らが、WEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの黒薮哲哉氏に対し総額2,230万円の賠償を求めた名誉毀損裁判で、さいたま地裁は10月16日、すべての請求を棄却し、読売側が敗訴した。「訴えたもの勝ち」となっている名誉毀損裁判で被告が勝訴するケースは少なく、読売の完敗だ。客観的にみても、自社に不利な事実を報道するジャーナリストを黙らせることを目的とした恫喝訴訟にしか見えない内容で、こうした裁判制度の悪用は、言論機関として末期的症状といえる。対読売裁判で著作権訴訟に続き連勝した黒薮氏が、判決について報告する(訴状、判決文は末尾でダウンロード可)。2009/10/24
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