記事一覧

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  キヤノン電子と労組が社員にイジメ　一時金大幅カット、隔離部屋に島流し 

  キヤノン子会社で東証一部上場のキヤノン電子（酒巻久社長、社員1,649名）。その労組の専従書記（正社員）として働いてきた眞壁とし子さん(54)は2006年9月、突然、組合から退職勧奨を受け、応じなかったところ、労組と会社が一体となったイジメが始まった。一時金を３分の１に減額、会社構内への立ち入り禁止と隔離部屋への収容、財形貯蓄からの排除、といった数々の嫌がらせ行為は、今も続く。ワンマンとして知られる酒巻社長が組合に対し「辞めさせないなら、組合員全員のボーナスをカットする」などと意味不明の圧力をかけ、労組が抵抗せず受け入れた格好だ。労使一体となったコンプライアンス無視の姿勢に、眞壁さんは2009年9月、会社と労組の両者に対し、約425万円の損害賠償請求訴訟を起こし闘っている。

  2010/07/27
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  ＫＤＤＩ　まったりしたい人向けの「ソフトな京セラ」 

  最近、ＫＤＤＩが社員向けに行っている事業状況説明会で、社内アンケートの結果が報告された。「満足度」は8割以上と高かったが、「仕事にやりがいがある」と答えた人はその半分以下にとどまっていたという。「なるほどな、と思いました。満足なのは、待遇面や労働時間です。確かに、働きやすいからウチの会社いいよね、という声は多い。でも、やりがいがありそうな人は、確かに見当たらないんです」（若手社員）

  2010/07/24
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  菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…ＮＴＴ労組マネーに買収される民主党幹部たち 

  管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円－－ＮＴＴドコモも加盟する「ＮＴＴ労働組合」の政治団体「アピール２１」が2008年に対して行った寄付の大半が、民主党の国会議員に対して行われていることが分かった。2007年～2009年に基地局を設置するために政府が支出した補助金は約127億円にものぼり、基地局が発する電磁波で住民の健康被害が放置されかねない状況も生まれている。労組マネーが洪水のように政界へ流れている現状で、民主党に「国民の生活が第一」の政治や通信業界の改革ができるわけがない。

  2010/07/23
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  上杉氏が追及するマスコミ機密費 

  三流以下の、さらにその下の最低の「犯罪機関」に成り下がっている証左でもある－－。上杉隆氏がダイヤモンドの連載「官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！」でこう述べている。

  2010/07/22
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  鹿島建設　泥臭さ満点、形に残るやりがい 

  ５大ゼネコンの一角を占める鹿島建設。ある社員は、就活生に「どういう人が部下になってほしいですか？」と会社説明会で聞かれると、こう答えるという。「元気で、根性あるやつ」。主戦場である建設現場でも、そして営業の現場でも、常に泥臭さが必要不可欠となる仕事だからだ。

  2010/07/20
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  会長報酬２．６億円の大東建託、社員は労災で自殺も「ノーコメント」の非常識 

  連日１５時間の長時間労働に加え３６０万円の支払いを上司から強要されるなどして自殺した大東建託（株）藤枝支店の元営業社員について、島田労働基準監督署は６月はじめ、自殺は上司のパワーハラスメントが原因だとする労働災害を認定した。一方、これに対する大東建託の反応は「ノーコメント」と、まるで他人事だ。同社トップ・多田勝美会長の報酬は２億５８００万円。会長ひとり勝ち企業の内幕には、営業社員同士が殴り合うほどの、すさんだ職場環境があるという。現役社員と元社員に職場の実態を聞いた。

  2010/07/17
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  ポスト戦後のキャリア論－1　なぜ今、キャリア論なのか 

  なぜ今、新しいキャリア理論が必要なのか。一言でいえば「高度経済成長期が終わったのに、雇用政策は成長期のままフリーズしているから」である。グローバル化、ＩＴ化など「従」の要因がいくつもあるが、「主」要因は、成長期が終り成熟期に入ったこと、そして政治の不作為に尽きる。（「ポスト戦後のキャリア論」をテーマに連載します）

  2010/07/14
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  入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開 

  居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可）

  2010/07/12
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  民主党の「日本焼け野原政策」とみんなの党のジレンマ 

  既存の新聞・テレビは自らが超規制産業であるがゆえに、「競争政策の促進」に触れること自体がタブーになっている感がある。なにしろ、規制撤廃されて競争政策を促進された瞬間に、自分たちが即死してしまう。そのため、一番大事な軸がまったく報道されない。特に放送・通信のビッグバンについて触れているのは、竹中平蔵氏くらいだ。

  2010/07/09
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  講談社・寺西事件　批判記事削除求める言論弾圧訴訟はじまる 

  講談社の社員を名乗る「寺西京子」なる人物が、カネの力に任せて読売や文藝春秋の顧問弁護士として知られる喜田村洋一氏を代理人に立て、記事全体の削除と謝罪広告の掲載、300万円の慰謝料等を求めた裁判の口頭弁論が６月４日、東京地裁で始まった。氏名や住所や社員番号といった、外部から個人を特定しうる情報は全て消されており、単なる数字の羅列でしかない給与明細が、なぜかプライバシーの侵害にあたるという言いがかりをつけて言論封殺にかかった異常な裁判だ。弊社が寺西なる人物および情報源について言及することは一切ない。（訴状、準備書面等はPDFダウンロード可）

  2010/07/02
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  参院「質問主意書」ランク、ゼロ議員４９人、仕分け人も低評価、トップは民主・比例の藤末氏 

  投票日まで２週間を切る中、参院改選議員９３人の６年間の「質問主意書」数を集計したところ、議員１人平均で年１．２回ペースで、ゼロ議員も４９人いた。事業仕分け中心メンバーの民主・蓮舫氏（東京）、尾立氏（大阪）も年２回未満と、テレビカメラが入らない目立たぬところでの地道な活動はしないタイプであることも判明。逆に最も多いのは民主・比例の藤末氏の１７０回で、一貫性のある質問も多かった。参院改選組９３議員のランキング・質問主意書の全リスト６５６通は記事下からダウンロードできるので、誰がどのような問題意識で活動しているのかが分かる。投票の参考にしてほしい。

  2010/07/02
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  「読売１千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売　『週刊新潮』報道で 

  『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が２００９年７月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約５５００万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ１千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。

  2010/07/01
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  多重債務者に「元利＋延滞金一括弁済せよ」と迫る日本学生支援機構の非情回収 

  独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会、梶山千里理事長）が、債務整理が原因で奨学金（有利子）の返済を中断していた釧路市内の男性に対して、元本・利息に加えて遅延損害金（延滞金）約１０５万円の一括払いを求めて法的措置を取るという問答無用の取り立てをしていることがわかった。債務整理に目途がつくまで待ってもらっていたつもりだったと男性が釈明しても、機構側に聞く耳はない。「借金地獄に突き落とすに等しい行為だ。何のための奨学金か」と男性の代理人弁護士は憤っている。

  2010/07/01
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  産経新聞が弊社に言及　　 

  産経新聞が新聞としては初めて、6月29日付紙面（文化欄）で、MyNewsJapanを取り上げた。「ネットジャーナリズムの可能性日本では米ではピューリッツァー賞受賞」と題する記事。画面の写真つきである。

  2010/06/30
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  双日、2年連続最低水準のボーナスで妥結 

  労使協定で年間ボーナスが「４ヶ月分＋α」と決まっている総合商社の双日。リーマンショック後の傷が癒えない2009年は、最低ラインの年４ヶ月だった。組合員年収の前年比１５％削減を受け入れることで目標達成を目指すことを労使で合意、４ヶ月は「2009年度一年限りの施策」とすることを約束したはずだった。ところが、今年も減収減益で業績はさらに悪化。組合側は６ヶ月分を要求したが、このほど妥結した2010年のボーナスも、やはり４ヶ月だった。

  2010/06/27
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  参院「国会発言量」ランク上位は社民･共産、ワーストは神奈川の民主･金子氏 

  参院選が迫る中、改選議員９３人の６年間の国会での発言量を集計したところ、上位は社民・福島瑞穂氏、共産・小池晃氏など少数政党が独占。民主では櫻井充氏、藤末建三氏ら常連がベスト５に入った。ワーストは民主・金子洋一氏、自民・山崎正昭氏ら。タレント議員４名のなかでは、トップの蓮舫氏以外は発言字数が平均以下にとどまり、ワースト１の自民・神取忍氏（プロレスラー）をはじめ資質に疑問符がつく結果となった。議員の働きを評価する指標として、国会での発言量は監視すべき情報。参院改選組９３議員ランキングは記事下からダウンロードできるので、投票の参考にしてほしい。

  2010/06/25
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  光文社リストラ、年収半減も希望退職44人にとどまる 

  経営危機によって、メインバンクの三井住友銀行から「破たん懸念先」に分類され、銀行から送り込まれた「山田ビジネスコンサルティング」が策定したリストラ策が進行中の光文社。『ＪＪ』『ＣＬＡＳＳＹ』など女性誌が主力の大手出版社だ。大株主にあたる講談社も3期連続赤字と苦しく、巻き添えをくらう可能性がある光文社への債務保証を拒否。光文社は2010年5月期中の大規模リストラを断行しない限り融資をストップされて倒産するという状況にまで追い込まれた。

  2010/06/24
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  田原総一朗セミナー「日本の若者たちよ！老人支配を打ち破れ」 

  参院選を前に、若手ビジネスパーソン向けの政治セミナーが7月6日、東洋経済新報社で開かれる。田原総一朗氏の講演のあと、編集長・渡邉と週刊東洋経済記者・佐々木も加わってパネルトーク。会場との質疑応答も行う。

  2010/06/22
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  「成果主義が報復の道具に」 オリンパス公益通報訴訟の濱田さん 

  オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室への内部通報をきっかけに、１５年の営業職キャリアを無視した配転を強いられた。営業販促の管理職候補として推薦を受けたこともあったが、５０歳を目前に新入社員と同じところからキャリアの積み直しとなり、不可能な目標を設定され、出社ゼロの社員の半分という低評価まで下された。これまでのキャリアを奪われた不利益は大きいが、配転無効を求めた訴訟で裁判所は「配転による不利益はわずか」と判断。濱田さんは、「報復に利用されるような不完全な成果主義は問題だ」と主張する。（同社の各種人事制度類はPDFダウンロード可）

  2010/06/13
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  「What a funny life！トヨタは現代社会では異質｣仏人ジャーナリストに聞く 

  フランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3～4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。

  2010/06/10