記事一覧

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  「What a funny life！トヨタは現代社会では異質｣仏人ジャーナリストに聞く 

  フランスの時事週刊誌『フィガロ』のトヨタ特集で、仏人ジャーナリストレナ・モージェさんのインタビューを受けた。この3～4月に10日間かけて現地入りし、トヨタの若手社員からベテラン社員まで、およびトヨタ関連企業で働く人たち、日系ペルー人、日系ブラジル人、さらには豊田市内の街角やハローワークの前にいた人たちなど、様々な場所で精力的に取材を試みたという。少なくとも日本のマスコミよりしっかり取材しているレナさんに日仏の違い等について話を聞いた。

  2010/06/10
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  ＫＤＤＩ電波公害事件　自宅付近の基地局撤去申し入れも、情報開示すらせず 

  電話・通信会社が凄まじい勢いで全国に無線基地局を張り巡らしつつあるなか、電磁波による健康被害が懸念されている。その手口は、総務省の定める電波防護指針の基準値を根拠に、住民に対して「安全」をＰＲし、基地局の場所を提供する地権者と一体となって強引に突き進む、というもの。そこには企業倫理の著しい低下がみられる。先月、自宅から約200メートルの距離にＫＤＤＩ系「ＵＱコミュニケーションズ」の基地局を設置されてしまった筆者が、撤去を求め、電話会社と地権者を直撃取材した。自宅付近の危険な基地局を見つける方法も教える。（地権者との交渉記録2分50秒音声を記事末尾に収録）

  2010/06/08
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  やはり大問題を起こしたトヨタ-6　日本型統治機構の不全 

  今回、トヨタ問題で英仏韓の外国メディアから取材を受けた際に話したポイントを収録する。トヨタ問題の本質は、日本型統治機構の不全である。以下は韓国『エコノミスト』誌のインタビューを要約したものだ。韓国企業はトヨタシステムを無条件に見習うべきではない。

  2010/06/06
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  参院議員３人に１人が兼業 違法企業に税金還流…不正報酬の実態 

  参院選が間近に迫った。その実態を知るため議員活動を「兼業」という角度から調べたところ、全２４２人のうち７６人、およそ３人に１人が兼業していた。秘書給与をトヨタ労組から貰っていることに加え自身も顧問料として475万円をトヨタ労組から得ていた直嶋経産大臣、松本歯科大学客員教授などで1145万円の収入があった田中康夫・新党日本代表など、労働実態が怪しい収入も目立つ。なかでも職務上、税金還流や違法摘発されるなど〝不適切〟な企業から役員報酬を得ている議員が１７人もいた。うち８人は今年７月の改選組だ。（７６人全リストはエクセルダウンロード可）

  2010/06/05
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  欄干修理代めぐり女性が自殺　遺族が告発する北海道開発局の猛烈取り立て 

  自動車事故で壊れた橋の欄干(らんかん＝手すりのこと)の修理代１５０万円を払え――。国土交通省北海道開発局から頻繁な請求を受けていた釧路市内の無職女性（享年３２）が、今年１月、これを苦に自殺していたことがわかった。支払い困難を訴える女性に対して、職員数人がかりで自宅を訪問し、「４０００円」や「２０００円」といった、なけなしの金を集金するなど、悪質なサラ金顔負けの回収ぶりが発覚。遺族は「娘は開発に殺された」と、やり場のない怒りに耐えている。

  2010/06/04
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  京急電鉄が蛍が舞う神奈川最大の湿地を残土処分場に　住民反対 

  京急電鉄が、神奈川県最大の「北川湿地」を、残土処分場として埋め立て、宅地開発しようと計画している。反対する住民達は工事差し止め訴訟を行なっているが、蛍が舞う湿地を埋め立ててまで、残土処分場を作る必要があるのか。辺野古の海を埋め立てることを「自然への冒涜」と述べた首相は退陣したが、日本中で進む環境破壊を止められない法体系のほうが本質的な問題である。国の人口が減少に転じるなか、公共事業に限らず、民間土建業の建設利権ばかりが重視され、不要な環境破壊を止めることができない国の姿が問われている。（訴状、答弁書はPDFダウンロード可）

  2010/06/03
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  東芝　サラリーマン好きな人向けの「ユルめな日立」　 

  2010年1月に発表された『就職先人気企業ランキング2010』（ダイヤモンド・ビッグ＆リード社調べ）で、東芝が理系・男子部門で、2位のパナソニック、3位のソニーを抑え、1位になった。不況で学生の大手安定志向が強まるなか、米原子力大手ウエスチングハウス（WH）の買収指揮をとった佐々木則夫氏が社長に就任、エネルギーやエコといった戦略の方向性が明確になった攻めのイメージがウケているようだ。「ＷＨ買収が原因でしょうね。日立は年寄り（川村隆氏、70歳）の社長復帰（結局、1年で63歳の中西氏に交替）で印象悪かったですし」（中堅社員）。社員に現場の実態を聞いた。

  2010/06/02
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  ケータイヘビーユーザは脳腫瘍１．９倍　ＷＨＯ研究結果も、日英で180度異なる報道 

  携帯電話と脳腫瘍との関連を調べる世界最大規模の研究結果が、5月18日に発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）の中の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が進めていたインターフォン研究と呼ばれるもので、日本も含めた13カ国が参加している。結果について日本の新聞各紙が「関係なし」と広告スポンサーの立場から報じる一方、英タイムズ紙など海外紙は生活者の立場から「へービーユーザーでガンリスク上昇」と180度反対の報道。研究結果では、脳腫瘍リスクが1.4倍、側頭部では1.87倍など、一部のヘビーユーザーに限ってリスク増加が示唆されるにとどまっているが、深刻な問題は、発表が4年遅れる間に、我々のほとんどがヘビーユーザーになっていることだ。新聞が書かないＩＡＲＣ記者会見も含め、実情を報告する。

  2010/06/01
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  「私のパーティ券なら税金で買ってＯＫ」 参院選出馬の山田宏杉並区長に反省なし 

  参議院出馬を表明した山田宏杉並区長（５月２７日現在、日本創新党党首）の政治資金パーティ券が政務調査費（公費）で買われていた問題をめぐり、山田区長の無反省ぶりが浮き彫りになった。筆者が東京地裁に起こした行政訴訟の中で、被告として「税金による区長のパーティ券購入に違法性はない」といった趣旨の主張を繰り返しているのだ。区職員の削減など急激な行革を進める一方で、自身の「パーティ券問題」については反省のそぶりがまったくみられない。裁判は近く証人尋問が行われる見通しで、山田氏の証人採否が注目されている。(訴状、答弁書はPDFダウンロード可)

  2010/05/28
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  KDDIケータイ基地局公害訴訟　原告に聞く健康被害の実態 

  携帯電話の基地局から放射される電磁波は、日本政府が定めた甘い基準が守られているだけで、本当に人体に有害な影響を与えないのか－－。健康被害の実害を理由として基地局撤去を求める全国初の訴訟が、宮崎県延岡市で進行中だ。被告が巨大広告主・KDDIであることから、マスコミは詳細な報道を控えている。提訴から半年が過ぎた先月、現地を訪れ、７人の原告に基地局の設置から、耳鳴りや鼻血、電磁波過敏症などの健康被害発生に至るまでの経緯を聞いた。（訴状や意見陳述書は末尾でPDFダウンロード可）

  2010/05/26
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  「環境最悪企業は任天堂」グリーンピース認定 

  環境ＮＧＯ「グリーンピース」が26日発表した「環境に優しい電機メーカー・ランキングVersion15」によると、任天堂が総合１．８点にとどまり、環境最悪企業となった。ダイオキシン類の主要発生源とされるPVC（ポリ塩化ビニル）の段階的廃止期限を設定しないなどの問題点が指摘され、15項目のうち9項目で、4段階の最下位である「悪い」と評価された。ワースト２企業は僅差でレノボだった。

  2010/05/26
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  「電通に丸投げ」報じぬ新聞ＴＶ 

  蓮舫議員が、さらりといい報道をしている。

  2010/05/22
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  国家公務員がひた隠す「おいしい副業」全実態 

  国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。（各省庁の開示文書全４０５枚は記事下からＰＤＦでダウンロード可）

  2010/05/21
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  やはり大問題を起こしたトヨタ-5　やはり今回も反省はなし 

  米国でのリコール問題を受け、豊田章男社長が「今後は、消費者による苦情など、お客さまの視点を入れていく」と何度も語ったのが印象的だった。なにしろ、「消費者」や「お客さま」という言葉は、これまでのトヨタの辞書にはない言葉であり、もっとも軽視されてきた視点だからだ。何か少しでも消費者の視点でのカイゼンが行われたのか、本当に苦情を聞き入れる姿勢はあるのか。

  2010/05/19
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  「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました 

  日経・読売の記事「石川議員の手帳にホテル名メモ」と翌日の訂正記事に対し、私は日経本社にて抗議し、各社の報道も検証した。その結果、検察が記者に「ウソ情報」をリークし、その後で取り消したとしか考えられないこと、大手紙のなかで２社だけが怪しい情報を記事にし、訂正記事を出したことが分かった。だがこれは訂正どころではなく、関係者に謝罪の上、記事の「取り消し」をすべきではないか。社長宛の質問状を携え本社を訪問したが、その対応の悪さに怒った筆者は、２５年も購読してきた日経新聞の契約を打ち切り、この問題を広く世に知らせることにした。

  2010/05/18
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  オリンパス公益通報“対象外”とされた社員が語る 「通報には弁護士レベルの知識が必要」 

  どの法律に違反し、誰がどのような不利益を受けるかまで具体的に言わないと、この法律では保護されない──。オリンパスが取引先の機密情報を知る社員を引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス室に内部通報した濱田正晴さんは、通報者名を漏洩された挙句にキャリアを無視した配転を強いられるなどパラハラを受けている。だが、公益通報者保護法による救済を求めた裁判では「公益通報者」と認定されなかった。「内部通報には弁護士レベルの知識が必要で、これではザル法だ」と憤る濱田さんに話を聞いた。（訴状、判決文は記事末尾にてPDFダウンロード可）

  2010/05/17
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  やはり大問題を起こしたトヨタ-4　会社側が語る人事政策 

  社員や元社員の話を補足する意味で、会社側の視点もお伝えする。以下は、海外経験や人事部門でのキャリアも長い広報部グループ長クラスから聞いた話で、ようは大本営発表なのであるが、かなり本音で話してくれた印象があった。

  2010/05/12
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  『トヨタの闇』文庫版（増補）発売 

  『トヨタの闇』文庫版（増補）が5月10日、ちくま書房から発売された（317ページ、735円）。第6章が、単行本発売以降に起こった話をまとめ、その解説をした追記分となっている。トヨタ＝日本の戦後経済の象徴ととらえ、米国のトヨタ車問題から日本社会の行き詰まりや閉塞感の原因、戦後日本型統治システムの限界を示した。民主国家ならば本来備えているべき、労組、消費者団体、ジャーナリズム、行政、政治といったあらゆる機能がすべて大企業１社＝トヨタの前では働かず、問題を米国に輸出してしまったのである。

  2010/05/11
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  プルデンシャル生命　年収数百万から数億までの実力世界 

  拘束されるのは、月・木の午前に行われる定例ミーティングだけ。あとは出社の必要すらない、プルデンシャル生命の「ライフプランナー」と呼ばれる営業マン。自由だが、完全歩合制で固定給はゼロなので、サボれば収入はゼロに。上位表彰者の年収が億単位である一方、収入の見込みが立たず数ヶ月で辞めていく有名企業出身者も普通にいる。まさにサラリーマンとは対極にあるワークスタイル。大企業数社で営業経験を積んだ後この世界に入った30代中堅社員に、その魅力や厳しさの実情を聞いた。

  2010/05/11
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  未払い賃金なし「確認書」を強いる東建コーポレーションの「逆らえない」社風 

  私の未払い賃金はゼロ――。「賃貸アパート経営」業界大手・東建コーポレーション株式会社（名古屋市、左右田稔代表取締役社長、東証一部上場）が、社員に対して「未払い残業代はありません」という趣旨の「確認書」を書かせていたことがわかった。サービス残業をめぐる労基署の是正勧告直後のことで、組織的な未払い賃金隠しの疑いが浮上している。現在岡山地裁と福岡地裁で集団訴訟を戦う社員・元社員は３５人。全日本柔道連盟公式スポンサーでもある同社の内情について社員らはいう。「逆らうと何をされるかわからない会社です」

  2010/05/11