山本敏博新社長が就任した当日（2017年1月23日）、社員向けに流された『社長就任にあたって』という文書は、A4で5枚に及んだ。全社員7千人規模に流しているため、当然、捜査機関・取引先・外部メディア等の目に触れる前提だ。内容は、一言でいうと、石井前社長が言っていたことを繰り返し、「改革します」との意気込みを伝えたもの。4400字にも及ぶ長文ながら、方向性くらいは見せるかと思いきや、キャッチ―で印象に残る言葉も、具体策の片鱗もなく、広告会社のトップがこれでよいのか？と思わせる退屈な内容だった。精神論で改革が進むのなら、苦労はない。なかでも興味深いのは、電通の戦略なき“全張り体質”が色濃く出ていたトレードオフについての記述だった。

世界初の量産型EVとしてデビューした日産『リーフ』の被害者が後をたたない。急激なバッテリー能力低下と走行距離減少が相次ぎ、米国では集団訴訟に発展。日産は原告への補償を条件に和解、米国内ユーザー向けバッテリー保証も開始した。同時発売（2010年12月）の日本市場でも当然、同様の被害が量産されているが、カルロスゴーンCEOは、おとなしい日本の消費者をナメている模様で、日本では一切の補償に応じていない。それどころか、初期型バッテリーの欠陥問題を放置したまま、昨秋から「月額2000円の充電で旅ホーダイ」のキャッチコピーでキャンペーンを開始した。山梨県在住の自営業Aさん（40代）のリーフも、満タン走行距離が購入時の140キロから5年で70キロに半減、旅どころか通勤で使うのも不安だが、日産は「異常なし」と強弁を続ける。「米国では補償に応じたのに日本の消費者には補償しないのが許せない。リーフ購入検討者に、自分と同じ思いをさせたくない」と語るAさんに、リーフの惨状と日産の無責任ぶりを聞いた。

文部科学省文教施設企画部の役人が天下っている設計会社「教育施設研究所」が、杉並区から競争入札なしの随意契約で受注した小中一貫校建設工事における実施設計で、地質調査報告書を改ざんしていたことがわかった。文科省指針で６階建ては「高層」にもかかわらず、「中低層」と偽ることで、高層物件に必要な深い地層までのボーリングを行わない手抜き調査とし、利益を上げていたとみられる。地質調査の虚偽が発覚したことから、それに基づき同社が行った校舎の詳細設計にも手抜きや虚偽が疑われるが、住民の請求に対して杉並区は、設計図の公開を拒否。設計見直しも行わないという。計画では最上階にプールを設置するため、専門家は「水は基礎にかかる重さが均等とならず、杭の下にある柔らかい粘土層の影響で建物が傾く危険がある」と指摘、子どもの安全が犠牲になりかねない。政治家・役人・業者の「利権ファースト」で国民の安全と税金が犠牲になる構図は、1千億円単位でドブに捨てられた豊洲への市場移転と同じだ。

首都圏で1,100万の顧客に、都市ガスを独占供給する東京ガス。潜在的ライバルの東電が原発事故を起こし日本の国土と経済にダメージを与え続ける超「敵失」状態のなか、陰で目立たずインカ帝国のごとく繁栄を謳歌してきた。「東電からの転職者は多く、知っているだけでも5人いる」（社員）と、逃げ足の速い東電人材も取り込みつつ、「熱変」時代に大量採用した社員が続々と定年を迎え、身軽になりつつある。本格自由化を2022年に控えるが、4年前にやっと年功序列処遇に修正を入れたばかりで、社内はまだまだ「定時で帰る年収1千万円超の働かないオジサンたち」の逃げ切り天国。米国の4倍、英仏の1.6倍にもなるガス料金にすべてを転嫁することが許されてしまう、（民間・消費者からみたら）理不尽な総括原価方式に守られ、社員の人生を丸抱えする“殿様商売体制”には、一寸の揺るぎも見えない。

内容が地方公務員試験の出題範囲に最も近く、司法書士や弁護士になる勉強の入口としても最適なことから、宅建と並んで「資格の登竜門」とも言われる行政書士。自治体窓口での許認可取得を代行する“半行政”的な仕事で、その幅広さは、お客さんによって、建設系（お客さんは建設業者）、風営法系（パチンコ・風俗店）、入国管理系（外国人）、運輸系（バス・タクシー会社）に大きく分かれる。他にも会社設立、古物商許可、著作権申請など多岐にわたり、ほとんどの行政書士は任意の分野に特化して専門性を高め、業務効率を上げる。29歳で脱サラして資格取得、30歳で独立開業、アラフォーの現在は「手一杯でこなせないくらい仕事がきている」状態となって安定的に稼げるようになった中堅行政書士、および3年前に資格取得したばかりの若手行政書士に、試験勉強から実際の集客手段、収入と内訳、向き不向き等、匿名でなければ話しにくい実情について聞いた。

大手予備校「東進ハイスクール」（株式会社ナガセが運営）が、同業他社に対して、組織的な著作権侵害の違法行為を行っていることがわかった。同社で働いていた元従業員らの証言によれば、ナガセは大手３社（河合塾、駿台予備校、代々木ゼミナール）の模擬試験にアルバイト従業員を潜入させ、入手した問題用紙、解答・解説などを、毎年、無断でスキャンして保存。内部資料からも、同社が少なくとも2010年度から16年度までの間、上記３社で実施された模試全体の7割程度を入手して複製し、社内で回覧していたことが裏付けられた。内部資料では、複製の目的を「バッティングを防ぐため」などとしているが、たとえ建前通りの目的でも、著作権者に許可なく複製すれば著作権法に抵触し、刑事罰の適用対象となる。模試を複製された３社はいずれも「ナガセから使用申請は受けていない」と述べており、ナガセの無許可複製という違法行為は明白。筆者の取材に対し、同社は一切の対応を拒否し説明できずにいる。

年末に急展開を見せ、石井社長が過労死事件の引責辞任を決めた電通。厚労省は第一弾として12月28日、まず個別の過労死事件について、容疑が固まった「法人としての電通」と「被害者の直属上司（佐々弘弥部長）」の２者を書類送検し、現在は全社的な違法労務管理の疑いも含め、追加の立件に向けた全容解明の捜査を続けている。社員数が約7千人と大規模で、その1日単位での労働時間が証拠となるため、相応の時間はかかりそうだ。一方で、昨年9月に発覚したデジタル広告部門の不正請求問題については、1月17日、不適切取引は計1億1,482万円だったとの調査結果を発表。当初発表された約2億3千万円を大きく下回ったほか、悪質度の高い架空請求も338万円（10社40件）にとどまり、上層部がいかにデジタル広告の現場を理解していないかも浮き彫りとなった。渦中の現場社員らに、不正発生の背景について聞いた。

人気就職先で常に総合トップを争う全日空（ANA）。羽生結弦や福原愛といった爽やかスポーツ選手を所属させるなどで、企業イメージは抜群によい。訪日客数の急増を追い風に、ここ数年の増便で国際線収入でもJALを逆転し、国内線・国際線とも国内首位に。原油安や円安など、ことごとく事業環境は好転し、リーマンショック後の航空需要の落ち込みは嘘のように回復、社員のボーナスも2010年度の2ヵ月分→2016年度の6ヵ月分と3倍に増え、給与のベースアップも2年連続だ。そんななか着手されたのが、これまで放置されてきた「超年功序列型」人事処遇の見直しと、総人件費の抑制。総合職は今後15年間で4割も削減する上、若手から昇格が難しくなった。

「初期研修のあとは時給1000円、という説明を受けていましたが、2014年の1年間を通して、890円（最低賃金水準）のまま。上がる、上がる、とずっと言われ続けて、結局、研修扱いのまま、うやむやにされたんです。そのうえ、徹夜の無賃残業まで、やらされました」――。都内の東進ハイスクール校舎に勤務する大学生バイトのＣさんは、そう憤る。取り返そうにも書面がない。時給は口約束で、労働者側の義務（損害賠償など）だけが記された「誓約書」のような書類にだけサインさせられ、それすら、その場で回収された。これは典型的なブラック企業の手口で、もちろん労基法違反。永瀬昭幸という男は、なぜ学生を違法に騙してまでカネ儲けに走るのか。大学生の知識不足と弱い立場につけ込んで搾取するナガセのブラックぶりについて、複数の現役アルバイト社員が告発した。

2016年は70本と記事の数を1割縮減した一方、会員収入は5％減にとどまったため、記事1本あたり売上高は約55万円となり、結果的にROA（ReturnOnArticle＝記事1本が生み出す収入）が過去最大になった。これは、ナガセの嫌がらせ訴訟に対処するため（弁護士費用、訴訟費用などの捻出）、一時的に保守的な予算を組んで表面的な利益率を上げる必要があったことによる。売上縮小は必ずしも望んでいない。よって2017年は、より価値の高い調査報道記事に対して多額の取材経費をかけ、本数も増やすことで、質量ともに、会員に高い付加価値を提供していく。「会員に読まれる記事」に対し、ますます経費をフォーカスしていく。

時給1千円程度の大学生バイトに対し、営業から生徒の指導、親との3者面談まで正社員と同様の仕事をやらせ、年70～100万円もの高額受講料をとる「東進ハイスクール」運営のナガセ。その成果は惨憺たるもので、映像授業にそれだけ払っても、第一志望校に合格する生徒が1割に満たない校舎が普通にあるという。今春には、売りにしていた看板講師陣とのトラブルなどで8名の講師が競合他社に一斉流出し、映像授業の質も低下。ますます東進を選ぶ理由はなくなった。担任助手、そして担任として、今春まで3年間にわたり勤務した元スタッフが、「自分に子供がいても、東進には入れません」と断言する理由を、自身の現場経験をもとに詳しく語った。

東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏（35歳）は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員＝犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3～4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。（労災認定申立書はPDFダウンロード可）

「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24才）は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、１カ月（10月9日～11月7日）の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。

ナガセ（永瀬昭幸社長)がFC展開する特定の「東進衛星予備校」における過酷な労働環境を告発した体験ルポをめぐる名誉毀損訴訟の一審判決が2016年11月28日にあり、東京地裁の原克也裁判長は、直営・FC方式で全国展開する「東進」予備校の「全てかその多くで」同様のことが起きているとの印象を受ける――などとするナガセ側の身勝手な言い分を丸のみし、見出し削除と40万円の賠償を命じる言論弾圧的な判決を出した。一方で、見出しを除く本文には一カ所も問題となった部分はなく、記事内容（事実の真実性）の正確さが改めて裏付けられた。記事の中身が正確な事実であるがゆえに「見出し」に言いがかりをつけて嫌がらせするくらいしかできないナガセと永瀬昭幸という男の貧しい品性が、裁判を通じて改めて浮き彫りとなった格好。原克也裁判官のFCビジネスをはじめとする経営・経済に対する無知と偏向思想がにじみ出る滑稽な判決文は、いずれ歴史の笑い者にされる内容で、裁判所の劣化を示した。（判決文はPDFダウンロード可）

ＪＲ土浦駅西口直結の再開発ビル（2017年11月開業予定）に、ナガセのＦＣ事業である「東進衛星予備校」運営のイー・エス・ティー（本社・仙台市）が入居する見通しとなった。土浦市が計75億円を投じて開発したビルの２階、図書館に隣接する約400平方メートルの一等地を1億4100万円で購入する権利を得た。だが、この企業では、2012年と2014年に「東進」事業で若手校舎長が相次いで死亡。同僚らの証言から、それぞれ過労自殺・過労死の疑いが強く、現役社員は「労働基準法に違反した労務管理が今も行われている」と証言する。多額の税金で建てた公共性の高いスペースに東進系ブラック企業が入居することについて土浦市は、「まず売却することが第一。電通のように強制捜査でも入らない限り、法令違反の情報を得る手段もなかった」と話す。

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。

電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当部分を丸ごと削除。誤報のうえ、取材協力者に報道被害を与え、処分で電通社内を萎縮させ、視聴者には説明なく突然「なかったこと」にするという、報道倫理が欠落した、ずさんな仕事ぶりだった。

東進衛星予備校で若手校舎長が相次いで死亡するなどブラックぶりが明らかになっているナガセのフランチャイズ（ＦＣ）事業。取材を進めると、そのＦＣを管理する側であるナガセ本体の正社員も、顕著なブラック労働に苦しめられていることがわかった。衛星予備校を管理する衛星事業本部では、「年間休日120日」の雇用契約を無視したサービス出勤が常態化し、離職者が続出。「エリアカウンセラー（ＡＣ）は、全員が毎週土曜出勤を義務付けられ、日報も提出していますが、代休はとれず、休日出勤の時間外労働分が未払いになっています。この半年でも、私の知る範囲で25人のうち5人辞めたので、離職率は年4割ペース。中途採用しては、使い捨てています」――ここ数年の間に会社を去った元社員が、ナガセの違法な人材使い捨てぶりを告発した。

監査法人系ＢＩＧ４のコンサル会社としてはベンチャー的な存在だったＫＰＭＧコンサルティング（グループ内ではKCと呼ぶ）。あずさ監査法人の子会社として2014年7月、200人強でスタートし、2年後の2016年7月1日時点で606人と3倍に膨張。この11月現在ではコンサル数700人程度（別途バックオフィスが100人強）と、急拡大中だ。同じランクで年俸が違いすぎる歪み、営業偏重で現場の若手が足りていない歪み、貧弱な教育研修体制…様々な課題を抱えつつも年200人ペースの純増を維持するため、これまでボスキャリでの海外大学生のみだった新卒採用を強化するため、来期は国内大の新卒採用も開始する見通しだ。第一線で活躍する社員に、現場の実情を聞いた。

アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したＡさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか？と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。