記事一覧
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自民党が政務調査費を組織的に「不正流用」 加藤一億大臣が代表の岡山県連事務所賃料や職員給与など、6年で5千万円超「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費(現在は政務活動費)が、自民党岡山県支部連合会(政党支部の代表=加藤勝信・一億総活躍大臣)の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても2009年度~12年度の4年間で約3500万円。12年度と13年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は6年間で5000万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。(帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可)2016/02/17
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トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(4) 知人が豊田章男社長らを刑事告発、最終的に労災を勝ち取った!トヨタ自動車に勤務する正社員・染谷大介氏(36歳、堤工場勤務)は2014年11月、自身が経験した会社の執拗な「労災隠し」に憤慨し、本サイトでの実名告発に踏み切った。その内容は、作業中に膝をケガして治療したところ、上司が病院窓口まで出かけて労災を健保に変えようとしたり上司5人が個室に染谷氏を呼び労災申請を取り下げるよう圧力をかけた、というもの。事実の公表に対し管理職は「情報を漏えいしたのか」と染谷氏を問い詰め、15年3月17日には「注意書」まで発し、懲戒処分をちらつかせた。それにも屈せず同年6月19日、豊田労基署宛に「労働安全衛生違反申告書」を提出、8月後半には労災支給が決定した。続いて9月5日、染谷氏の知人が豊田区検察庁に、豊田章男社長と会社を刑事告発。結局、トヨタは10月1日に傷病見舞金を染谷氏に支払った。巨大企業による理不尽な労災隠しに対し、録音等で証拠を押さえ、現役社員が一人で立ち上がって勝利するまでのプロセスを詳細に報告する。2016/01/31
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人気の中小企業診断士 独立で「仕事選ばなければ食える」収入環境、いつまで続くかは政権のバラマキ次第2015年11月実施の日経「取得したいビジネス関連資格」で1位となった中小企業診断士。2001年に10,025人にとどまっていた一次試験の申込者数も伸び続け、2009年には2万人越え。2015年も18,361人と、7年間、18000超をキープする人気ぶりだ。“骨となる経験とネットワーク”を築いている人にとっては独立の有力な手段の1つではあるが、多くの診断士が収入を国策に依存せざるをえない、という根本的な構造もある。実際に、どれだけ仕事上で役立ち、どのような人に向いていて、どれだけ「食える」資格なのか――。数年前に診断士の資格を取得したアラフォーの2人(資格取得後独立のAさん、公務員のBさん)に、その実情を率直に語ってもらった。2016/01/30
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機能性表示の大ヒット商品ファンケル『えんきん』はEU許容摂取量を超過、肝臓肥大の恐れあり「手元のピント調節に」と目への効果をうたう、ファンケルのサプリ『えんきん』。だが機能性成分の一つ「アスタキサンチン」は、欧州の食品安全機関(EFSA)が定める1日許容摂取量の2倍も入っていることが筆者調査でわかった。肝臓障害を引き起こす可能性があるため、欧州では販売が許可されない。ファンケルは「日本では許容摂取量の設定は不要とされている」というが、その根拠となる食品安全委員会の評価では長期毒性試験を評価していないなど不備があることがわかった。安全性の証拠が不十分では、との問いに、ファンケルは「個々の消費者の判断に任せます」と無責任な対応に終始。他社でもこのアスタキサンチンを含む健康食品が多数発売されており、いずれも欧州基準の2~5倍を超えるものばかり。日本人の肝機能障害が増えている昨今、これらの摂取は避けたほうがよいだろう。(アスタキサンチン入りサプリ一覧と含有量データ付き=画像参照)2016/01/24
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介護福祉士&ケアマネ 整形外科通いも当り前、低ストレス・重労働でキャリアパス見えず…介護職に就くには、「初任者研修」→「介護福祉士」→「ケアマネ」→「主任ケアマネ」と、各段階において、資格学校のコースにカネを払ってまじめに知識を身につけ、あとは必要な実務経験を積めば、キャリアは自ずと積める。難関資格ではない。介護福祉士の上に「認定介護福祉士」という新しい上級資格を作ってキャリアパスを整備する動きがあるが、まだ運用されていない。とりあえず「初任者研修」を修了すれば、時給1300円×8時間×20日=20万8千円で、月収20万円ほどの正規雇用の職を確保しやすく、堅い仕事だ。2016/01/23
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介護福祉士&ケアマネ 「芸能人呼ぶカネあるなら給料上げて!」非効率事業者が淘汰されない、官製低賃金労働者会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」1位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍(2015年10月)と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。2016/01/19
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夢抱き上京した19歳青年が自殺――ミスすると監視役が殴り謝罪金を要求する、大手ポスティング業者の闇マンガ家になりたい、と九州から上京したばかりの松原篤也さん(19歳)が、東京湾で水死体となってみつかったのは、2012年12月24日のこと。遺書から、自死とみられる。アパートを借り、「ケイ・アンド・パートナーズ」という会社で、1枚2円のチラシ配布のアルバイトをはじめたばかりだった。悲嘆にくれる家族の前に、同じ会社に勤務経験のある青年が現れ、体験を語った。「不正をしたと言われ、殴られた。親に数百万円を請求する、とも…。こわくなって逃げた」。篤也さんも死の直前、不正をしたとして監視役の社員に注意され、会社に来るよう指示されていた。「禁止物件に投函」等のミスをした場合に謝罪金まで請求するという契約書も結ばされていた。ただの「注意」だったのか――疑念をふくらませた両親は昨年11月、ケイ社を相手どり、損害賠償請求訴訟をおこした。「息子の身に何があったのか真相を知りたい。情報提供を」と両親は訴える。(末尾で「弁償金・謝罪金」条項の入ったケイ社の配布業務委託契約書をPDFダウンロード可)2016/01/15
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築地事件・目撃者4人が証言する警察の嘘 築地署・高槗真知子巡査が「暴行受けている」と虚偽通報、無実の一般人をでっちあげ逮捕し19日間拘束07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏(67歳)が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり(実際には違反なし)、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都(警視庁)と国(検察・裁判所)を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝8時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない4名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。(末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可)2016/01/13
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シューカツ敗者の僕が朝日・日経内定者を取材して分かった、マスコミに受かる人の特徴とインターン&就活対策若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に10社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および8月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。2016/01/01
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2015年は記事1本あたり売上高が50万円超に躍進、高付加価値記事に特化(MyNewsJapan)2015年は77本と大幅に記事の数を絞った(45%減)一方で、会員収入は2%増と過去最高を更新した結果、記事掲載1本あたり売上高は約52万円となり、ROA(ReturnOnArticle=記事1本が生み出す収入)は過去最大となった。会員制ニュースサイトにとって重要なことは、会員にとって評価の低い記事を量産することではなく、会員が高い品質と認める記事に対して、取材経費を最大限投資し、安定的に成果の高い記事を供給していくことだ。2016年も、より価値の高い調査報道記事に対し、より多額の取材経費をかけ、顧客(会員)とMyNewsJapanの「Win‐Winの関係」を拡大していきたい。評価の低い記事は掲載せず、高付加価値にフォーカスしていく。一方、オープン2年目に入る『イシャログ』のほうは、拡大期につき、プロモーションをかけ、本格的に口コミ数を増やしていく。2016/01/01
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洗剤の柔軟剤、除菌剤にも生殖毒性リスク――P&G『レノア』、花王『アタック』『ハイター』に要注意ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではP&G『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム)」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリの成分と考えて対処するほかない。その他の陽イオン界面活性剤についても、発がん性や生殖毒性のデータが十分なものは皆無で、安全性不明のまま使われている。柔軟剤や抗菌剤入り洗剤は避けた方が無難だが、使わざるを得ない場合に特にどれを避けるべきか、NG一覧表(図2、3)にまとめたので参考にされたい。2015/12/30
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20代で開業した税理士に聞く、そう難しくない独立事情「個人経営でも顧問先100社は持てる」「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査(訪問)ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援…といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して1年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。2015/12/29
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新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。2015/12/27
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細木数子に見捨てられそうな老舗出版社KKベストセラーズ、会長がパワハラで社員18人を退職に追い込む「今までは細木さんでなんとか食ってたんだよ。今はもう食えない!」(会長)、「もう細木さんから見捨てられます」(社長)――稼ぎ頭の細木数子『六星占術』シリーズも右肩下がりとなり、『一個人』『歴史人』などの雑誌も赤字に苦しむ老舗出版社KKベストセラーズで、2013年末頃から、栗原幹夫会長による従業員個人を標的としたパワハラ・退職勧奨が行われ、2年足らずの間に、編集者を中心に18人のベテラン社員が自主退職に追い込まれていることがわかった。編集部が入手した複数の録音記録から、栗原会長が従業員に「辞めてくれ」「給料貰えないのが普通」「ボーナスなんか出さない」「倉庫に異動させる」「あなた達の命は残り4か月」などと恫喝している事実を確認できた。入社14年目の編集者・山﨑実さんも15年6月に埼玉県深谷市にある倉庫への異動を命じられたが、個人加盟労組に加入し撤回を求め、何とか踏みとどまった。国からも軽減税率の対象外にされ、もはや何の救いも見いだせない出版界の惨状を象徴するような実態を報告する。2015/12/25
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やっぱり危険だった!P&G『ファブリーズ』の除菌成分に生殖異常・精子減少リスク――汗や臭い対策の薬用化粧品でも使用P&G『ファブリーズ』等に使用される除菌成分「Quat」(第四級アンモニウム塩)によって、メスのマウスで妊娠率や生まれる胎仔数の減少、オスで精子濃度や運動性が減少したという研究が米国で発表され、先月(11月18日)、環境団体が警告を発表した。毒性が発見されたきっかけは、大学の実験室の洗浄剤をQuatに変えて以降、実験動物の流産が増えたことだという。カーペットや布団に噴霧したものを吸い込んだり、子供がなめたり、また車用の場合は直接吸入されるため、妊娠中の母親、赤ちゃん、若い男性は、使用を控えたほうがよい。布団へのスプレーで噴霧される量の0.8%以上を飲み込むだけで安全とは言えない量となる計算だ。ファブリーズ以外にも、第四級アンモニウム塩は、汗やにおい対策の薬用化粧品などに、殺菌成分として使用されている。要注意の化粧品を一覧表(5つめの画像参照)にしてつけたので、購入時にチェックしてもらいたい。2015/12/18
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私が就活難の末に入った東進衛星予備校も“某居酒屋チェーン”のような過酷さでした――364日開校、ゆっくり休めたのは元旦だけ東進衛星予備校で働いた社員の体験記を掲載したところ、記事が虚偽だとしてフランチャイズ(FC)運営会社のナガセから記事削除の要請があった。この件は、すでにお伝えしたとおりだ。その一方で、編集部には「東進」の労働現場からの悲鳴が、日々、届いている。ナガセとFC契約する東日本地方の零細会社に大学新卒で就職、いきなり東進衛星予備校の「校舎長」に就任したAさん(20代後半、男性)は、年間の休日がトータルで数日だけ、それも、電話から解放されて心身ともに完全に休めるのは元旦だけ、というむちゃな働きかたを強いられたという。連日のサービス残業で帰宅が深夜となる長時間労働だったが、給料は残業代込みで手取り月20万円ほど。身も心もぼろぼろになった5年目、「やばくない?」という知人の一言がきっかけで転職し、人間らしい暮らしを取り戻した。校舎長ひとりに重責を担わせ際限なく働かせる仕組みは、ブラック労働で有名な「某居酒屋チェーンと同じ」。Aさんの「東進」体験を紹介する。2015/12/18
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藪から棒に「立ち退き料ゼロで退去せよ」大東建託と家主の詐欺的な”建物解体+アパート新築計画”に雑貨店主が猛反撃強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案(家主名)を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し、法的な反撃に出た。結果、計画は変更され、あわやというところで「補償ゼロ」の立ち退きを回避した。「なにも知らずにうっかり合意書にハンコついていれば大変なことになっていた。こんな会社がなぜ上場しているのか」と店主は憤りを隠さない。2015/12/06
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大学生の自殺、1千人が“将来展望”理由――直近6年の内閣府データで判明、「家族からの叱責」も原因に「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去6年間(2009〜14年)で1018人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち42人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で664人、失恋など男女問題は192人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい(エクセルファイル)。2015/12/06
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ブラック企業大賞ノミネートの引越社、長時間労働隠蔽のため労基署提出書類を28ヵ所改ざん 副社長が指示社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を8件(11月27日現在)起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。2015/11/28
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「目的は既存住人の追い出しだ」三井不動産&グロブナーが入居者無視の悪徳リノベーション強行オセロ中島知子の“洗脳”騒動の舞台にもなった高級賃貸物件「フォレスト南平台」。2015年5月下旬、このマンションで大規模なリノベーション工事を行い三井不動産の販売ルートで分譲する計画が、マンションを買収した英国の不動産投資会社「グロブナー」と工事を請け負う三井不動産リフォームより住人たちに告げられ、7月1日から工事が強行された。借地借家法上、住人は家主の都合にかかわらず住み続ける権利をもつが、両社はひと月以内の退去を要求。入居している44世帯のうち約半数が退去を拒むと、日中家にいる専業主婦や夏休み中の子供たちの生活を無視し、壁・天井・床の破砕工事を開始。轟音が8時から18時まで日曜祝日以外は毎日鳴り響いた結果、ノイローゼ気味になる人が続出した。住人達は「一人でも多くの住人を立ち退かせたいからだ」「こんな下品な会社ははじめて」と激怒している。2015/11/27
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