記事一覧
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自殺した社員の遺族に富士通が読み上げた、死者をあげつらい、自己弁解に終始した「説明書」の中身2017年10月、富士通の知的財産関連部署に勤務していた50歳の同社社員Aさんが、鬱との闘病のすえ投身自殺した。Aさんの生前、上司であるDグループリーダーからパワハラを受けていることを何度も聞かされていた妻B子さんは、夫の死後すぐに富士通に事情説明を要請。だが富士通側は「弁護士との協議が必要」とすぐには応じず、事件の3ヶ月後にようやく開かれた説明会では、AさんとDの上司にあたるC課長が、Aさんの生前の業務で「いかにミスが多かったか」を、重度の鬱であったことも考慮せずことさらに強調。D本人へのヒアリングさえ行わないままにDの言動を正当化し、会社の対応は適切だったとする「説明書」を読み上げた。さらにB子さんが、説明会の場にD本人がいない理由を尋ねたところ、C課長は「会社には社員を守る義務がある」とうそぶいたという。(「説明書」は末尾よりPDFダウンロード可)2018/09/09
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『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証(3通の文書)も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。(記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可)2018/08/28
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大和ハウスよお前もか 20年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営、築7年で一方的に契約解除の無責任管理戸数54万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業(樋口武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市)が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの20年一括借り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか7年目にして、オーナーとろくに話し合いをすることもなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てるときは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりました。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出したら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんばかりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。2018/08/15
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「東進」ナガセの《血族・家臣・家来》身分制経営――銀行・証券出身者優遇、生え抜きは使い捨てで出世できないナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り&一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」(元社員)――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。その謎に迫った。2018/08/13
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まるで独裁国家の将軍様 “面従腹背”「東進」ナガセ社員たちが語る“裸の王様”永瀬昭幸社長の評判ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に1週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修(カナダ)に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』(シャンパン)など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」(若手社員)。もともと社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。2018/08/12
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「東進は、結果にコミットしない“ライザップ劣化版”なんです」――広告宣伝に年50億円もかけるが“トレーナー”は素人の学生バイトな 《東進ぼったくーる》「東進は、教育のライザップ・劣化版です。ぜんぜん指導できていないから。それでも親から見たら、デキの悪い子が机に向かって勉強してるだけで嬉しいので、結果にコミットしなくても、つまり受験に失敗してもクレームにならない。本来は、社員が指導する時間をとれればよいのですが、現状は学生バイトの気合・根性・熱血指導で持ちこたえていて、社員はひたすら生徒募集の営業に追われています」――ナガセに新卒入社した女性社員は、学生時代から10年弱にわたって東進を見てきた結論をそう語り、自身の子供を直営校で学ばせたいとは思わない、という。2018/08/04
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東進の合格実績はこうして創られる――東大合格者数は『鉄緑会』などで実力をつけた生徒でかさ上げ、それでも直営23校でゼロ・29校では1人だけしか受からない「現状鉄緑会のものがメインとなっており受講できていません。基本自宅での学習がメインとなっており、母親とのコンタクトでの対応となっています。本日、東大過去問についての問い合わせがあった次第です。(中略)20コマ受講に向けて過去問にて達成するとともに、課題の国語を中心に対策を行いたいと考えています」――。受験シーズン直前の2017年1月、東大合格実績を無理やり伸ばすべく、各校舎からナガセ本部には、特別な特待生申請が飛び交っていた。(※校舎別の東大合格数全内訳は記事末尾に掲載)2018/08/03
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「1日14時間労働、1か月間休みナシの校舎が今もあります」――今年も新人3人が倒れた東進ハイスクール、“人材破壊企業”ナガセに潰される若手社員たち「オマエらは、乞食だ!赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか!」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。2018/07/30
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東進ハイスクールの“終わらないブラック労働”――少なくとも25校で担任助手の無賃労働が発覚、“やりがい搾取”でナガセに食い物にされる大学生バイトたち「MyNewsJapanの記事を見た小原先生から、担任助手のサービス残業の撲滅につき、強い姿勢で臨んで欲しいとの電話がありました」――これは、人事部長の安藤俊(常務執行役員)が、東進ハイスクール本部長(当時)の大山廣道専務あてに送ったメール(一昨年秋)の書き出しだ。「小原先生」とは、ナガセ代理人弁護士の小原健のことである。これだけ違法な状態が報道されたら裁判で勝てない、なんとかしてくれ、とでも言いたいのだろう。時期的に、この記事を読んでのものとみられるが、その後、実際にナガセの敗訴は確定した。ある現役の大学生スタッフは、今も続く違法な労務管理について「学生バイトを食い物にするナガセが許せません」と語る。2018/07/28
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大東建託女性社員が告発する恐怖のセクハラ職場「社用車の中で課長の自慰を見せつけられました」経済産業省が所管する「健康経営優良法人ホワイト500」というのがある。従業員の労働環境や健康に配慮しているという観点での模範企業のリストだ。ここに大東建託は2017年と2018年の2年連続で選ばれた。表向き従業員に優しい企業ということだが、社員らの口から聞こえてくるのは、過酷で陰惨で暗い職場を嘆く声ばかりだ。連日罵声を浴び、長時間のサービス残業を強いられるなど、パワーハラスメントにさらされていた女性社員のAさんは、直属男性上司の性的嫌がらせも受けていた。証言によれば、この男性上司は、「注文とってやるからやらせろ」などと性行為を迫る言動を繰り返した挙句に、社用車の中でズボンと下着を脱ぎ、自慰を行って見せつけるという異常行動を取るに至ったという。前回に続き、女性が目撃した「絶望の大東建託」のおぞましき実態を報告する。2018/07/25
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トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発!純利益2.4兆円の陰で起きている3つの事件、会社は「注意書」で”報復”今年3月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日本企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員(39歳、堤工場勤務)は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。2018/07/21
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日大・田中理事長と内田常務が強行した“非常勤講師ホロコースト計画”で8人が提訴――専任教員は穴埋めでコマ数6割増の労働強化へ日本大学で3,643人の非常勤講師を雇止め・解雇する「非常勤講師ゼロ化計画」が全学部的に進んでおり、担当授業減と雇止めが続出中だ。前アメフト部監督の内田正人氏が理事で人事部長だった2015年に出された基本方針が発火点となっており、現在働いている非常勤講師をゼロ⇒2016年以降に新たに採用された者は契約期間上限を5年に⇒非常勤担当の授業を削減、最終的に非常勤講師を一掃する計画で、非常勤を専任に転換する予定はない。なかでも田中英壽理事長が「事務局長事務取扱」として陣頭指揮をとるスポーツ科学部・危機管理学部では、大学から講師に「平成32年3月までは、継続してご担当いただきますようお願い…」と文書で依頼しておきながら、英語非常勤講師15人全員を今年3月で雇止めし、非常勤を排除したあと授業を英語学校に丸投げしたため、偽装請負の疑いも出ている。2018年6月22日、非常勤講師8名が、地位確認や給与支払いを求め、東京地裁に提訴した。(記事末尾で訴状PDFダウンロード可)2018/07/11
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JR西日本「やりがい搾取の契約社員は、絶対にやめたほうがいいです」――新幹線車掌が見た“安全軽視”の現場と“理不尽に使い捨てられる非正規”「これから新幹線の仕事に就こうと考えている人に対して、自分と同じ轍を踏まないでほしいのと、福知山線で重大死亡事故を起こした会社なのに安全軽視な面を感じておりましたので、取材に応じました」――5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員(20代)は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。ほぼ全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2~3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。8割がた同じ仕事内容・同じ労働時間でも、同一労働同一賃金からは程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨てを容認する労組の組合費3千円だけは毎月、天引きされた。今では「やりがい搾取」にあった、と感じているという。2018/07/07
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大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で筆者は6月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士(吉田良夫氏ほか)から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、7月3日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも5つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。2018/07/06
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山陽新聞「越宗孝昌」会長は、加計学園「越宗孝昌」理事と同一人物なのか――だれもが口を閉ざすミステリー学校法人加計学園(岡山市・加計孝太郎理事長)の役員名簿に理事として「越宗孝昌」という名前がある。一方、山陽新聞社(岡山市・松田正己社長)の会長も「越宗孝昌」。これが同一人物なら、スキャンダルだ。政権中枢を巻き込んだ一大疑惑事件の渦中にある加計学園の役員に、新聞社の経営トップが兼務していたら、公正な報道など不可能だからだ。筆者は、両者が同一人物かどうか山陽新聞に電話で確認を求めたが、同社がみせた反応はきわめて不自然で、「わかりかねる」などと口を濁すばかり。加計学園も口を閉ざしている。6月19日、大阪北部大地震とW杯の中、わずか2時間前の告知で開いた姑息な加計理事長の初会見は、地元記者クラブ員限定で、幹事社は山陽新聞だった。山陽の紙面を調べると、加計問題記事の見出しに「加計」の文字がほとんどなかった。代わりに獣医学部新設を宣伝する広告が載っている。加計学園と山陽新聞がただならぬ関係にあることは間違いなさそうだ。2018/06/30
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ある富士通社員自殺の真相 妻証言「夫は富士通によるパワハラで自殺に追い込まれたんです」2017年10月、富士通の知的財産を管理する部署で働いていた同社の社員Aさん(当時50歳)が飛び降り自殺した。大学院卒業後、地元にある富士通の100%子会社(16年に富士通と合併)でSEとして働いていたAさんは、16年6月に富士通本体にある、上記の畑違いの部署に異動。だが遺族である妻B子さんの証言および医師の診療記録によれば、Aさんは配属早々に上司から人格否定的発言をされていたほか、ろくな新人教育も受けられないなかでミスを叱責され気分次第で怒鳴られるなど、パワハラの疑いがある扱いをされ、苦悩しきっていた。一方で富士通が存命中のAさんの訴えに対してとった措置は、「席替え」だけ。死後にB子さんが事情説明を求めると、Aさんの無能ぶりをあげつらうかのような「説明書」を提出するなど、責任逃れに終始している。自殺直前には「俺は会社のせいで再起不能になった」と語っていたというAさんの死の真相に迫る。2018/06/19
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インバウンド連続赤字のJTB 遅れるグローバル対応、硬直的な組織・人事4年で3倍の急伸を見せるインバウンドだが、旅行最大手JTBは需要増を取り込めず、2018年3月期も、訪日客向け「グローバル事業」が2年連続の営業赤字に沈没。利益の6割を稼ぐ主力の国内法人事業は人口減で先を期待できず、出国人口も2012年の1,849万人が歴史上のピークとなりそう。同社は海外赴任数を年々増やすなど慌てて国際化を進めているが、執行役員以上の61人は全員が日本人(うち60人が男性)で、その出自からドメドメな国鉄カルチャーが色濃く、硬直的な組織・人事で、急速な変化に追いつけていない。新事業提案制度もなく、定期異動ばかりだという。「インバウンド増の影響で、ここ数年に入ってきた人は優秀な人が多い印象で中途社員も増えていますが、オンライン勢に持っていかれている」「機動的で柔軟なプロジェクトベースの組織・人事運営が必要」――そう語る複数の30代中堅社員に、現場の実情を聞いた。2018/06/14
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商工中金 「支店内で自分だけシロだった」元社員が語る、不正融資の背景――“詰め方の加減を知らない”政府系時代の上司たち全国100支店のうち97店で計5,538件の不正融資やデータねつ造が発覚した商工中金。国策で行われた中小企業向け「危機対応融資」が中心で、“危機”と認定すれば融資でき、税金から利子補給を受けられる制度を悪用していた。民業圧迫など政府系銀行に不要論が出るなか、自らの存在意義を示して経産省の天下り先ポストと予算を維持し続ける目的から、融資実績を強引に作るため犯行に及んだとみられる。いわば、自らのポストや報酬を維持するために巨額の税金を不正流用した構図だが(背任・横領)、ともに経産省事務次官から天下った杉山秀二前社長(2013~2016)・安達健祐現社長(2016~2018)といった責任者は、経産省支配といわれる官邸への忖度が働いてか、逮捕もされていない。「営業力を身につけるにはよい職場」と語る元社員(昨年まで在籍)に、融資実態や不正の背景、政府系ならではの労働環境について、じっくり聞いた。2018/06/03
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埼玉県知事・上田清司を会計検査院に告発 知事特別秘書に違法給与支出、税金から45年間も――“ノリ弁”開示求め行政訴訟も提起埼玉県知事特別秘書に対して、条例の上限を月額9万円も超える高額な給料が払われていることが発覚した。再三の指摘を無視して組織的な税金泥棒が続けられており、責任者は上田清司埼玉県知事だ。条例違反は確実で、県議会も今年3月、重い腰をあげて「精査」を求める決議を採択したものの、具体的な動きはみられない。違法な支出は過去半世紀にもわたって続いてきたとみられ、数千万円から1億円前後の公金が「盗まれた」可能性が高い。新聞・テレビが騒がないのをいいことに、県は「話がかみあわない」と詭弁を弄してお茶を濁す。違法性を裏づける証拠文書の情報公開請求に対しては、徹底した黒塗りで隠蔽を続ける。この公然たる不正を見逃せば税金の盗み放題を許すことになる――危機感を抱いた筆者は、黒塗り情報の完全開示を求め、さいたま地裁に提訴し、会計検査院にも告発した。(訴状、歴代特別秘書に関する黒塗り文書はPDFダウンロード可)2018/06/02
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野村證券 ホワイト化で薄まる“詰める”カルチャー「今のノムラは、昔ほど成長できない」「17:30には仕事が終わって会社を出られて、特に残ってる仕事もないので、早めに着いてしまいました」――。約束の平日18:30ギリギリに筆者が到着すると、野村證券の若手営業マン(20代後半)は既に待っていた。「最近は、早く帰るよう盛んに言われるようになりまして。残業は私の場合で月20時間くらい。休みも、土日祝日のほかに9連休を年2回強制取得なので、もう十分です」。別の中堅社員(30代)は、この“働き方改革”に、むしろ危機感を抱く。「新入社員から『あまりに普通なので拍子抜けした』と言われることも。その結果、伸びる人と伸びない人の差が広がってきています。社員からは『もう休みは必要ない』『もっと働きたい』…という声をよく聞く。そういう会社だから、年20日有休消化したい人は、ウチに来てほしくない、というのが本音です」2018/06/01
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