記事一覧

記者クラブ訴訟、フリージャーナリスト山岡氏が証言

裁判取材における記者クラブ所属記者との差別的待遇をめぐり、フリージャーナリスト・寺澤有氏が国を訴えている裁判で、7月20日、同じくフリーの山岡俊介氏の証人尋問が、東京地裁で開かれた。山岡氏は寺澤氏と同様に退去させられた経過などを証言した。これに先立ち、前外国特派員協会会長の「法律的な根拠を示してください」との陳述書も提出された。

2005/07/25
全日本空輸(2005)

2004年8月、ANA全社員の給与振込み口座に、「再建協力特別金」という名目の追加報酬が、ひそかに支払われた。金額は、ある30代組合員の場合で数十万円。管理職も含めた1人あたり平均では、約32万円となる計算だ。これは2002年5月まで14ヶ月続いていた給与3％カット分の一括返金という扱いである。

2005/07/22
月100万円の裏給与、国会議員の文書通信交通滞在費

国会議員に毎月、定額で支払われている100万円もの「文書通信交通滞在費」。これは使途の明示も証拠も何ひとついらない機密費のようなもので「第2の給与」といわれる。働かない人ほど余るおかしな仕組みで、「50万円で十分」との議員秘書の証言もある。「国民と痛みを分かち合う」として1割カットだった給与も今年4月からは元に戻されており、これらのお手盛りぶりが納税者の不信をかっている。

2005/07/14
日本ヒューレット・パッカード（元社員）

「シリコンバレーなのに低離職率」の秘密といわれる「ＨＰウェイ」。確かにキャリアの自律性や社内転職、有休取得の優先意識などは機能している模様だが、企業である以上、業績が悪いとしわ寄せは従業員や子会社にやってくる。業績回復の遅れ等から今年2月に解任されたフィオリーナ元ＣＥＯによるグローバル方針の下、日本法人もリストラ・昇格凍結となった結果、新卒3年目より新人の給与が高くなったり、仕事が遅い人が残業代で高報酬を得るといった“逆成果主義”の状況に陥り、社員の納得感はイマイチだ。

2005/07/14
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない　設計者が語る

実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一）

2005/07/13
寺澤氏ら、記者クラブによる取材妨害禁止を求め仮処分申請

警察庁記者クラブ内で実施されている記者会見などの出席を妨害されているとして、フリージャーナリスト・寺澤有氏と『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏の2人は7月9日、記者クラブ・クラブ加盟15社・国を相手どり、妨害禁止を求める仮処分命令申立書を東京地裁に提出。11日、司法記者クラブにおいて会見を開いた。

2005/07/13
ネット利用時間、初めて新聞上回る　新聞は報道せず

総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。

2005/07/10
三菱自動車工業（元社員）

2004年4月のダイムラー追加支援打ち切り発表後、なだれを打って離職者が増え、この1年で半数が辞めた部署も。昨夏以降、毎月100人、多い月は600人も辞めたという。逮捕された元社長が公判で「知らなかった」と無罪を主張する姿に、「社長命令で徹夜組も出して再調査したのに、知らない訳がない」と憤る現場。もともと戦闘機を作っていた会社のカルチャーに安全面の優先を求めるのは、どうも難しそうだ。

2005/07/07
トヨタ社員逮捕、大手で毎日新聞だけ報じる

愛知県警は２日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員（26）を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では４月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。

2005/07/04
税金を無駄遣いする国会の議員送迎バス

1人あたり月100万円もの交通費に加え各交通機関のフリーパス券も支給されている国会議員のために、1日5回も議員宿舎と国会を往復する送迎バスが走り、夕方の便はガラガラ。運転しているのは国会職員で、もちろん我々の税金が遣われている。この国会周辺で行われる無駄遣いは、納税意欲をそぐものだ。

2005/06/27
人気40社ディープ情報　SPA！6/21発売号原文

日本IBMが2005年度から、業績の振るわない管理職の年俸を最大5％削り、有能な若手に振り分ける制度を導入する－－。若い世代にとって、このニュースの意味は深い。私が昨年まで在籍していたIBMでは、同じポジションであっても報酬の世代間格差が実に大きく、労組でも問題視されていた。

2005/06/22
記者クラブ違憲訴訟、意外な展開に

フリーランス・寺澤有氏が、記者クラブ所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け不利益を被ったとして、国家賠償法に基づき248万円の賠償を国に請求している裁判は、門前払いとはならず、裁判長がやる気をみせる意外な展開になってきた。既得権を持つマスコミが書けない同訴訟を報告する。（本記事は月刊『WILL』6月26日発売号掲載の原文）

2005/06/22
今年も世界一　東京・大阪の生活費

マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが20日発表した「2005年世界生計費調査」によれば、世界１４４都市のなかで、１位は昨年に引き続き東京、２位は大阪（昨年４位）と、上位を独占した。生活者よりも企業の利益を優先してきた戦後日本の権力構造を表す１つの結果となっている。

2005/06/21
フジ「手法に違和感」で放送できず　森達也氏

18日、総評会館（千代田区）において「第32回出版研究集会」全体会が開催され、“マスコミでは放送できない作品”を多く手がける森達也氏による記念講演「憲法とジャーナリズム」があり、フジに企画が潰された経緯や『A3』の計画などを語った。

2005/06/18
みずほ銀行（元社員）

顧客や市場よりも3行のバランスや金融庁の意向を重視する内向きの体質。社員にやりたい仕事をやらせる姿勢もポーズだけで、実際には会社が決めたレールに乗せようとする文化。結果、「今いる場所に満足していない」人が多数を占め、90年代後半に入社した人の半数は辞めた。残った人には、毒を抜かれ「他に行く場所がないから」という人が多いという。

2005/06/15
「納得できない」の声続出　八ッ場ダム東京訴訟

半世紀以上前に国によって計画され、首都圏最後の巨大ダム計画と言われる群馬県吾妻渓谷の「八ッ場（やんば）ダム」。全国一の事業費4,600億円が投じられ、一都五県（わが国人口の約1/4）に水を供給する計画。2007年の本体着工を控え、昨年11月より1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が同事業への支出差止めなどを求める住民訴訟を一斉に起こしている。

2005/06/14
ネットからコメントを採用し見出しを立てる「週刊新潮」

9日発売の「週刊新潮」がワイド特集「くるくるキレキレ人生」の中でライブドア社長の堀江貴文氏を取り上げている。「『ろくな死に方せんぞ！』とネットで罵られた『ホリエモン』」の見出しだが、いったい誰がどこで罵っているのか。じつは読んでも全く分からないのだ。

2005/06/10
アクセンチュア（元社員）

外資ながら、新卒中心の構成によって、若手中心のフラットで風通しの良い独特なカルチャーが形成されているアクセンチュア。一時のコンサルブームが弱まり、人気・知名度とも大企業並みにはなれなかったものの、外資では珍しい住宅補助や会社公認のOB/OG会組織などからは、旧会計事務所系のなかのトップファームらしい余裕がうかがえる。

2005/06/07
報道の自由求め　寺澤有氏の記者クラブ訴訟、進行中

きたる2005年6月8日午前10時30分、東京地裁５２７号法廷にて、フリージャーナリスト寺澤有氏本人が、自身にとって2つ目となる「記者クラブ訴訟」の尋問で法廷に立ち、記者クラブ制度の問題点を陳述する。この日本における「報道の自由」の実態が明らかになる裁判について、マスコミは一切報じていない。

2005/06/03
朝日新聞が、みずほの圧力で記者を更迭

朝日新聞社が、みずほフィナンシャルグループからの「3億円のマラソン協賛をボイコットする」との圧力に屈し、山田厚史編集委員を海外支局に飛ばしていたことが分かった。「週刊文春」2005年6月2日号が報じている。

2005/05/30