記事一覧
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税金が石原伸晃・元国交相や山田区長のパーティ券に 杉並区議のデタラメな政務調査費「区政に関する調査研究に資するため」に利用されるはずの東京・杉並区議会議員の政務調査費(月額上限16万円)が、石原伸晃・前衆院議員や山田宏・杉並区長の政治団体や自民党支部主催の政治資金パーティー券購入代に流用されていたことが、政務調査費収支報告書の調査でわかった。かかわった議員は歴代議長含む20人に及び、政党支部主催の「事業」を含め政治団体・支部に流出した公金は、判明しただけで約55万円。私は区民のひとりとして8月7日、返金を求める住民監査請求を申し立てた。「5つ星」を標榜する杉並区だが、実態は「税金泥棒」の巣窟だ。2009/08/28
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マコトロード、タクシー族の古賀VS献金嫌い野田 福岡7区政治資金明細自民党の大物議員も大苦戦といわれる09年衆院選。その縮図ともいえるのが、自民党の古賀誠氏と、古賀氏の元秘書で前八女市長の野田国義氏がガチンコ対決する福岡7区だ。政治資金明細によると、古賀氏は土建業者やタクシー業界などから、政治家の特権フル活用で多額の献金を受けとっていた。一方、野田氏は古賀氏とは反対に献金を受けない政治を実践、「政治とカネ」について真逆の立場であることがわかった。有権者の審判はどちらに…。2009/08/27
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民主・社民・国民で369議席に 「投票義務化・優先順位付け投票」のオーストラリア方式で投票が義務化され、かつ、マイノリティーの声も反映されるよう候補者全員に順位付けをして投票するオーストラリアの下院選挙。より民主的といえるこの選挙制度を、仮に今回の日本の総選挙(小選挙区)に導入したら、どうなるのか。共同通信の調査結果をもとに集計すると、社民・共産・国民新など少数政党の声が順位付けで反自民候補により多く反映されること、義務化によって無党派層や若年層が非自民により多く投票することなどで、自公は103議席に激減、民主、社民、国民の「オポジション」勢力が369議席と圧倒的多数を獲得するシミュレーション結果になった。2009/08/26
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潰れそうな大学・短大の経営情報非開示を放置する「大学族議員」は鳩山弟、島村、古賀誠ら私大の個別の経営実態については、官僚の裁量によって情報が非公開となっている。この状況を打破できるのは政治家による立法だけだが、その国会議員も05~08年の4年で26人が私大の役員に就き、副業収入を得ていることが分かった。これら「大学族議員」は、国の大学政策に事実上の職務権限を持ちつつも、私大からカネとポストを貰って癒着し、その見返りとして経営情報の開示に消極的となる。学生の未来を奪う責任を明確化すべく「大学族議員ランキング」を作成したところ、ワースト1は鳩山邦夫氏だった。2009/08/26
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サイバーエージェント、「喜び組」が支えるサークル組織サイバーエージェントの女性社員が、選考過程での興味深い話をしてくれた。「明らかに、それと分かるグループがいたんです。なんでかわいい子ばっかり、と思いましたから。私の周りでは、『喜び組』と呼んでいました。人数ですか?10人くらいです。学歴は無視です」。女性から見てのことなので、サイバーがそういう採用をしているのは間違いないだろう。実際、藤田晋社長が「見た目重視」(つまり、その他の能力はともかく)の採用方針であることは社内外でよく知られ、その点は業界でも「(藤田氏が出身の)インテリジェンスと似ている」と言われている。2009/08/25
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「抗議の電話を」セブンイレブン本部に解約通知された増田敏郎さん加盟店の見切り販売を不当に制限していたとして、セブン-イレブン・ジャパンに公取委の排除措置命令が下され、同社が命令受諾してから僅か5日後。見切り販売の実施店「八王子南口店」のオーナーで「セブン-イレブン加盟店ユニオン」の副委員長でもある増田敏郎さんのもとに、本部から契約解除通知が届いた。見切り販売推進の中心人物に下された、見せしめとしか思えない解約処分。8月15日、渦中の増田さんに話を聞いた。2009/08/24
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「ケータイはズボンのポケットに入れるな」携帯電話で精子減少の新データ携帯電話の電磁波による男性の精子への影響に関して、先月、新しい研究結果が発表された。オーストラリアの不妊治療研究の第一人者によるもので、基準値以内の電磁波であっても、精子の生存率や運動率が減少するというもの。過去の動物実験やヒトの疫学調査で出ている結果と一貫性もあり、そのメカニズムの解明に迫った内容だ。論文でジョン・アイトケン教授は「ズボンのポケットの中に携帯をいれておくのはやめておいたほうが良い」と警告している。2009/08/22
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武田バイオ研強行建設を止められぬ公害調停の欠陥武田薬品がバイオ動物研究所の建設を公表し、それに反対する住民達は「公害調停」を申請した。だが、調停進行中にも工事は進み、調停中の議論も非公開で報道されないなど、住民よりも企業側に圧倒的な有利な仕組みになっており、生活者の立場から見ると、公害調停は欠陥だらけの法律だ。武田薬品は7月3日、住民を無視して新研究所の起工式を実施した。「生活が第一」を掲げる民主党は、政権をとったらこの欠陥法令を議論の遡上に載せるべきだろう。2009/08/19
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米国紙記者が語る「つまらない新聞が多量に売れる日本の不思議」偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。神林氏は、日本で常態化している偽装部数が米国の新聞社で発覚したら「即刻つぶれるだろう」と言う。2009/08/10
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オリコン恫喝訴訟、「請求放棄」でオリコンが実質敗訴 武富士と同じ末路にオリコンが雑誌『サイゾー』に掲載されたコメントで名誉を傷つけられたとして5千万円をジャーナリスト個人に請求した訴訟は、東京高裁でオリコンが請求放棄を申し出て、事実上、敗訴した。オリコンの申し出を受けて烏賀陽氏も反訴請求を放棄、サイゾーが両者に謝罪し、和解の形をとった。2審から訴訟参加したサイゾーが全過失を引き受けることで烏賀陽氏側を救う異例の展開だった。恫喝訴訟を仕掛けたオリコンの小池恒社長は、33ヶ月にわたりジャーナリストに精神的苦痛を与えることには成功したが、自ら理由なき訴訟だったことを認める請求放棄によりオリコンの社会的評価、株主価値を大きく毀損した。2009/08/08
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メディア王マードック、ウェブのニュース有料化へ産経新聞によると、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者(CEO)は5日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを1年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。2009/08/06
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「エコナで痩せる」信憑性揺らぐ実験データ「脂肪がつきにくい」と宣伝する花王エコナ。だが審議会を傍聴するなかで、動物実験ではラットが痩せていないことが判明。そこで人間に対する効能を示すグラフの出典となっている論文を調べてみると、実験前の段階からエコナを摂取するグループは、普通の油を摂取するグループに比べて、体重で4kg、内臓脂肪で30%も多いという著しい偏りがあった。体重や脂肪が多い方が痩せやすいため、効果の増幅を狙ったと疑わせる内容だ。有効性の評価はこれまで厚生労働省が行ってきたが、審議の内容は全く公開されず、資料も残っていないなど、透明性に問題がある。2009/08/04
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元リーマン・ブラザーズ證券社員が語る「社内のリーマン・ショック」昨秋倒産し、「リーマン・ショック」で世界金融危機の引き金ともなったリーマン・ブラザーズ。日本でも民事再生手続きが進行中で、日本法人は野村ホールディングスが買収した。倒産を機に転職を余儀なくされた元リーマン・ブラザーズ證券社員に、倒産前後のリストラ・転職事情や社員の生活、企業カルチャーなどについて率直に話してもらった。2009/08/03
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朝日新聞出版「同一労働三重賃金」の闇(2)今年5月、「朝日新聞がボーナス4割カット」の情報が流れたが、もちろん朝日労組としても、大人しく受け入れたわけではない。経営側の40%カット通告→18%カットにとどめよ(組合)→33%カットだ(経営)→受け入れない、スト権確立(組合)→29%カットで決着、という経過をたどることになった。朝日新聞出版のなかでは、約170人中、本体に籍を置いたまま出向している135人ほどが、29%カットということになる。とはいえ年収の6.2%減に過ぎず、半分の報酬で働くプロパー社員との格差に比べればたいしたインパクトはない。2009/08/02
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朝日新聞出版「同一労働三重賃金」の闇(1)「性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する」--。民主党はマニフェストに「具体策」としてこう書き込んだ。その格好の対象となるのが、朝日新聞の出版部門が独立した朝日新聞出版である。なにしろ、同じ価値の仕事でも身分によって「正規-非正規」だけでなく「出向-プロパー」間でも2倍の賃金格差があり、同一労働3重4重賃金の見本のような職場なのだ。そこには既存正社員の既得権だけが保護され、巧みな懐柔策で政治力を発揮し現状維持を図る、日本の格差問題の縮図がある。2009/08/01
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草加市の情報公開請求者脅迫事件 脅迫避ける方策とは?埼玉県草加市や市教委に情報公開請求を続けていた男性宅に、昨年7月、「お前一人の知る権利で、公共の福祉が損なわれている!お前は何様のつもりだ!」などと書かれた差出人不明の脅迫状が届いた。送った人物は、市の職員である可能性が極めて高い。男性の指摘で、草加市は職員99人に簡単な調査を行ったが全員が関与を否定し、お咎めなしで終わった。安心して情報公開請求を行えないのは深刻な問題だ。個人情報を明らかにせずに公開請求する方策はないのか、模索した。2009/07/31
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イオン御曹司・民主岡田への“黒い献金”VS親の資材メーカーから1億貰う自民平田 三重3区大企業のプリンス同士が“ボンボン対決”を繰り広げる選挙区が、民主党の岡田克也氏と自民党の平田耕一氏のいる三重3区だ。両者の政治資金を調べると、いずれも親の会社関係からの献金額がダントツに多い。イオン関係会社から岡田氏への膨大な献金は、政権奪取後に広範な職務権限を持つ要職に就くことが確実なだけに「時間差贈収賄」にあたり、公約どおり「個人献金のみ」になっても抜け道が用意されている。さらに岡田氏は、公害を撒き散らす犯罪企業からも“黒い献金”を受けていた。2009/07/29
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毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり毎日新聞の伊藤一郎氏と毎日新聞が、署名記事の中で「自称フリーライター黒薮哲哉氏」という表現を使った。「自称」は刑事事件の被告などにしか使わない。偽装部数問題を追究するジャーナリストを悪質な手段で誹謗中傷し、潰しにかかったのである。黒薮氏がこの件で逆に本人を取材しようとしたところ、記者クラブの“仲間”や社長室の手で一切の接触を遮断され、訂正にも応じない。書きっぱなしで責任をとらないのなら、署名記事は単なる外国紙の猿まねでしかない。2009/07/22
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エコナ3年経っても発がん疑い消えず 食安委で反論・訂正続出発がん促進作用の疑いが持たれ、食品安全委員会で安全性を再審査中の花王のエコナ。5種類の追加試験の結果がようやくでたが一貫性はなく、安全とは言い難い内容だった。しかし事務局作成の評価案では、結果に一貫性が無いことを理由に「そのような作用は認められない」と幕引きをねらったため、審議中に一部の委員から反論・訂正が続出し、審議の目処が立たない状況が続いている。エコナの「体に脂肪がつきにくい」という効果は、腹回りのサイズで0.4cmへこむに過ぎず、発がん可能性と引き換えの効果としては大きいとはいえない。2009/07/20
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ソフトバンクBB、「一度やってしまった」コスト2004年に、451万件もの住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を流出させたソフトバンクBB。Yahoo!BBの全会員に500円相当の金券を送るなどして後始末を図ったが、日本の情報漏えい史に残る汚点を残した。「一回やっちゃってるんで、2度目はありえない。データ管理、ネットワーク管理は本当に厳しいです」(社員)2009/07/16
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