記事一覧

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  原口総務相、「新聞社のテレビ局への出資禁止」法案提出を明言 

  原口一博総務相は１４日、外国特派員協会での講演の中で、現状では可能となっている新聞社のテレビ局への出資を禁止する「マスメディア集中排除」法案を国会に提出し、“クロスメディア”を禁止する意思を明確に表明した。既存の新聞・テレビは自らの既得権に関する大臣の不利な発言だけに、報道しなかった。

  2010/01/15
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  「天下り受け入れ私大」ワーストは日大・早稲田 

  文部科学省の官僚ＯＢが私立大学の「職員」として天下っているケースを独自調査したところ、１５２大学に計５７６人が天下っていることがわかった。なかでもワースト１位は日本大学の26人、２位は早稲田大学の24人で、慶應5人、上智3人と比べても突出して多い。いずれも私学助成補助金が114億、92億と多く、事実上、税金が役人の雇用対策に使われている。受け入れてしまう側の「貧困なる精神」も深刻で、私学らしい「在野の精神」のかけらも見えない。役人の天下り先に成り下がったダメ大学は学ぶ場としても不適切だが、民主党政権は現状、私大への助成金付き天下りについて何も手を打っておらず、公約の「根絶」とは程遠い。

  2010/01/10
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  ソニーEXIT 青木・内田 「アラスカをさまよう狼のほうが自由で強くなれ、やりがいもある」 

  「動物園でエサを与えられて飼いならされた狼は太っているが、それは動物園が強いだけ。アラスカにさまよっている狼のほうが自由で強くなれるし、やりがいもある」。今ではそう実感している2人だが、実は2人とも、ソニーに入社したときは、終身雇用のつもりだった。2003年入社の2人が配属されたのは、テレビのデジタル高画質化技術者として名高い近藤哲二郎氏が率いる「エー・キューブド研究所」。内定前から近藤所長の面接を受け、エリート技術者のみが配属される。

  2010/01/04
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  「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示　厚労省 

  労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代１０００万円以上を払った企業が、２００８年度に２４０社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。「過労死・過労自殺発生企業」、「新卒内定取り消し企業」に続き、３つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。

  2010/01/02
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  「出版不況」の嘘、大盛況の新書マップ 

  出版の売上が下がり続け、今年はついに80年代まで逆戻り、だそうな。だが、新刊の刊行点数は８９年の約３万８千点に比べて、昨年は約７万６千点と倍増、今年も１０月末時点で昨年より３．２％増えているというから、言論・表現の自由や多様性という点で消費者・国民にとって非常に好ましい状況といえる。では、なぜ「出版不況」という嘘が出回るのか。

  2010/01/01
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  2009年アクセスランキング10 

  2009年は、計161本を掲載（月平均13.4本）した。会員数は不況下ではじめて前年割れに転じたものの、前年比15％減にとどまった。ほぼ2年前の水準に戻ったことになる。2010年は、より収益性・効率性を重視した記事の編集によって原資を作り、動画など新サービスに乗り出していくほか、本の出版や講演によってサイトの認知度アップを図る。ジャーナリズムとコマーシャリズムを両立させる経営方針は不変だ。

  2010/01/01
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  三菱東京ＵＦＪ銀行　減るポスト、遅れる昇進、拡がる格差 

  「新陳代謝を阻害している、と銀行員はみんな思っていますよ」（若手行員）。亀井大臣が強引に通して12月4日に施行された「中小企業金融円滑化法」によって、返済猶予の努力義務が課され、猶予実績の報告も義務付けられた。三菱東京ＵＦＪ銀の各支社では、「金融円滑化担当者」を新設して、小口融資に対応できる体制を整備し始めているという。「昔はリスケになったら新規融資はストップする、というのが常識でしたが、今後はそうはいかない」（同）。

  2009/12/27
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  国民健康保険への国庫上乗せ補助「利権組合」全リスト 

  フリー記者の私には出ないのに、建設業従事者や薬剤師、税理士など、政治家の票田となる一部の組合だけには税金から上乗せの補助金が出て、病院の窓口で支払った医療費が、ほとんど全額返って来る組合まである。その９６の利権団体の全リストが分かったので公開する。理容業者や芸能人の組合など「体が資本」なのは分かるが、ならば同じ不安定な自営業者として私も同様の補助を求めたい。ところが、新規の組合設立は認められないという。古い産業、古い職種だけに税金が回り経済成長を阻害する「既得権過剰保護」の仕組みが、こんなところにもあった。

  2009/12/23
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  トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用 

  自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年７月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。

  2009/12/18
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  「アラサーはここで働け」有名81社の格付け 

  私は、20代後半から30代前半の大企業現役社員を、会社を通さず独自のネットワークで5年にわたって直接取材、働く側の視点での評価をニュースサイトに連載し、5冊の単行本にまとめている。サイト読者（会員）の平均は31．5歳で、取材先300人強の平均も、ほぼ30歳だ。今を生きる30歳にとってのよい大企業とは、どういう会社なのか。（本原稿は『週刊東洋経済』12/14発売号の原文です）

  2009/12/15
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  日経の脅し文書　　 

  日本経済新聞社（杉田亮毅会長）から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌や本などに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。ＳＬＡＰＰの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。

  2009/12/14
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  1人で始めた“寺澤出版”に聞く「印税20％計画」のビジネスモデル 

  出版不況の最中に著者印税20％を目指し設立された出版社「インシデンツ」（寺澤有代表）。3月発売の第一弾『報道されない警察とマスコミの腐敗』に続き、10月に発売した第二弾『福田君を殺して何になる』は、弁護団による警告に怯えたアマゾンや紀伊国屋、三省堂、丸善といった大手が軒並み取り扱いを拒否したにもかかわらず「BK1」で10、11月ともベストセラー総合一位になるなどで3万4千部となり、さらに伸びている。

  2009/12/14
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  トヨタ系列ジェイテクト、パワハラ鬱病で休職の社員復職を拒否 

  主にトヨタ車のステアリング技術を提供する㈱ジェイテクト社員の田中光太郎（32歳）さんは、たび重なる上司からのパワハラと慢性的な長時間労働で鬱病を発症し休職した。療養生活を経て回復し、診断書も出て復職しようとしたが、会社は拒否。田中さんが加盟する労組が要求した団体交渉も、労働委員会のあっせんも拒否だった。そのため田中さんは、社員としての地位確認と休職期間終了後の賃金の支払いを求め7月に会社を提訴。全国的に鬱病休職が増える中、今後田中さんのように復職を認められないケースが増える恐れもあり、10月には計８団体と個人が参加する「ＪＴＥＫＴ田中さんの解雇撤回裁判を支援する会」が結成された。

  2009/12/12
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  ロッテ、“森永化”するカルチャーへの危機感 

  お菓子業界で総合トップのロッテ。だがその実態は、非上場ということもあり、謎に包まれている。在日韓国人・重光武雄（辛格浩）氏が1948年に創業して以来、一族で日韓のロッテグループを支配してきたが、87歳になる今年7月、ついに社長の座を明け渡した。2代目社長は、長男でも次男でもなく、住友銀行出身でロイヤルホテル会長だった佃孝之氏。自身は会長として支配を続ける。現在、新社長が、全国の営業拠点をまわり、主要顧客にあいさつ回りをしている。「はじめて自分の会社の社長を見て、声を聞きました。前社長は入社式にすら現れないんですから」（若手社員）

  2009/12/03
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  天下り天国が放置されるノンキャリ、民主党「天下り根絶」の嘘 

  民主党政権が「天下り根絶」と言う場合、ノンキャリは含まれない。だが、人数はキャリアよりも多く、しかも天下り先が民間企業でない場合、つまり補助金などが交付される財団・社団法人などの場合、公表すらされない。その実態を情報公開請求したところ、団体名が黒塗りされた文書が返ってきた。そこで個別に取材すると、天下り職員の大半がノンキャリ、という財団も多いことが分かった。こうした抜け道によって現在も天下りは続き、税金無駄遣いの温床となっている。（ノンキャリ天下り先での「地位」と「業務内容」が分かる省庁別文書はPDFダウンロード可）

  2009/12/01
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  キャリアセミナー2009「第２氷河期を生き抜く20代の会社選び＆キャリアプラン」 

  本年も『企業ミシュラン』読者などを主な対象として、キャリアセミナーを企画いたしました。昨年は52名のご応募をいただき、参加できないかたも出てすみませんでした。

  2009/11/24
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  山本一太議員　新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動 

  新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。

  2009/11/19
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  ケータイ電波安全性　米国上院公聴会で初の公開議論、日本は総務省が情報隠し 

  米国上院予算委員会で9月14日、携帯電話電波の安全性に関する研究費支出についての公聴会が開かれ、影響有り・無しの研究結果が混在する灰色のリスク解明のためどのような研究が必要か、産業界の関与の問題、当座の予防措置の必要性などが話し合われた。一方、日本の研究状況を調べると、毎年４億円規模の研究費が、その研究成果を中立･客観的に評価する仕組みが不在のまま総務省によって垂れ流されている。外部財団法人丸投げで研究者名すら非開示(つまり検証不能）という無駄遣いぶりだが、事業仕分けの対象にもなっていない。（デービス博士証言の字幕入り動画付き）

  2009/11/18
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  日本興亜損保　マツジョンイルの憂鬱、社内の諦念 

  2010年4月にNKSJホールディングスを設立し、損保ジャパンとの経営統合を予定する日本興亜損保。統合後も各ブランドを維持するが、ITや支店網などの統廃合でポストは減る。2001年の日本火災と興亜火災の合併では日火出身の「マツジョンイル」（松澤建・前会長）が剛腕を振るい、今や支店長クラスは日火出身者ばかりに。今回は2倍の規模を持つ相手とあって、社員は逆の立場になる。新入社員みんなに「記念に撮ってもいいぞ！」とツーショットを撮らせるほど社員思いのマツジョンイルは、統合を進める兵頭社長らの解任を求め、お家騒動に。「５年やったら（転職先が）どこもない」と言われる社内では、割り切り、あきらめムードだという。

  2009/11/14
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  遺伝子組み換え使用ワースト１は明治HD、おやつの『カール』など 

  安全性が確認されているとは言い難い、遺伝子組み換え食品。EUでは全ての原料の表示が義務化されているのに対し、日本では「含有量の多い３番目まで、かつ重量比５％以上の場合のみ表示」「途中で分解されれば表示しなくてOK」など、ほとんど消費者に役立たない企業利益最優先の規制しかないため、（遺伝子組み換えでない）と表示されていても実は使用されていることが普通にあり、消費者は選択すらできない。そこで、グリーンピースの調査をもとにEU基準で遺伝子組み換えを使用している企業をランキングしたところ、ワースト１は『カール』『明治ミルクチョコレート』などに使用リスクが高い明治ホールディングスとなった。（ワースト50社とその商品名一覧は末尾でエクセルダウンロード可）

  2009/11/13