記事一覧
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NTTデータが偽装請負 直接指示どころか下請け富士ソフト社員を奴隷扱い、指摘後も対応せず私は今年3月まで富士ソフトの社員として、同社の請負契約先であるNTTデータのプロジェクトに常駐で参加していた。請負の場合、元請けが現場社員に直接指示を出すことは労働者派遣法に抵触するが、私は直接指示どころか、ほとんど奴隷扱いだった。作業の進捗だけでなく休日出勤の管理までNTTデータ社員によって行われ、違法性を指摘してもなお、私が辞職するまで止めなかった。SI業界で横行する偽装請負の実態について自身の体験を報告する。2006/10/10
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武富士への反撃勝訴記事をあえてボツにした“朝日ブラック新聞”武富士が、ジャーナリスト・三宅勝久さんが書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の、反撃訴訟の判決(「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟)が9月22日、東京地裁で言い渡された。2006/10/09
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マスコミ犯罪ランキング1位は日経 今年既に逮捕者6人、質・量とも最悪10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。このほどマスコミ各社社員の逮捕・摘発について詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかでダントツ一位だった。2006/10/07
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年金基金で国民1人あたり4万5千円のツケまわし 責任者の面々平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4.4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。2006/10/05
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大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞--「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数(ABC部数)を鵜呑みにして折り込みと宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けになっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。2006/09/30
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当たったか?外れたか?検証「武富士裁判を占う」武富士が、三宅勝久さんが書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の反撃訴訟の判決(「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟)が22日、東京地裁で言い渡された。「武富士の提訴は言論・執筆活動の抑制、けん制が目的で違法」とし、三宅さんと金曜日に120万円ずつの支払いを武富士に命じる、原告勝訴の判決。被告側の控訴がなければ確定し、4年越しの武富士との闘いは、ひとつの決着をみる。3人のカリスマ占い師に占ってもらっていたが、果たして占いは当たったのか。2006/09/27
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就職・転職 人気と実態のギャップが大きい企業リスト、分類と理由「人気企業の割に評価が低い会社」には、それなりの理由がある。今回、これまでの取材結果をもとに、それなりの人気を保っている割に、期待を裏切りがちな企業を選び出し、その原因別に分類した。その多くは、外部から特に見えにくい「生活面への影響」にあることが分かった。2006/09/23
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勝つか負けるか!武富士裁判を占う 新宿の母「大凶から大吉へ 今月から開運する!」武富士に名誉毀損で1億1000万円で訴えられて3年半。その反撃訴訟(一審)の判決が、いよいよ本日(22日)午後1時10分から東京地裁631号法廷で言い渡される。武富士裁判の行方を3人目に占ってもらったのは、新宿の母。貧乏ジャーナリストに明るい未来はやってくるのだろうか。裁判の結果はいかに?2006/09/22
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勝つか負けるか!武富士裁判を占う 銀座の父「負けても、ドバっとお金が入ってきちゃう」!?1億1,000万円で訴えられた当初、同情し、また面白がってもいた周りの人たち。だが筆者の頭の中は、武富士一色。口を開けば「武富士は悪い」の繰り返しで、世界の中心に武富士と自分がいるかのごとく“武富士依存症”然となった貧乏ジャーナリストは、やがて疎ましがられ、現在に至る。銀座の母に「武富士はウソ言うに決まっている」と言われ、ちょっと嬉しくなった筆者に対し、“銀座の父”は、想像を絶する世界を語るのだった。2006/09/22
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勝つか負けるか!武富士裁判を占う 銀座の母「お金返さなくて訴えられたの?」40歳独身、金なし、4畳半暮らし。「勝ち組」にはほど遠い貧乏ジャーナリストが、消費者金融の武富士に名誉毀損で1億1,000万円で訴えられて3年半になる。この9月22日には武富士への反撃訴訟(東京地裁)の判決が出る。マスコミでも有名なカリスマ占い師3人に、「武富士裁判の行方」と、「私に明るい未来はやってくるのか」を占ってもらった。2006/09/21
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花王ブローネヘアマニキュア損害賠償裁判 記者クラブへの便宜供与、“一般の人”は受けられず花王「ブローネヘアマニキュア」を使用して脱毛したという男性が、花王を相手に裁判で闘っている記事を見つけた。だが詳しい内容がわからない。4回目の裁判を傍聴し、奈良地裁で裁判資料の閲覧申請をして、ひたすらノートにメモをはじめた。記者クラブには資料提供などの「便宜供与」があるが、一般の人は裁判の中身を知るのも一苦労だ。2006/09/17
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キリンビール 受身カルチャーで変革鈍く「ウチより泥臭いですね。顧客に土下座する回数は、アサヒのほうがずっと多いと思う」。麒麟麦酒(キリン)の中堅社員は、アサヒとの違いをそう表現する。アサヒビールを専門に扱う店を、自らの営業努力でキリンに引っ繰り返すことが決まった時のことだ。アサヒの営業担当者は、その店の売上げ増にかつて貢献していた前任者まで連れてきて、オーナーにお願いした。2006/09/15
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ネットポータル(出世の法則)ライブドアには、リクルート出身の社員が、幹部クラス含め多数在籍していた。「だいたい半々ですね。(ホリエモンの)逮捕後2日で辞めると言っていた奴もいたし、上層部を中心に残っている奴も多い。人材ビジネスをやっていたから、いま辞めるのは損だということを分かっているのでしょう」(リクルート社員)。2006/09/15
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立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」=「大本営発表体制」ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をしたほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演(7/31)を行っている。2006/09/12
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大前研一氏が解説 日経記事は「情報操作」「風説の流布に近い」ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48%に上昇した」との日経新聞記事(6月16~18日の調査)について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか?と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。2006/09/12
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「ビールと勘違いして困る」発泡酒 まるで病人向けの商品も世界最高の酒税率に対抗するために生まれた発泡酒。一番人気「麒麟淡麗」を発売するキリンビールでは、発泡酒と新分野(「のどごし生」等)を足した擬似ビールの総量がビールを抜き、うちの両親も安さにつられ「発泡酒というビール」だと勘違いして飲んでいる。健康志向に乗って「カロリーオフ」「プリン体カット」等と、まるで病人向けの発泡酒も出回り、従来のビールと置き換わりつつある。キリン、アサヒ、サッポロ、サントリーにどういうつもりなのか聞いた。2006/09/12
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毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求めインターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。2006/09/10
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2004~2005年のパブリシティー一覧2006/09/09
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本当の補助金は11兆円超 新聞の“大本営発表”記事は大誤報今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3.3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。2006/09/09
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駐禁取締り民間委託 次のターゲット「車庫法」条文は根拠薄弱駐車違反には、道路交通法で禁止されたものと車庫法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)で禁止されたものがある。このうち前者に関する取り締まりが、2006年6月1日から「民間」へ委託された。とはいえ純粋な民間ではなく、交通安全協会や警備会社という警察の天下り法人ばかりが受託し、その利益優先の理不尽な取り締まりは、国民から強い反発を招きつつある。2006/09/07
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