記事一覧
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鴻海&シャープ、見えてきた青写真と「切られる社員」「ストックオプション付与社員」の選別――ホンハイによる買収で何が起きるのか世間では連休となるゴールデンウィーク(GW)、鴻海精密工業の子会社となることを受け入れたシャープ幹部たちは、休日返上で、多忙を極めていた。シャープ全体を20程度の事業領域に分けた各領域ごとに、日本にいる事業部長と海外の拠点責任者が、中国・深センなど鴻海の拠点に呼び出され、一週間泊り込みで、現状報告&今期の見通しを説明。鴻海側からは、各拠点のビジネスモデルをどう変えていくかについての詳しいレクチャーを受けていたのだ。ある事業部では、事業部長はホテルだったが、部長クラスは連日、従業員向けの不衛生な寮に寝泊まり、という扱いだったという。大阪本社でも、リモートの質問対応で各事業部数十人の社員が待機、休日を拘束された。正式な出資前のグレーな時期ながら、郭台銘(テリー・ゴウ)総裁の本気度とスピード感が早くも姿を現している。2016/06/15
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上級生が風俗行きを強要「拒否すると体にアルコールかけて燃やされました」――虐待横行する防衛大学の絶望的な日常毎年3月、防衛大学校(神奈川県横須賀市、國分良成校長)の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん(21歳)だ。上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。そして今年3月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する――Aさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。2016/06/14
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ボクシング亀田兄弟が起こした名誉毀損裁判でフリージャーナリストに300万円の賠償――ほぼ同内容『東スポ』記事は問題ナシの判決ボクシングの元世界チャンピオン・亀田兄弟(興毅・和毅)がタレントの北村春男弁護士を代理人としてフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して2,000万円の金銭支払いなどを請求した名誉毀損裁判で、2016年1月27日、東京地裁の中吉徹郎裁判長は、300万円の支払いを命じた(控訴せず確定)。それから3カ月、筆者が、敗訴した片岡氏をはじめ本件を取材したところ、曖昧な名誉毀損の認定基準が改めて浮かび上がった。片岡氏がブログで取り上げた事件は、『東スポ』も取り上げていた。両者の内容はほとんど同じだが、なぜか片岡氏のブログだけが名誉毀損にあたり、『東スポ』の記事は名誉毀損には該当しない、という判断が裁判所で下った。『東スポ』記事には、「JBC職員に密室で怒声」「(亀田側が)報道陣を退去させて“密室状態”にすると」「部屋の外まで聞こえるような大声で会話しており、穏便なものではなかった」などの表現がある。一方、片岡氏は『東スポ』と同じ内容を、簡潔に「監禁」「恫喝」などと表現した。名誉毀損裁判とは何なのか?その、いいかげんな「机上の論理」の実態に迫る。(判決文はPDFダウンロード可)2016/05/29
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「東進」若手校舎長が突然死 ナガセ標語『毎日登校、毎日受講』で社員も休めず、1人で2校かけ持ちも――「こんな労働環境じゃ人生が破たんする」東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長(当時30代前半)が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。2016/05/28
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引越社“アリ地獄”の給与制度 有給休暇を取ると給料が下がる、謎の「ポイント制」引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。2016/05/25
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医師 医局を出れば、時間も収入も自由自在――「最もAI化できない領域」精神科医の“エンジニアではない”日々「激務高給が当り前」とされてきた医師だが、高齢化にともなう医療需要増による医師不足や、2004年の新臨床研修医制度運用以降に起きた医局人事の緩和を背景として、労働市場における医師側の交渉力が強まり、ワークライフバランスをとろうと思えばとれる労働環境になってきた。医師の供給不足で、“フリーター医師”のほうが勤務医の2倍稼げるほどにバイト単価も高騰。夜間や土日にバイトを入れれば、勤務医でも年収3千万円は稼げる環境だ。つまり、やりがいもキャリアも高位安定したまま、休むも稼ぐも自由自在で、かつ開業リスクをとればさらに自由でハイリターンという、理想的な職業になりつつある。一方、大学病院では、医局の縛りから抜けるに抜けられない旧態依然な世界も依然として残る。診療科別に現場の実情を報告していく第一回目として、ブラック企業が社会問題化するなかでニーズも高まっている精神科医(30代)に、率直に現場の実情を聞いた。2016/05/06
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東芝 「原発は、最後まで残すところだから大丈夫」――国策事業は“ペーパー技術者”でも安泰!影響はボーナス2~3割減だけ売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス(WH)を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。PC・TV・白物家電といった不採算事業の分離・売却、希望退職募集、来季(17年4月入社)の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでWHの巨額減損処理に追い込まれた原発事業だ。東芝最大の売上規模を誇る社内カンパニー「電力システム社」の中核事業・原発部門に在籍する若手社員に、社内から見た東芝の実情について聞いた。2016/04/29
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ベネッセ 早期退職のベテラン社員が語る「追い出し部屋」人事、個人情報流出の背景、原田体制での変化――「ヒトの成長を支援したい→カネ稼ぎたい、になってきた」創業以来、初めての早期退職希望者300人程度が募集され2015年3月末で多くの中高年が会社を去った『進研ゼミ』のベネッセコーポレーション。昨今は、社長と社長室長の社内ダブル不倫報道による社長解任(女性は自主退職)、追い出し部屋訴訟での会社側敗訴、そして3千5百万件に及ぶ大規模な個人情報漏えい事件と、教育事業者らしからぬ反社会的な行動が目立つ。いったいこの会社の内部はどうなっているのか。「もともと福武書店は創業者が小学校の先生で、『子供の成長を最優先して仕事をしていれば、売上や利益は後からついてくる』という会社でしたが、二代目の福武總一郎を経て混乱の末、原田泳幸体制になり、売上・利益至上主義の風潮になってしまった」――社歴20年以上で、希望退職に応募して昨年退職した元ベテラン社員(40代)に、洗いざらい、率直に話してもらった。2016/04/24
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「東進」ナガセは、ワタミ・ゼンショー・ドンキを上回るブラックな対応でした――就活生への「若者雇用促進法」に基づく情報開示で、離職率等を隠匿いわゆるブラック企業の疑いが強い5社に対して、就活生が「若者雇用促進法」にもとづき職場情報の開示請求をしたところ、ドンキはいち早くメールで、ワタミは電話で、ゼンショーも対面で、いずれも全開示と、意外にもホワイトぶりを見せた。この3社は、ブラック批判を受け改善に努めている様子が伝わり、好印象を持った。一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、不自然なほど社内確認に時間をかけ、結局こちらの質問項目には答えず隠ぺい体質を見せた。最悪な対応だったのがナガセで、情報開示制度が3月1日付で施行されているにも関わらず、3月半ばを過ぎても「準備中」と答えるなど法令順守の意志すら見せず。結局、求めた情報は全く出さず、ブラックな対応に終始した。この2社は、法令が定める努力義務に対して全く「努力」を見せず、新たな情報は何一つ開示しなかった。離職率などを隠したまま若者を騙して入社させ、過酷な労働で使い捨てていくつもりだろうか?ナガセとユニクロのコンプライアンス意識の欠落ぶり、そして若者雇用促進法の問題点について報告する。2016/04/10
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タイで働く(6) 通訳、イベント、番組コーディネーター…タイ語習得でマルチに稼ぐ日本人「実は日本よりタイ企業のほうが給料高いです」タイで働く日本人は、大手企業の駐在員だけではない。飲食はじめ中小企業の進出に伴い、日本人ワーカーが増加。筆者が、バンコクで日本人が経営するBARで行われた音楽イベントを訪れたところ、20代半ば~30代で、バンコクで働いている日本の若い人たちが数多く遊びに来ていた。タイで働く日本人カップルも増え、結婚してタイで出産、子育てをするケースも多いという。13年前にタイにやって来てタイ語を習得、成り行きで通訳やコーディネーターの仕事を始め、そのままタイで結婚し子育てしている丸山由佳さん(31歳)に、現地の保育や教育、仕事との両立、報酬水準などについて聞いた。「タイと日本を結ぶ仕事」を生業とする丸山さんだが、最近はタイ人富裕層の増加や日本インバウンド需要の高まりを背景に、訪日観光客が増加。タイ人を日本に案内する仕事(顧客はタイ企業)、タイ人観光客を日本に誘致する仕事(顧客は日本の自治体)も増え、総じてタイ企業のほうが給料がよい(単価が高い)という。2016/04/06
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警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害者に240万円支払え」と超意外な勝訴判決(双方控訴)――警察に勝利した5つの理由築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都(警視庁)と国(検察・裁判所)を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、5つの要因が浮かび上がった。(末尾で判決全文ダウンロード可)2016/04/05
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通常栽培のレタスとブドウは環境ホルモン農薬残留に要注意――「妊娠中に有機食品を食べると、赤ちゃんの先天異常リスク58%減少」の調査結果妊娠中に母親が有機食品を食べると、生まれてくる男の子の「尿道下裂」という先天異常のリスクを58%も減らせる、というノルウェーでの新たな疫学調査結果が、2016年3月、発表された。非有機栽培の食品に残留する農薬が胎児に悪影響を及ぼすことを示唆する、新たな証拠と言える。日本の通常栽培でも、既に動物実験で尿道下裂を起こす結果がでている殺虫剤「ピリフルキナゾン」(日本農薬が開発、2010年登録)の使用が可能だ。胎児期など影響を受けやすい時期の短期暴露の影響を考慮した基準値は、急性参照用量(ARfD)として、日本でも2014年2月から別途、設定されたが、レタスの残留農薬が合法的な基準値ギリギリだった場合、一度に半玉弱を摂取すると、この急性参照用量を超えてしまうことがわかった。ブドウも1回に巨峰一房程度(300g)以上で超えてしまうため、注意が必要だ(他の野菜・果物については本文画像参照)。実際に海外で人体に影響が出ている可能性が発表された以上、より規制を強化すべきであろう。2016/03/29
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野村證券IB、新卒最低保証年収650万円(予め1200時間分の残業代込み)から始まる“スーパー高給バイト”の実情国内有数のカルト的な軍隊文化を育みつつ、ガラパゴスな成長を遂げてきた野村證券。そんなノムラが、「ついにグローバル・スタンダードを導入した」と驚きをもって迎えられたのが、IB(投資銀行)部門等のコース別採用で「学卒新人から年俸650万円+ボーナス」という、外資並みの人事処遇制度だった。同じ新卒でも、個人向け営業と比べ、入社時の初任給からいきなり2倍以上の社内格差がつく。2008年秋に破綻したリーマンブラザーズ証券から欧州・アジア事業を買収したことで両社の社員が同一組織で働くことになり、2009年から運用が開始された。だが、DGL(ディナー、ゴルフ、ランチ)による外交(営業)を基本とする野村と、トップセールス中心だったリーマンは、給与以外にもカルチャーの違いが大きく、入社して3日で辞めた社員もいたという。元社員に実情を聞いた。2016/03/28
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日清食品グループ・明星食品の工場が排出する謎の粉末で近隣民家が“公害”被害 「車や住宅の塗装が剥げる!」『チャルメラ』などの即席麺メーカーとして有名な明星食品(日清食品の100%子会社)は、埼玉県中部・嵐山町の住宅地のど真ん中に、敷地面積6万平米超の直営工場を擁する。2014年4月、その工場内の一部が建て替えられると、隣接する民家に、謎の「粉」が飛来するようになり、自動車や住宅の一部塗装が剥げる被害が続出した。明星側は、飛来物が自社から出ていることさえ否定しているが、第三者検査機関の解析により、少なくとも粉の主成分がデンプンで、明星の工場から排出されていることは、ほぼ確定した。その調査は明星側の隠蔽工作も疑われる状況でなされたため、公正な条件で再検査した場合、それ以外の成分も検出される可能性が高い。被害を受けた車を点検した整備士は、塗装を剥がし原因が何らかの酸性物質である可能性を示唆した。こうした生活環境に危害を加える公害被害に対し、明星側は依然として自らの責任を認めず、日清食品も一部上場企業らしからぬコンプライアンス意識で、知らぬ顔を決め込んでいる。2016/03/24
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社会保険労務士 “合格率2.6%ショック”に、ブログ炎上事件…「食えないこともない」収入と仕事の実像「100人受けて3人受からない、っていうのがショッキングな数字でした」。過去60冊に及ぶ対策本を出してきた著名な社労士予備校講師が涙声でそう語るほど、極端に難易度が上がった社労士試験(年1回、8月に実施)。年によって受験者のレベルがそう変わるはずがないのに、2015年は、合格者数が突然、前年の4分の1に絞られ、合格率は9.3%→2.6%に下がり、1969年の社労士試験発足後の全47回で過去最低の合格率になったのだ。3%未満は旧司法試験並みの合格率で、いきなり最難関の国家試験になった。その合格の先には、かつての弁護士資格ほどのリターンは見込めるのか。そこまで理不尽な試験に挑戦するほど、価値ある資格なのか。脱サラして資格を取得し、独立開業後10年ほどになる40代社労士に話を聞いた。2016/03/23
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ファンケルが「『えんきん』の記事は根拠のない虚偽報道だ」として取消しと謝罪を要求2016年1月24日に掲載された記事「機能性表示の大ヒット商品ファンケル『えんきん』はEU許容摂取量を超過、肝臓肥大の恐れあり」に対し、ファンケル社から、記事が同社の社会的信用を著しく毀損するものであるからホームページ上で謝罪せよ、という趣旨の「通知書」が2月22日、MNJに届いた。MNJでは、見解の相違があるため、まずは事実確認のための話し合いをファンケル側に申し込んだ。するとファンケルは話し合いを拒否し、3月14日に再度、記事の記述が「何らの根拠のない虚偽の報道」だとして、謝罪と問題部分の記述の取り消しを要求してきた。一読して分かるように、こちらの記事はすでに根拠を明確に示している。話し合いも拒否して一方的に謝罪と取り消しを求められても、応じる理由がなく、その旨をファンケルに回答した。国民の安全と健康に関わる公共性の高い問題でもあり、以下、公平を期すためファンケル側の通知とこちらの返事の全文を掲載のうえ検証するので、読者にご判断いただきたい。2016/03/18
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PwCコンサルティング テクノロジー部門激増で「2020年までに国内ナンバー1」の非現実的目標2016年3月に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」から「PwCコンサルティング合同会社」に社名変更し、再スタートを切ったPwCのコンサル部門。ディールアドバイザリー部門を「PwCアドバイザリー合同会社」として分離する一方、グローバルで買収した旧ブーズ・アンド・カンパニー(戦略系コンサル)を組織内に吸収し、昨年10月に社長も交代、続いてオフィスも不便な汐留から12月に三菱商事が本店を置く『丸の内パークビルディング』内に移転し体制を一新、「2020年までに国内ナンバー1グループ」を掲げる。PwCはアジア太平洋の学生を対象とした就職人気ランキングでデロイトを退け2位につけるなどグローバルでは超有名ブランドだが、日本では知名度が低い。世界とのギャップは埋まるのか――。30歳前後の現役社員より「コンサル業界の実態をお伝えできれば」との連絡を受け、既報からの変化および直近の内部事情について語って貰った。2016/03/17
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電気自動車リーフは「暖房つけると30㎞しか走らない」「こんなの車と言えない」都内ユーザーが日産に激怒2011年9月に日産の電気自動車「リーフ」初期モデルを購入した、東京・江戸川区在住の内澤健司さん(仮名、40代)。「航続距離200㎞」との宣伝文句を真に受けたわけではなかったが、「とはいえガソリン車を基準に考えれば、カタログ値の7~8割程度は走るはず」と考えての購入だった。だが購入1年を過ぎたあたりから航続距離は急激に低下。長距離運転は、小田原市や足利市で単身赴任していた時期に週末の帰宅に使っただけで、走行距離も購入4年半で5万9千㎞とそう多くないにもかかわらず、「1回の充電で70㎞、冬場に暖房をつけながらだと30㎞走るのが限界」というほどバッテリーが劣化。暖房をつけないと冬は窓が曇るため、寒くても窓を全開にし、足先カイロを靴にいれながらの運転を余儀なくされている。内澤さんは「こんなの車と言えない」「可能なら他ユーザーと集団訴訟してでも日産に補償を求めたい」と言う。2016/03/15
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東進ハイスクール運営のナガセが「訴訟テロ」実行! 記事削除して3000万円の賠償金払えとMNJを名誉毀損で提訴直営校やフランチャイズ方式で全国展開する学習塾大手(株)ナガセが1月29日、マイニュースジャパンに対して、3000万円の損害賠償と記事削除などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。3月14日午前10時30分から東京地裁705号法廷で第1回口頭弁論が開かれる。問題にされたのは、ナガセとFC契約のある某中小企業に就職し、その社が経営する東進衛星予備校で働いた男性の過酷な労働体験記。「私は」という一人称の記事だが、ナガセは、直営校やFC校全体での事のように書いており虚偽だという。どの表現がどう「虚偽」なのか、提訴前のやり取りでも説得力ある説明はなく、取材や原稿依頼を完全拒否した末の高額訴訟。カネのかかる裁判をあえて起こした態度は、批判記事を訴えまくって世のひんしゅくを買った「訴訟テロ」の元祖「武富士」を彷彿とさせ、恫喝訴訟、SLAPP(スラップ)、訴訟テロである可能性が高い。(文末で訴状およびナガセが「虚偽」だと指摘する記述一覧ダウンロード可)2016/03/12
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疲労蓄積で「本当に多い交通事故」「配達用バイクが自賠責保険にすら入っていない」「不着5回で解雇」――日本経済新聞の新聞奨学生が解雇(=一括返済)に怯えながら働く実情を内部告発4月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月6日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着5回で解雇(つまり奨学金一括返済)を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。2016/03/05
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