上限月額６０万円、年間７２０万円と日本で一番高額の政務活動費（※）を受け取っている東京都議会議員は、使途の不透明さも日本一だ。数万枚もの領収書が一応は公開されている。しかし出納簿が公開されておらず、調査をきわめて困難な状況にしている。そして、非常識というほかないのが「懇親会」「新年会」関連支出だ。２０１５年度だけで、自民党・公明党と単独会派１人の７０議員が、３０００件、２２００万円以上をこれらの会費に支出していることが領収書の徹底調査でわかった。議員らは「意見交換会」だと説明するものの、領収書の但し書きを見る限り、ただの宴会だ。日に何件も「はしご」する例も多く、顔をだして金を置いてきただけの可能性もある。当選した議員が税金をどう使うのか、有権者はしっかりと考えて投票する必要がある。(※２０１７年度から月額５０万円、年間６００万円に減額、金額では大阪府議会の５９万円についで全国２位)

薬用化粧品や消臭剤に使用される殺菌成分。欧米では「トリクロサン」など使用が禁止される成分が増えるなか、代替成分として注目を浴びる「塩化ベンザルコニウム」の有害性を示す新しい研究が、この6月に発表された。皮膚や呼吸からの吸収で胎児の脳や脊髄の欠損が150倍も増える、というショッキングな内容だ。そこで市販の制汗デオドラント商品の成分を比較したところ、メーカーによって、こうした有害成分使用の有無に大きな差があることが判明した。海外で使用禁止されたトリクロサンをいまだに使い続けている最悪有害商品が、マンダムの『ギャツビー』。ロート製薬『リフレア』をはじめ、代替成分として危険性の指摘される塩化ベンザルコニウムを使用する商品も多い。そんな中、そもそも殺菌成分を使わず制汗成分だけを使用するユニリーバ・ジャパン『レセナ』はお勧めできる。女性用と男性用のメーカー別主要商品について3段階評価を一覧にまとめたので、夏に向け購入の参考にされたい。

ナガセ（永瀬昭幸社長）がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後１年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り３千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、ＭＮＪの逆転勝訴となった。東京高裁（村田渉裁判長）は６月８日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた１審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは６月２２日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ２年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。

「ソフトバンク2400人採用へスマホ急増に対応」。そんな記事が新聞に載ったのが、2012年だった（2/25付『日経新聞』）。1年間の採用数としては、「パラソル部隊」の席巻で話題になった2005年に3千人採用をぶち上げて以来だ。新卒1千人、中途1450人がその内訳で、中途は、好調なiPhone販売を受け、営業850人、技術300人とされた。そのなかの1人――2012年度に営業職として入社し、現在も在籍する30代社員――に、その後の“ヤフー化”が進んだソフトバンクの実情を聞いた。2年前に宮内氏がCEOに就任し、孫会長は海外投資事業に専心。国内市場成熟で、社内はまったり感が漂うという。離職率は下がり、社員満足度は課長以上が特に高い。ついに会社は、「課長50歳まで、部長55歳まで」とする役職定年制を2016年度から完全導入し、新陳代謝に踏み切った――。

40年来の知人からJTB関東（JTBの100％子会社）社員のTを紹介された速水康子さん（仮名60代）は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年６月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「Ｔ（16年７月８日懲戒解雇）は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者６人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。（記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可）

２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。

空前の人手不足（2017年3月の有効求人倍率1.48倍＝43年ぶり）となり、人気のない中小企業やブラック（と噂される）企業を中心に、採用にカネをかけざるをえなくなっている。中高年はともかく、新卒市場は激戦を極め、シェアトップの『リクナビ』にとって最高の事業環境だ。そんななか、国の規制が及ばないリクナビには、厚労省が書類送検した悪質334社をはじめブラック企業も軒並み掲載され、いいお客さんとなっている。現場営業マンとしては、上から担当企業と目標数値を課されるため、広告営業をやり切るしかない構図だ。『マイナビ』台頭もあって前期は「国内人材募集」売上高が前年比4.2％増にとどまり、業績連動の夏季賞与も「標準」100に対し104と微増だった。ブラック企業からの仕事を自主規制する余裕はなさそうだ。

「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた事件だった。

法科大学院閉鎖のニュースが相次ぐ法曹業界。2004年以降に74校が開校したが、2017年までに青学・立教・信州大など計35校の法科大学院が募集停止に追い込まれた。合格率が2割未満に低迷→生徒が集まらず定員割れ→赤字で廃校、というパターンが多い。だが司法試験合格者数は、2016年度で1583人と、かつての年500人以下だった時代に比べれば断然、受かりやすくなっている。法律ばかり専門的に学んで経営に疎い弁護士もいるため、合格者急増にともなって一部に「食えない弁護士」が発生している現実もあるが、実際には、常識的なビジネス感覚があれば、まだまだ十分に稼げる現実もある。学部卒業後、ロースクールに2～3年通うコストは回収できるのか。顧客ゼロから独立開業して弁護士事務所を経営する若手弁護士に、商売面の実態を聞いた。

株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が、大学生など向けに運営する東進ビジネススクールの「ビジネス英語講座」で、二重価格表示を行っていることがわかった。同講座パンフでは「一般生価格」59万4000円を示しているが、東進ビジネススクールに通う生徒の８〜９割を占める「東進卒業生」には、卒業生価格として半値近くの31万9680円を提示し、さらに外部生でも体験授業を１回受講するだけで、誰でもこの金額に下がる。つまり実際に正規料金を支払っている生徒は、ほとんど存在しない。にもかかわらずナガセは、東進生に「ビジネススクールの事前申し込みをすれば正規価格から２段階割引がある」などと、実態のない価格を比較対象に“お得感”を演出。景品表示法で禁止された二重価格表示で社会経験の浅い学生を騙し、顧客を不当に誘引していると断定せざるを得ない状況だ。「事前申し込みで21万円のものを約3倍の59万円と定価表示するのはおかしい。不当な勧誘と感じた」と証言する元東進生に話を聞いた。

「目のピント調節」をうたう機能性表示食品で、治療に30日以上を要する重篤な健康被害が起きていたことが、4月10日発表の東京都の危害情報でわかった。このユーザーは、入院して医師の診断も受けたという。原因と疑われる商品はファンケル『えんきん』。同社は消費者から健康被害の申し出があったことは認めたが、因果関係など自社調査の内容について回答拒否し、説明責任を放棄している。今回の健康被害は「消費者安全法」にもとづき、「重大事故」として消費者庁が因果関係などの調査を行う義務があるが、東京都の「消費生活センター」が重大事故の報告を怠り、業務放棄していることも分かった。都と消費者庁による事故対応の制度がまったく機能せず、企業も責任放棄する現状では、消費者は自己防衛するしかない。安全上のリスクが明らかになるまで同製品の使用は控えたほうが無難だ。

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔは、顧客に「元本に手数料４～５％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初３～４年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。ＪＴＢ側は昨年7月8日付でＴを懲戒解雇し「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。

今年３月、ナガセとフランチャイズ契約を結んで東進衛星予備校を手広く経営していた（株）モアアンドモア社が経営破綻し、民事再生法に基づく再建手続きに入った。ナガセがスポンサー企業として支援に乗り出し、今後は直営校として運営する方針だという。なぜ倒産したのか、なぜナガセが支援するのか、事情ははっきりとはみえてこないが、東進ビジネスの不透明さを印象づける事件である。この場を借りて読者各位に情報提供を呼びかける次第だが、そうしたなかで衝撃的な証言が飛び込んできた。ＦＣ経営者に対してナガセ側が「積み上げ」という名の「売上の水増し」を持ちかけ、さらにナガセ社員の手によってじっさいに「水増し」がなされていたというのだ。元経営者に聞いた。

「東大現役合格者数日本一」を自称する東進だが、他の予備校は東大現役合格者数を公表しておらず「何を根拠にナンバーワンと言っているのか不明」との声は東進スタッフからも出ている。とはいえ、東進が「東大合格」にこだわっているのは確かで、特別対策講座「東大特進コース」では、模試等の成績に応じ授業料無料で受講できる「特待生制度」が充実。現代文の林修氏をはじめ有名講師の貴重なライブ授業も受けられるため、進学校や他塾の在籍者が続々と集まる。しかし、無料受講者が多くを占め、単体事業としては大幅赤字のはずで、サービスの受益者と費用負担者は全くバランスしない。今回、受験生時代に東大特進に通い、現在はそのスタッフとして働く現役東大生Ｅさんに話を聞いた。見えてきたのは、「デキる生徒のためにデキない生徒がカネを払う」という、本来なら生徒を公平に扱うべき教育機関の建前を無視した、低偏差値生を食い物にするかのようなカラクリだった。

2016年半ばに粉飾決算発覚後の混乱やリストラにメドがついたと思ったら、年末になって今度は米国の原発事業で7千億円超の巨額の隠れ損失が表面化、2017年3月期は1兆円超の最終赤字見通しで債務超過転落が決まった東芝。それでも2018年3月期ボーナスは昨年より上積みされ「最低でも年2.5カ月分」で妥結（2017年3月22日）し、来期入社の新卒採用も再開するなど、国策依存の巨大企業らしく、危機感はみられない。4月1日付で分社化した「東芝メモリー」の売却益で復活を見込む。だが不正を生む企業カルチャーは、人が入れ替わらない以上、変わるものではない。他社から中途採用でメモリー部門に入社した“外様”の中堅社員（理系・院卒技術者）は「この会社は感覚がズレており、不正は再発する」と分析する。外部の視点で、「内側から見える東芝」の現状と問題点を聞いた。

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新卒と中途で年1千人弱のＣＡ大量採用を続けるＡＮＡ（全日本空輸）。一方で、『エコノミスト』誌が国際線の顧客サービスでシンガポール航空と並びトップにランクするなど、世界的なサービス水準の評価は高い。大量のルーキーを抱えつつ、なお世界トップを争うサービスレベルを維持する裏には、体育会系の厳しいカルチャーがある。ベテラン指導層と若手との間では日々、高ストレス職場を生き抜くための攻防戦が繰り広げられ、若手は要注意上司の情報「リマリスト」を回覧させて共有している。世界一のサービス評価、日本一の就職人気、続く大量採用、厳しい規律とおもてなしの正体、そして高ストレスでドロドロな日々の現場…ＣＡ世界で保たれるハイエンドなバランスの現場を報告する。

東大特進コースに授業料タダで在籍させ、東大だけでなく国立早慶全般の合格者数も“無料”分で水増ししている東進グループ運営のナガセ。2017年も東大現役753人などと、前年比増の数字をＰＲする。だが、たとえば授業料タダで形式的に在籍する灘や開成の生徒は早慶にも4～5個は受かるので、数字上は合格者数が早慶でのべ5千人以上に膨らむものの、実質的な名義貸しで授業料も払わない幽霊在籍者が多く含まれ、取材に対してナガセは一切、内訳を開示しない。そこで独自に東進ハイスクールの現場を取材すると、第一志望合格者はせいぜい1割で、9割がたの生徒は、高い授業料を払って、そのお金が、大半を特待生が占める東大特進コースの運営資金に回される一方、指導力不足から通常校舎ではぜんぜん受からない、という歪んだ構造が見えてきた。受験生時代から4年にわたって東進に通い、現在は有名大の１つに在学中の、東進ハイスクール担任助手Ｃさんに実態を聞いた。

福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏（35歳、実名）は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでＳＮＳでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年２月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。（一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可）

著作権法違反や労基法違反などでブラックぶりが明らかになっている『東進ハイスクール』運営のナガセ（永瀬昭幸社長）。「日本一の東大現役合格実績」という広告宣伝も、景品表示法違反（優良誤認）の疑いが強いことがわかった。他塾などで実力を伸ばした受かりそうな生徒を、林修氏など著名講師の授業をエサにおびき寄せ、授業料タダで『東大特進コース』なる広告宣伝用（つまり大赤字事業）の特殊講座に片っ端から在籍させ、東大（と他の有名大）の合格実績を無理やり積み増しているのだ。有名進学校の生徒には、何と学内順位の提示だけで在籍させる。全国学習塾協会が公正取引委員会の勧告等をもとに策定した自主規定では、「3か月または50時間」未満の受講者や無料在籍者を合格実績に数えることを禁じており、駿台・河合等の他塾も現役生向けの授業料無料制度は設けていない。「日本一」表記についても、現役生の東大合格実績を一切外部に開示していない駿台・河合は、「いったい何を根拠に言っているのか」と訝しげだ。