記事一覧

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  朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否　見出しに「誤報」 

  『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。

  2005/12/16
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  公安委員長会見、警官が人相まで把握してクラブ外記者出席を阻止 

  フリージャナリスト・寺澤有氏の記者クラブをめぐる仮処分申請。提出された陳述書等より、改めて、クラブ非加盟のジャーナリストやメディアが公的機関からいかに排除されているかを知った。記者として「知る権利」を行使しようとしても、当局がクラブに属さない記者を、体を張ってでも排除する現実があることは、あまり知られていない。これでは説明責任を果たしていることにはならない。

  2005/12/16
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  ボーダフォン　リストラひと段落も、本当のところは… 

  「裏でリストラ候補者リストが作成されているらしい」「社長が孫さんと会って売却の話が進んでいるようだ」--。顧客獲得競争で遅れをとって業績不振に陥った昨年、ボーダフォンの社内では、様々な噂が流れていた。

  2005/12/12
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  税金を二重に無駄遣いするガラガラ議員宿舎　タイゾーも億ションに 

  都心の一等地にある衆議院「青山議員宿舎」は、2DKで家賃約１万3千円と破格。だが大半の議員は「建物がボロイ」と住みたがらず、空き室率7割もの“ガラガラ”宿舎に。これだけでも無駄遣いだが、「文書通信交通滞在費」月100万円を貰っているにもかかわらず、別枠で家賃50万円もする民間の「億ション」に、これまた税金で住んでいる議員が120人もいるのだから、我々の税金は2重に無駄遣いをされていることになる。

  2005/12/12
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  Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない　電通が阻止？ 

  テレビ録画サービスの米国Tivo（ティーボ）は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。

  2005/12/10
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  三菱東京UFJ銀　UFJは“最後の宴”　国策に翻弄される行員たち(対価/生活) 

  東京三菱銀の給与は業界トップで、トップ昇格組の「30歳1,000万円」は本当だ。実はつい一昨年までＵＦＪも肩を並べる水準だったが、昨年の検査忌避による金融庁のプレッシャーでボーナス8割カット（年収ベースで2割カット）に追い込まれ、みずほ銀並みの2番手グループに落ち着いた経緯がある。ＵＦＪは業績回復を理由に今冬ボーナスを100％に戻したが、これはまさに“最後の宴”。買収や吸収合併で高いほうに合わせることはないからだ。

  2005/12/03
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  ビクトリノックスとられました　警官の形式主義の取締りに注意! 

  2ヶ月ほど前、軽犯罪法違反の容疑で取り調べを受け、ミニナイフ付きキーホルダーを没収。指紋や顔写真なども登録された。こうした犯罪者扱いに納得がいかず、最近まで返還等を求めていたが、結局、諦めざるを得なかった。警官の職権乱用とも言える振舞いには、みなさんも気をつけたほうがよい。

  2005/12/02
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  リストラの米新聞、規制に守られる日本 

  ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。

  2005/12/01
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  「新聞読まなくなって7～8年になる」大前研一氏 

  経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを明らかにした。「新聞を読まなくなって7～8年になる。航空会社のラウンジで、なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

  2005/11/24
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  三菱東京UFJ銀　金融庁は接待漬け　国策に翻弄される行員たち(仕事) 

  金融庁から、来年1月1日付での合併認可をやっと取得した三菱東京UFJ銀行。「これまでの合併延期については、みんなで『BSEの全頭検査と一緒だ』と言っていました。きりがない。既に夏の段階で大店、中店、小店の計20店で発信テスト、接続リハーサルも終わり、10月1日に間に合っていたのに」。東京三菱銀のある行員は、金融庁の全店テスト命令に不満をぶちまける。

  2005/11/21
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  税金無駄遣いの国会文書　ペーパーレス化が可能なのに 

  「消費税を上げる前に、まずは歳出削減の徹底を」と政治家たちは盛んに発言するが、国会内部でも税金の無駄は繰り返されている。そのひとつが、旧態依然として紙で配り続けている無駄な配布物類だ。これらは、あえて隠している部分も含め、ネットで全て公開し、必要箇所だけ各自がプリントアウトすればよい。

  2005/11/17
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  三井物産 

  「どうせ上の人に言われてやっただけなのに」「かわいそうに」。今回の不祥事発覚後、社内で一番多く聞かれた感想は、同情だったという。2005年6月、排ガスの微粒子除去装置（DPF）の性能データを偽ることで指定を受け東京都に販売したとして、三井物産の元先端技術事業室長（47）とその部下（29）が詐欺の疑いで逮捕された。2人を含む関係者3人が懲戒解雇となっている。

  2005/11/16
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  10、11月の月報 

  ◇経営者の姿勢で三洋電機とソニーに問題◇ＴＶニュースの効率化◇京樽『伝統の食にこだわる』くせにマグロは養殖モノ◇「パパ～、ごちそうさまぁ～」の子供と畜養マグロ◇組織としての噂の真相◇上場したほうが良くなる会社◇Ｎスペの無努力◇拡大させる資産格差、対応しない税制◇アマゾンの力◇1日を4分割する堺屋太一◇地球を自分中心に回す郵貯◇「噂の真相25年戦記」を読む◇喫煙可なのは、ＪＴとテレビ局と自民党の会議くらい◇嘘つき三木谷◇等距離外交こそ勝者◇民主党候補の逮捕は平等か◇テレビのお知らせメール機能◇起業は理念◇ツカサネット新聞◇”「朝日」ともあろうものが。”◇30代は普通に死ぬ◇懐かしい「ワゴンステーキ」も景品表示法違反◇ゴールドマンの温泉旅館事業◇下流社会と白石さん◇なかみ検索◇ブログジャーナリズム◇アーロンチェア

  2005/11/15
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  東京地裁が申し立てを却下　「世界の非常識」記者クラブを追認 

  7月に記者クラブによる取材妨害の禁止を求め仮処分申請していた問題で、東京地裁は11月8日、申し立てを却下した。申し立てを行っていたフリーランス記者・寺澤有氏や『週刊現代』副編集長・舩川輝樹氏などマスコミ関係者は11日、「記者クラブは世界の非常識」と題するシンポジウム（主催:アジア記者クラブ）のパネラーとして記者クラブの実態を語った。

  2005/11/14
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  三洋電機　幹部候補生制度が破たん　社員より地球が大事（仕事/生活） 

  2005年4月、総務・人事担当の梶川修専務が、東の拠点である東京製作所（群馬県）の担当に異動となり、現場の人事担当課長・Ｏ氏も任を解かれた。同社では、異動はネガティブなものとして捉えられるため「飛ばされた」というのが社内の一般的な見方だ。この異動は、三洋電機の幹部候補生育成システム「次世代経営職採用」の破たんを意味していた。

  2005/11/10
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  新聞の定価販売　公取「明確に宿題だった」と見直し着手 

  公正取引委員会は2日、独禁法で例外扱いされてきた新聞業の「特殊指定」について存廃も含め見直しを検討すると発表。事務方トップである上杉秋則事務総長は特に定価の割引販売について改革意欲を見せた。法的にも「公取だけでできる」「立法マターではない」とし障害も低いとの認識を示した。大手紙のなかでは、規制緩和で潰れる可能性がもっとも高いといわれる毎日新聞はこのニュースを報じなかった。

  2005/11/07
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  三洋電機　“ヤクザ研修”でリストラ　社員より地球が大事（対価） 

  10月下旬、三洋電機本社と三井住友銀行の“連合軍”が、独立性の高い各カンパニーに乗り込んだ。カンパニー社長に対して、事業展開予測のヒアリングを行うのが目的だった。株価が急落するなか、1日には三井住友銀出身の副社長を迎え、いよいよ銀行主導の再建が始まるとも見られている。ワークシェアまで導入し守ってきた雇用の崩壊と、さらなる人件費の削減は不可避の情勢だ。

  2005/11/06
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  セブンイレブン“ピンハネ訴訟”、一審でピンハネ容認 

  セブンイレブン加盟店オーナー4名が、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票の開示を本部側に求めたピンハネ疑惑訴訟の一審判決が31日、東京地裁であった。原告の主張する税法や民法を理由とした開示請求はことごとく退けられ、セブンの主張を全面的に受け入れただけでなく、「規模のメリットを生かして値引きやリベートで利益を得ても過大な利益を得たとは言えない」（要旨）とするピンハネ容認の判決が出た。原告は控訴する。

  2005/11/01
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  日本オラクル 

  日本オラクルでは秋になると、2割の人たちが職場からいなくなる。残りの8割の人たちに対しては、その期間、なるべく休まないように、との通達が出る。2割の人たちは、「ClubExcellence」という“ご褒美旅行”に招待され、その間、残りの8割の人たちは、あくせく働く。2005年の2割組の行程は10月10～15日、ハワイ島だった。売上の柱の１つであるサポート部門では、残り8割がフル出勤しないと業務が回らない。

  2005/10/24
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  楽天　統合できても失敗する 

  880億円を投じて15％超のTBS株を取得し、持ち株会社方式の経営統合を提案している楽天。しかし仮に統合したとしても、組織運営上、うまくいくはずがなくシナジーを生むのは難しいことは、このリポートを読めばよくわかるだろう。実際、買収したインフォシーク出身者は現在、3～4人しか残っていない。

  2005/10/16