記事一覧

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  日経社員、インサイダー取引の疑い　法定広告で株式分割察知 

  asahi.comによれば、日本経済新聞東京本社広告局の30代社員が、株式のインサイダー取引を行い利益を上げていた疑いがあることが分かった。企業の「法定公告」で株式分割などの情報を得て株を売買。2月までの数カ月で数千万円の利益を上げ、一部がインサイダー取引とみられている。

  2006/02/24
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  ソフトバンク、オーマイニュース日本法人に7億弱出資、経営を支配 

  ソフトバンク（孫正義社長）は22日、市民参加型のニュースサイトを経営する韓国のOhmynews社に、計13億円強を出資すると発表した。内訳は、Ohmynews本体に約6億1000万円、来月設立を予定する日本法人に6億9,300万円。日本法人を資本の面で完全に支配することになる。

  2006/02/23
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  ホリエモン報道のDevil's advocate-2「検察庁広報部読売課、日経課、ＮＨＫ課…」 

  今回のライブドア報道で、読売新聞の「はしゃぎぶり」には目に余るものがあった。プロ野球新規参入問題でナベツネが堀江と対立していたのは記憶に新しいが、検察の「渡りに船」の摘発に乗って、まさに「潰してやる」という悪意が感じられる報道ぶりだ。

  2006/02/21
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  三菱重工業　社員は“欠菱重労働”?(生活/対価) 

  2005年1月に人事制度が修正され、新賃金体系が始まって1年が経った三菱重工。とはいえ目に見える変化はほとんどない。生活対応部分（本給・家族手当等）：仕事対応部分（職能給・役職手当等）を５：５から４：６に変更し、成果主義を若干、強化した形だが、抜本的な改正ではなく、いまどき職能資格制度を維持している珍しい会社なのである。

  2006/02/20
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  不審さ漂う、堀江氏が出したとされるメールのコピー 

  野田国対委員長は17日、緊急記者会見で、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江容疑者から武部自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したとされるメールのコピーを公開した。

  2006/02/18
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  ホリエモン報道のDevil's advocate-1「見逃される公務員法違反」 

  我々は、当局の都合次第で、いつでも逮捕されてしまう国に住んでいる。一連のホリエモン逮捕報道を見ていて、そんなことをますます強く感じるようになった。赤信号はみんなで渡れば怖くないが、出る杭は引っこ抜かれる。イエローカードなしで一発アウトで退場、というのはどうにも解せない。

  2006/02/17
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  ゴミ増やすレノボ、個人情報保護法違反の疑いも 

  2月上旬、突然、宅急便が届いた。一辺が最大50センチはありそうな大箱で、「プレゼント品」と書いてある。送り主を見ると、「（株）アイメス本社カタログ/販促品配送センター」。届く理由が思いつかず悪い予感もあったが、とりあえず受け取ってしまったのが間違いだった。正解は、「届く予定がないので、送り返してください」だった。

  2006/02/16
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  PCリサイクルに見るＩＢＭ（レノボ）の脱法精神 

  最近、パソコン(PC)を大容量のデスクトップ型に買い換えたので、2年前のPCをリサイクルに出すことにした。2003年10月に資源有効利用促進法（PCリサイクル法）が施行され、PCの回収と再資源化がメーカーの義務となっていることは、昨年、壊れたマッキントッシュを処分したことがあるので知っていたが、IBMは勝手が違った。

  2006/02/16
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  三菱重工業　反省見せず、法令順守への重い重い腰(仕事) 

  2005年9月29日、公正取引委員会は、橋梁メーカー45社の社長を呼び出した。旧道路公団からの天下りＯＢによる営業活動を禁止するなど、踏み込んだ排除勧告を行うのが目的だ。しかし三菱重工は、社長が呼ばれていたにもかかわらず無視し、代わりに本部長が出向いたため、追い返された。この小さな“事件”が同社の体質をよく表しているのは、社内の状況からもうかがい知れる。

  2006/02/12
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  ベネッセコーポレーション　社員はBenesseでもないけれど 

  bene(よく)+esse(生きる)への社名変更はCI（コーポレート・アイデンティティー）活動の成功事例とされ、福武書店時代よりブランド力は強まり、就職人気ランキングの常連にもなったベネッセ。だが、外見と内実のギャップが大きい会社の１つでもある。

  2006/02/05
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  八ッ場ダム、環境破壊に9千億円の税金無駄遣い　岩盤崩落・地滑りリスクも 

  総額およそ9,000億円もの巨額の税金が投入される群馬県吾妻渓谷（吾妻川の中流域）の八ッ場（やんば）ダム計画。2004年に1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が住民訴訟を起こしているものの、2006年度予算は事業費356億円と前年度比27％増となる見通し。計画ストップをマニフェストに掲げた民主党が昨年の衆院選で大敗したこともあり、開発は着々と進もうとしている。厳冬の現地を取材した。（この記事は動画付きです）

  2006/02/05
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  松下、ＣＭ全とっかえも業績絶好調でマスコミが言えないこと 

  松下電機産業が2月2日に発表した10～12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10～19日、全てのテレビＣＭを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもＣＭがなくても売れることを証明する結果となった。電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでＣＭの効果がなくなっていることを一切、解説していない。

  2006/02/04
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  12月の月報 

  ◇中村屋のCS（顧客満足）◇分かりにくい分別ルール◇TiVoは第2のiPODへ◇《ざ・こもんず》のビジネスモデル◇回収エンジンが壊れているＮＨＫ◇「現状ベース」思考のマスコミ◇企業がウラで何をやっているか◇辺見庸の10年前の講演を思い出す◇作家頭は遺伝する？◇『企業ミシュラン06年版ＩＴサービス業編』◇堀江と三木谷◇ＮＴＴの官僚体質、ＮＥＣの顧客軽視◇ホリエモン世代の靖国問題観◇40代、50代に人材がいない◇光文社ワンツーフィニッシュの秘密

  2006/01/31
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  日本ＨＰ　ＩＢＭと対照的な“ＨＰウェイ”文化 

  日本ヒューレット・パッカードの報酬面での特徴は、残業代がまともに出るところだ。裁量労働制に移行している同業他社では入社2年目から半強制的に残業の概念をなくしている（野村総研、日本ＩＢＭ等）のが一般的だが、ＨＰでは、プロマネを務める現場の責任者クラスでも普通に残業代が出る。

  2006/01/25
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  職員のリッチなサテライトオフィス「創業サポートセンター」 

  独立行政法人・雇用能力開発機構の「創業サポートセンター」というのがある。その名の通り、起業をサポートするのが本来の目的だが、実際の利用者は少なく、職員たちのためのリッチなサテライトオフィスと化している。創業支援というなら、今まで払ってきた雇用保険料を脱サラ後にすぐに返すようにしたほうが、よほど支援になる。（この記事は動画付きです）

  2006/01/24
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  NTT東日本　変わらぬ電電時代の内向き体質 

  「なんでこんな綺麗な社内向けの資料を、時間をかけて作っていたんだろう？」元ＮＴＴ社員は、異業種に転職して、そう思ったという。顧客向けではなくて社内向けの資料なのに、カラーが基本で、分厚いものを常に要求されていたからだ。

  2006/01/21
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  ソニー　個人主義の行き詰まり　like no other?(仕事/生活) 

  2002年秋に発売された「コクーン」。HDD(ハードディスクドライブ)内蔵録画機の走りだったが、高い価格やDVDメディアへの撮りためができない問題があり、松下や東芝などに圧倒的な遅れをとってしまった。2003年秋には、遅ればせながら、全く別ブランドとしてDVD録画機能を搭載した「スゴ録」を発売。両者には社員から見ても明らかな「ダブり感」があり、結局、コクーンは2005年、販売を終了している。

  2006/01/10
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  ソニー 高賃金の足かせ　like no other?(対価) 

  「04年春までのリストラでずいぶん辞めているので、既に対象者がいない部署も多いんです。自分が所属する部は150人くらいでしたが、約20人が早期退職制度で辞めていった。50代で部下がいない担当部長が中心でした」（中堅技術者）。ソニーは業績が悪化した03年、06年3月期までの3年で国内で7千人を減らす計画を発表、早期退職制度により04年3月期だけで5千人を削減した。同制度は05年3月期も引き続き募集（応募資格は勤続10年、35歳以上）。今秋（05年9月）発表された07年度までの中期計画では、これに加え、さらに1万人（国内4千人）を削減するとしており、秋から年度末にかけてのリストラは、ソニーの恒例行事になってきた。

  2005/12/30
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  JR東海　超安定企業も、「明日は我が身」のメッセージ 

  今年4月下旬から1ヶ月余りの間、東海旅客鉄道（JR東海）総合職の職場では、毎日、Ａ４サイズの裏表で300枚はあろうかという分厚い「記事の切り抜き集」が回覧されていた。普段ならば、各部の仕事に関連する内容の記事だけが回覧されていたが、ＪＲ福知山線脱線事故の直後から、部署にかかわらず全ての記事コピーが全員に回覧されるようになった。おびただしい報道が続くなか、その量は普段の10倍以上に激増、目を通しきれないほどになった。

  2005/12/18
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  朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否　見出しに「誤報」 

  『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。

  2005/12/16