記事一覧

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  ヒト余りトヨタ、2ヶ月で24日間も休みに 「出勤義務はあるが有休とれ」と談合 

  急激な減産でヒマになったトヨタ自動車が、2月と3月の2ヶ月間で、事実上、計9日間も全員で一斉に有給休暇を強制消化する労使協定を結んだことが分かった。1月にも2日間の有休を一斉消化したため、年初の3ヶ月間だけで計11日間も強制休暇となり有休の過半を使わねばならない。問題は、労基法上問題と思われる、トヨタらしい『計画停止日』の運用方法だ。「出勤義務がある日なのに、全員が有休をとるようミーティングで指導されました。誰かが出社すると管理者も出社しなければならないからです」（社員）

  2009/02/04
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  ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-8 レバレッジとシナジーの追及 

  キラーコンテンツが決まり、一連の課金まわりも決まった。とはいえ、記事を量産できるだけの人材はもちろんいない。確実な書き手としてのキャリアがあるのは、私1人だけだ。最小の労力で最大の売上を立てるために何をすべきかを考えたとき、自然と浮かび上がってきたのが、記事の複数メディア展開だった。要するに「使いまわし」だ。苦労して出来上がった原稿には、ヘトヘトになるまで最大限、働いてもらわないといけない。念頭にあったのは、円城寺次郎氏が社長だった時代の日経新聞である。

  2009/02/03
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  サッポロ、体質改善でビール会社なのに飲めない!?営業たち 

  「年間で100万くらいは下がる。参ったよ」。昨年、サッポロビールの副支店長クラスの間からは、そんなグチが多く聞かれた。事実上の降格にともなう大幅な年収減。一昨年までは同じランクだった「基幹職」とその下の「経営職補」だが、新人事制度によって分離され、下に位置づけられた人は、事実上、１ランク下げられるケースが続出したのである。営業利益100億円を目標として掲げ、財務体質の改善を目指した新中期経営計画「サッポロルネッサンス2008」の一環だった。

  2009/02/01
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  トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色　ABC部数不信で 

  不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているＡＢＣ部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「Ｒ－ＲＥＡＤ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。

  2009/02/01
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  ＪＲ東海が無人駅の定期券購入者から運賃を不当に徴収、根拠となる規則の公開も拒否 

  JR東海が、無人駅からの定期券を購入する場合は最寄りの発売駅までの往復運賃を請求しない規則を設けていながら、実際には運賃を支払うよう乗客に指示し、不当に運賃を徴収していることがわかった。ＪＲ東海の全403駅のうち無人駅は224駅と半数以上にのぼり、全国では莫大な搾取額になる可能性がある。不当に運賃を払わされた会社員から話を聞いた上で実際、駅での対応を検証すると、「往復の運賃は有料」「往路のみ有料」と偽の案内をされた挙句、最後は訂正したが、該当する運賃約款の公開すら拒んだ。

  2009/01/25
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  小室哲哉が東アジアで破滅した理由 

  1990年代後半、小室哲哉は活動の軸足を東アジア圏（香港、台湾、本土中国、韓国）へ移す。この東アジア圏での音楽事業の失敗が、小室が犯罪者に転落する引き金を引く。その失敗の背景には、「日本での成功に慢心して東アジア圏でも傲慢なふるまいを通した」「現地事情に疎かった」といった小室自身の問題に加え、日本の音楽産業が繰り返してきた「東アジア市場」への過大評価があるのではないか。

  2009/01/24
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  ニセモノはこう見抜け！９つのポイント 

  連載してきた「スピリチュアル検証」プロジェクトでは、既にある程度、ホンモノと評価されている霊能者に絞って検証を進めてきた。「スピリチュアルカウンセラー」を名乗って商売をするのに免許も認可も届出もいらないから、ニセモノははびこりやすく、ニセモノを告発していたら、体がいくつあっても足りないからだ。これまでに分かったニセモノの手口と見分け方を９つにまとめた。

  2009/01/20
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  “偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル 

  山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数（押し紙）を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかＡＢＣ部数を約４万５千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。

  2009/01/18
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  小室哲哉、急失速の４要因 

  小室哲哉が詐欺容疑で逮捕されたとき、誰もが驚いたのは、かつて最盛期には年20億円を稼ぎ、高額納税者入りの常連だった小室がいつの間にか詐欺を働かないと借金を返せないような「多重債務者」に転落していたことだ。90年代後半以降の小室の転落には、大きく４つの要因があった。「若者人口が激減」「ディスコからクラブへ」「機材が低価格化」「テレビからインターネットにメディアがシフト」である。

  2009/01/11
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  ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-7 ＫＳＦとしてのキラーコンテンツ創出  

  広告はとらず、購読料だけで経営を成り立たせる。コンテンツの内容は、ジャーナリズム。つまり、アダルトでもギャンブルでも株でも、コンプレックス情報（ダイエット、モテるノウハウなど）でもなく、いわゆる一般的な硬派な社会性のあるニュースだ。これを商業的に成功させ、そこそこの影響力を持つ。これは実現すれば歴史的な一歩にはなると思った。まず、カネをとれるような連載企画を、少なくとも１つ、キラーコンテンツとして持たねばならない。

  2009/01/10
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  内定取り消し企業名「事実上公表なし」　学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省 

  企業の内定取り消し問題で、厚労省・労働政策審議会の職業安定分科会（大橋勇雄分科会長）は７日、内定を取り消した企業の名前を事実上公表しなくてよいとする厚労省原案を了承した。企業に対する権限を拡大したい厚労省と、不祥事を隠匿したい企業側の意向に沿った原案を、御用学者らで構成する審議会が修正なしで追認し、政治は不在（省令改正のみでやってしまう）のまま生活者（学生）の立場が無視され、さらにマスコミがＰＲ記事で広報するという日本の政策決定の典型的なパターンとなった。

  2009/01/09
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  伊藤忠商事、「むしろ脱いでもいいでしょうか？」な人たち 

  例年5月になると、伊藤忠の独身寮では、恒例の新人歓迎会が行われる。参加経験のある若手社員によると、会場は寮の食堂だが、なぜかブルーシートが敷いてあったという。寮の新人は、まず、あらかじめ用意した芸を披露。「脱ぎ芸」が基本だ。それを先輩が採点し、点数が悪い新人は、業務用のボールで一気飲み、となる。みなが十分に酔ったところで、「これから伊藤忠の伝統を教えてやる！」と先輩が部屋を出て行く。そして始まるのが「お酒様」という儀式である。

  2009/01/08
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  京セラ“賞与支給式”で全社員に明細手渡し　「貰えることに感謝しなさい」 

  私は京セラの社員です。先月、うちの事業所の社員（計およそ６６０人）が、全体朝礼のあと、昼休みの休憩時間中に整列し、所長から1人ずつ手渡しでボーナス明細を受け取る、という奇妙な儀式に参列しました。整列順も刑務所のごとく事前に詳細に決まっています。一見無意味なイベントがこの会社の強みなのかも知れませんが、支給明細の紙も儀式にかかる時間も労力も、私には余計なコストに映ります。一方で、ボーナス査定のほうには時間も労力もかけず、上司から社員個人へのフィードバックはゼロ。理由も分からぬまま、なぜか支給額に差をつけられている。不透明で納得性の低い仕組みです。

  2009/01/08
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  2008年アクセスランキング10 

  2008年は、計189本を掲載（月平均15.8本）。2007年平均（月15.3本）より若干増えた程度だった。会員数は6月の1588人に過去最高を記録。不況の影響は特に感じないが、下期は例年どおり多少減らした。2008年は、個人としては『朝生』出演が夢の実現に着実に向かった点で最大ニュースであり、第二のニュースが『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する！』（光文社）出版でジャーナリズムビジネスの立ち上げに一区切り付けたことだった。

  2009/01/01
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  「朝日ホームロイヤー」業務停止へ　浮上する謎の「理事長」白橋栄治氏 

  「過払い金返還代理人」のＣＭや広告で知られる大手司法書士法人「朝日ホームロイヤー」（東京都新宿区）が、近く業務停止処分を受けることがわかった。遠方に在住する多重債務者を面談抜きで受任、ずさんな処理をするモラルなき「過払いビジネス」に、監督当局がようやく摘発に乗り出した。一方、同法人を影で操る「理事長」の存在も浮上し、怪しさは深まるばかり。だが同社事務局長の清水弘興氏は「説明責任はない」と言い切った。

  2008/12/30
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  ファイザー、「15分で定員オーバー」超人気退職プログラムの現場 

  日本ＩＢＭやソニーをはじめ正社員のリストラも活発化し始めた昨今、製薬世界最大手のファイザーが昨夏、日本で実施した大リストラ事例は、おおいに参考となるはずだ。３２００人弱いたＭＲ（営業）は、３割弱が去って約２３００人に。現在では派遣社員２００人を補い、２５００人体制にスリム化された。希望退職は大人気で、「20回線以上用意した電話につながらない人が続出し、一説には最大２千人が応募したと言われている」（中堅社員）。その内容は、確かに魅力的なものだった。

  2008/12/30
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  読売、また司法判断を無視　制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず 

  最高裁が読売新聞販売店「ＹＣ広川」（福岡県）店主、真村久三さんの地位を保全して、１２月２５日で１年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。１１月２６日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、ＹＣ広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額７万円の「間接強制金」（＝制裁金）を裁判所に申請、少なくとも１部は認められる見通しだ。読売は現在、「ＹＣ久留米文化センター前」にも制裁金を月１２０万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定（新聞の供給）に従わないつもりだ。

  2008/12/26
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  自殺大国日本には医療用大麻が必要だ 

  大学生が大麻所持で摘発される事件が多発している。だが大麻を吸う事が、殺人や強盗を犯した人と同じ刑務所に収監されるほどの罪なのか。特に医療用、産業用という点で規制が緩和されるべきだし、欧州がそうであるように、大麻のようなソフトドラッグとヘロインなどのハードドラッグは明確に分けて取締まるべきだろう。鬱のときに「おおらかで楽観的」になれる大麻は、鬱が増え、自殺者も多い日本では特に有効ではないか。

  2008/12/20
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  大企業の手先、国民生活センターは「役人生活センター」か「事業者センター」に名前変えよ 

  中央官庁の天下り先となって税金を食い潰す「国民生活センター」（中名生隆理事長＝経済企画事務次官からの天下り）が、せっかく国民が相談やクレームを寄せても、発表時には企業名を握り潰して公表する“国民ガス抜きセンター”と化していることが分かった。国民生活に役立つ情報は隠し、役人と事業者のために奉仕する「役人生活センター」や「事業者センター」となっているのが実態だ。税金で役人と事業者の立場から国民のガス抜きを行う機関など不要なので、丸ごと廃止したほうがよい。

  2008/12/19
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  脳機能学者・苫米地氏と編集長・渡邉が対談 

  オウム真理教による洗脳を解いたことで知られる脳機能学者の苫米地英人氏とMyNewsJapan編集長・渡邉が対談。『週刊ＳＰＡ！』１２月１６日発売号に掲載されているのでぜひご購入いただきたい。苫米地氏によれば、プロファイリングという技術などを駆使すれば、会った瞬間に、コールドリーディングが開始される。つまり、「その人の見た目、雰囲気、声色、選ぶ単語などから推測できる」。それは、ニセ霊能者学校でも教えている技術なのだ、という。

  2008/12/18