米国で6月16日、トランス脂肪酸の主要発生源「部分的水素添加油」の食品への使用を3年以内に禁止することが決まった。そこで日本の主要コンビニ、ファストフードの揚げ油と家庭用マーガリンで再調査したところ、コンビニの揚げ物のフライ油は、ファミマだけが対策が遅れていた。国産マーガリンは、前回ワースト上位を占めた日本生協連が一部低減を行い、現在では明治と雪印メグミルクがワーストを占めた。両社とも主力商品で低減を行っていたが、一部にトランス脂肪酸の多い商品が残っていた。他方、Jオイルミルズは、以前からマーガリン原料の食用精製加工油脂を、トランス脂肪酸ではない「エステル交換油」へ換えるなど改善が早かった。ファストフードでは、2013年に「対策は無理」と公言していた日本マクドナルドが「実は8年前から対策済み」と180度違うことを突然言い出すなど、中国鶏肉事件で発覚した情報隠ぺい体質が改善されず、再び信用を失った。

2010年時点では片手で数えるほどしかなかったセブの日系英会話学校（非オンライン）が、円安の逆風にもかかわらず、現在は25校ほどにまで激増、さらに年3校は新規オープン、既存校も軒並み校舎を増設中、という大盛況ぶりだ。さながらゴールドラッシュ、雨後の竹の子である。だが英会話学校といえば「受講料前払いで解約できない」「講師の給料が未払い」等のトラブルから倒産した『NOVA』が記憶に新しく、胡散くささも漂う。そこで、今年5月に新校舎を増設するなど成長著しい『サウスピーク』を訪ねたところ、かなりの健全経営で、この事業が高収益体質であることがよく分かった。「このビジネスは、集客さえ低コストでできれば、十分な利益が出ます」――共同経営する2人に、起業に至るストーリーと、その「儲けの構造」について、じっくり聞いた。

ソニーが、約10年ぶりに新処遇制度に移行し、2015年7月から給料を改訂する。同社は11年前の2004年、一般社員全員に「グレード制」を導入。「役割と報酬をリンク」「降格もアリ」と成果主義をうたっていたものの、運用上は年功序列が維持されてしまい、再度、同じ趣旨の改革に追い込まれた。今回も、同じ轍を踏まないのか。「ソニー、管理職比率を２割に半減」（『日本経済新聞』2015年4月5日付）などの記事を読むと、管理職を半分も降格する大胆人事で急激に人件費を削減するかのように見えてしまうが、それは嘘。管理職クラスの下のほうを、新たに作った非管理職ランク（I5）に横滑りさせ、名目上は降格だが、実質の給料はほとんど下がらない仕掛けになっていることがわかった。

5月は、バカンスついでにフィリピンに2週間ほど滞在した。にわかには信じがたいが、国民の平均年齢23歳で人口1億人突破だそうで、日本（2014年、45歳）より22歳も若く、これから何十年も人口ボーナス期が続く、日本の昭和30年代みたいな国だ。ようは日本と正反対な人口ピラミッド。1人あたりGDP＝135,910ペソ（約36万円、2015年5月現在1ペソ＝2.7円、日本は395万円）で、右肩上がり成長中。現地で、もつ鍋店（筑前屋）、総合和食店（知暮里）、ラーメン店（Barikata）の３店舗を日本人1人で運営する大木孝介氏（45歳）に、フィリピンの和食事情と飲食店マネジメントの実態について聞いた。

早稲田大学日本語教育研究センターに勤める非常勤日本語教員を５年で雇い止めする就業規則を定めるため、労働者による過半数代表者選出選挙の投票が６月９日から１５日締切で実施中だ。就業規則を制定・改正するためには、過半数代表者を選び、選ばれた人が意見書を書き、意見書を付けて規則を労基署に届けなければならない。ところが現在の「早稲田大学日本語教育センターインストラクター規程」作成にあたり、早稲田は過半数代表者選挙を実施せず、労基署にも届けていない。つまり、内規を就業規則だと自称して、教師を５年でクビにしてきた。これに対して首都圏非常勤講師組合早稲田ユニオン分会の大野英士代表ら３名が５月１５日、刑事告発。大学は急遽、形式を整えるため選挙実施に追い込まれた。専任教員の立候補に対抗し、非常勤講師も立候補し、両者全面対決の展開だ。（関連資料４点ダウンロード可）

5月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品26件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の12件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが（一覧表参照）、なかでもワースト1位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文（キューサイ丸抱え出資）は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報『グルコサミン研究』に掲載されただけのもので、その編集委員は5人、うち1人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず、論文の内容も杜撰で説得力がない。こうした違反行為には罰則がなく、消費者庁も情報を得ながら黙認するため、今月下旬にそのまま発売される見通し。機能性表示は、イカサマしたもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートした。

日本経済新聞社傘下の出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。同社は2014年7月、会社側が一方的に振り分ける職務に応じて、「Ｅ職」と呼ばれる53歳以上の一般社員の処遇を変えられる制度を導入。結果、仕事内容は以前と同じなのに突然10％以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。転職が難しい53歳以上の社員の足下を見るような手口に、数年後に全社員の２～３割が53歳以上となる高齢化を前にベテラン社員の給料をカットし、あわよくば退職に追い込みたい同社の苦しい内部事情が見えてきた。

私は2004年より年70～80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態（建前と現実）やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。（本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号＝計４ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35％カットされています）

早稲田大学の保健センター「こころの診療室」（精神科）で学生向けに心の問題をサポートすべく働いていた非常勤看護師（40代前半）が、年下の専任職員から威圧的・強圧的な業務指示を受け続け、心身ともにボロボロになり精神科に駆け込んだ末、14年10月末に退職を余儀なくされていたことがわかった。救いを求め面談した上司の前事務長は、「ここで裸になれって言われたら指示を拒否していいが、そこまで言われてないなら従え」「多少威圧的な専任職員の対応でも口答えは許されない」といった趣旨の発言をし、「（直接の上司である）専任職員の言動はハラスメントのひとつ」と認めつつ、「パワハラとわかる証明が難しい」と、訴えても無駄と言わんばかり。専任職員から理不尽で威圧的な業務指示を受け、ときには無視されても耐え忍ばなければならない、立場の弱い早大非常勤職の実態について、今も傷がいえない当事者に話を聞いた。

内閣府の調査によれば自衛隊に対して好感を持つ国民は９割にのぼるという。だが、隊員自身がどう思っているかは別だ。関西在住のAさん（２４歳）は、私大新卒で企業就職を目指したがうまくいかず、当座の仕事にと一般入隊枠から海上自衛隊に入った。だが、そこで見たのは想像を超す「ブラック」な世界だった。直接的な暴力こそなかったものの、狭い艦内で先輩から胸倉をつかまれてすごまれるなどの仕打ちを頻繁に受け、精神的に追い詰められた。窃盗や強姦、自殺といった事件がありふれる異常な環境。「このままでは精神が壊れてしまう。無職でもいい」と逃げだすように退職し、人間らしい暮らしを取り戻した。自衛隊に行こうとする若者や、自衛隊を美化する風潮に、Aさんは警鐘を鳴らす。「自衛隊はやめたほうがいい。どうしても入るのなら必ず逃げ場をつくっておけ。そうしないとストレスで死んでしまう」

小泉首相の悲願で民営化が進み2012年に現在の４社体制となって、今秋の上場予定にこぎつけた日本郵政グループ。2016年度の新卒採用計画は地域採用を中心に6500人と国内最大で、うち郵便・物流事業を手掛ける「日本郵便」が5900人と、赤字なのに、ぜい肉をそぎ落とす意欲や戦略を微塵も感じさせない。現在は国営企業だが、上場後は外部株主への説明責任も生じ、働く環境も変化しそうだ。同グループの社員22万人弱は、その9割超が日本郵便に所属し、旧電電公社や旧国鉄と同様、大多数の現業職を一握りの総合職（旧郵政省キャリア）が率いる組織構造だ。よって現業職は伝統的な強い労組を背景にホワイト職場で、一方の総合職は、かつての国Ⅰ試験もないのに仕事内容は民営化による新事業企画などキャリア官僚的で権限が大きい。現業職と総合職、それぞれ2010年以降に国内の有名大学を卒業して日本郵便に入社後、ギャップを感じて転職した元社員（過去2年以内に退職）に実情を聞いた。

夏を前に、紫外線防止効果が極端に高い日焼け止め化粧品が出揃ってきた。だが、カネボウ、花王、資生堂などの売れ筋商品に軒並み使用されている紫外線吸収成分「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」に、環境ホルモン作用があり、動物実験で子どもの前立腺と精巣サイズが小さくなり精子数減少も確認され、脳の発達への影響も指摘されていることがわかった。この成分は皮膚から浸透し体内へ吸収されることが分かっており、授乳中の母親を対象にしたスイスでの調査では、母乳の78％から検出された。日常生活では「SPF50+」といった強い紫外線防止は不要なので、同成分を含まない商品を選ぶことをお勧めする(著者調べでは売上トップ10中、不使用は1つだけ)。口紅やネイルカラーなどにも使用されているため要注意だ。

高2から来日し、現在は有名私大（早慶上智関関同立の１つ）に通う韓国人留学生のパクさん（仮名）は、父が新卒でサムスン電子に入社したエリートで、その激務を垣間見てきた。教育水準が韓国トップのソウル市瑞草区（ソチョク）で1人っ子として育ち、3歳から月謝が約30万円という英語環境の私立幼稚園で英才教育を受け、小中学校時代も塾と家庭教師に学び、既に教育費だけで4千万円超にのぼるという。結果、10代にして日英韓トリリンガルとなったパクさんは日本語を流暢に操る。自殺者が出る受験戦争、大学生活を潰す兵役、できて当り前の英語、卒業前の内定がほとんどない文系の就活…そんな国から見ると、日本の就職事情は「とても羨ましい」という。受験勉強～就職活動における両国の違いについて、率直に語って貰った。

東京・目白界隈にある高級分譲マンションの管理を年約3300万円で委託されていた管理会社「大和ライフネクスト」が、他社への委託先変更の賛否を問う区分所有者投票において、組織ぐるみの妨害工作を行っていたことが分かった。同社は日本最大の総合住宅メーカー・大和ハウス工業の100％子会社で、全国23万戸超の管理を請け負う業界を代表する会社の１つ。だが、管理組合が、不適切な対応を繰り返す同社から三井不動産系企業への変更を提議したところ、組合批判の怪文書が各戸に投函され、防犯カメラに、その怪文書を大和社員（管理人）が投函する姿が鮮明に録画されており、会社命令で配ったことを自白。さらに名簿を不正利用して票読みに利用していたり、買収含みで金券も配っていた。管理を請け負う会社が、裏工作でマンション自治を撹乱し、露見して契約を打ち切られるまでの過程を詳細に報告する。

企業が自己責任で機能性を表示できる「機能性表示食品」が2015年4月から始まった。4月16日発表の8件の中には、2008年に国が許可する特定保健用食品を証拠不十分で却下された、キユーピーの「ヒアロモイスチャー」もあった。企業が提出した証拠資料の論文を読むと、動物実験でヒアルロン酸が肌まで届くと確認された量は最大でも0.3％程度。人間での肌の潤い効果を調べた論文は3件すべてがキユーピー社員が書いたもので、キユーピーの別の社員がそれらを再評価して「効果アリ」と結論付けており説得力がない。しかも詳細にみると、試験終了2週間後にだけ時間差で効果が出たという不思議な論文も含まれていた。このように、新制度では、トクホを落とされたものも、その後、証拠不十分なまま自社の研究を自社の社員だけで判断し“自作自演”で機能性を表示できてしまう。これでは消費者の信用は得られない。

新経連の三木谷氏が、自分の成功経験をベースにベンチャー企業の社員は残業代ゼロを可能にせよと提言するなど、夢があるなら長時間・低賃金労働はＯＫ、との意見を述べる経営者が後を絶たない。つまり、“将来の成長企業や起業家はブラック企業から生まれるのだから、特別に容認すべき”というわけだ。その典型例を、サイバーエージェントの創業者2人を輩出した新興企業にみることができる。未来の起業家を輩出したインテリジェンスという会社は、どのようなカルチャーを持つのか。「ガッツと熱意で、アリのように、奴隷のように働きたい人が多い、ドМ集団でした」と語る元社員（過去2年以内に病に倒れ退職）に、その働く環境の実情について率直に語って貰った。

父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて２ヶ月後の２０１０年１１月２９日、署内で拳銃自殺した。享年２４歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷淡な態度に、両親は無念と怒りを募らせ、国賠訴訟という戦場で戦いをはじめた。

ファッションデザイナーといえば、多くの人が憧れる職業の１つである。日本のアート系大学出身者は、ニューヨーク（NY）の厳しいビジネスシーンでいかに職を得て、生き延び、稼げているのか。「アメリカへの日本人留学生数は年々減少傾向にあるそうですが、主な理由は、夢がわからない、海外に出てリスクをとりたくない、という若い人達が増えてるからではないでしょうか。そういった迷える若い人たちが進路を考えるサンプルになれたらよいな、と思っています」――自身も迷える学生だったASUKAさん（30歳）に、京都の田舎にある芸大を2008年に卒業してから、NY州立ファッション工科大を経て、2013年にNYでデザイナーのポジションを得るに至った奮闘の手記を寄せてもらった。

政府の無策で非正規社員の増加と格差拡大が進んだ結果、若者の安定志向は高まる一方だ。そんななか、公務員と並んで安定しているインフラ企業の代表格が、東日本旅客鉄道（JR東日本）。就職先としての人気は高く、給料の絶対額も高い。大量退職を補う必要性から、年1700人規模の大量採用を継続中で、新卒だけでなく中途の社会人採用も活発だ。だが、その現実の仕事内容は、ほとんどの人にとって、入社前の想定をはるかに超えたものだという。「実情を知ったうえで検討してほしい」「自分の子供が男の子なら入社を勧めるが、女の子なら躊躇する」――。40代の現役社員が、その真意を語った。

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）