記事一覧
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森永「小枝」、ロッテ「パイの実」に要注意…トランス脂肪酸量を隠し続ける怪しいチョコ菓子たち江崎グリコ「ポッキー」、明治製菓「きのこの山」「たけのこの里」、森永製菓「小枝」、ロッテ「パイの実」「チョコパイ」といった主要なチョコ菓子製品について、各社にトランス脂肪酸の含有量を聞くと、その開示姿勢は大きく分かれた。明治製菓は、全体として0gと表示できるレベル(100g当り0.3g未満)に低減済みと回答。江崎グリコも100g当り0.55g未満を達成と答えた。両社とも海外商品も同レベルに低減済みとのこと。一方、森永製菓は具体的な数値を完全に回答拒否。ロッテも「コアラのマーチ」はやっと開示したが、「パイの実」「チョコパイ」など他の商品は引き続き回答拒否しているので要注意だ。「コアラのマーチ」ではタイ産で日本の20倍以上のトランス脂肪酸を放置するのかについても回答拒否し、外国人の健康を積極的に軽視するという、日本製品全体のブランド力低下にもつながる企業姿勢を鮮明にした。大手コンビニの100円チョコレート菓子は、セブン、ローソンで100g当り0.45g未満と概ね低い値だった。2014/09/27
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サントリー 「アホ!ボケ!」「バカか!」「降格だ!」…上司に罵倒された現役社員がパワハラ被害で提訴、一審で全面勝訴「297万円払え」サントリーホールディングス正社員の大森栄氏(仮名、現40代前半)は07年1月、上司に会議室に呼び出され、泣くまで叱責された。その後も同じ上司に、社員たちの前で「どうしてそんなことがわからないんだ!」「アホ!ボケ!」「お前、バカか!」などと罵声を浴びせられた。大森氏は、重度のうつ病で3か月休職すべきとの診断を受けた。しかし上司は、診断書を棚上げし、相変わらず大森氏を罵倒し続けた。07年7月、部署異動を機に、大森氏は「私傷病」の扱いで1年間休職。その後、休職に追い込んだ上司をコンプライアンス室に告発した上、12年4月に労災申請し、同年6月に上司と会社を相手取り、会社に在籍しながら、慰謝料などを求め東京地裁に提訴。13年2月、労災認定され、そして今年の7月の一審判決は、会社と上司の双方の違法性を認定し、297万円の支払いを命じた。密室で起こりやすいパワハラは、どう立証されたのか。社員勝訴の決め手は、医師によるカルテの内容だった。(判決文はPDFダウンロード可)2014/09/23
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イーアクセスが組織的なヤラセで社員に広告クリック詐欺を指示――拒否したら降格・左遷・罵倒・退職強要で、うつ病の末に失職イーアクセス(14年7月、ワイモバイルに社名変更)に中途入社した飯田晃氏(仮名、現40代後半)は07年12月、当時、同社が運営していたAOL会員向けアメックスの広告で、会社が「メルマガ経由の新規加入者数」のノルマを達成するため、社員を無料会員にさせて、課金前に退会するよう指示する光景を目の当たりにした。飯田氏自身も、この見せかけのヤラセ入会の指示を受けた。さらに翌08年にはアットホームなど不動産4社のWeb広告で、社員に合計1万回のクリックを会社が指示し、契約ノルマを不正に達成している現場にも居合わせた。飯田氏が「これは完全詐欺」と指摘すると、仕事を干され始め、09年に減給・降格処分となり「管財部」へ左遷。そこで郵便配送や携帯電話磨きといった雑務をさせられ退職強要に遭い、うつ病を発症、休職期間満了で11年11月に失職した。地位確認を求める裁判では今年2月の一審判決で原告一部勝訴となり、現在、高裁で係争中だ。ワイモバイルのブラック体質が分かる詐欺事件を、詳細にお伝えする。2014/09/18
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43人が提起した秘密保護法違憲訴訟 安倍首相、谷垣前法相、森担当相、北村内調情報管理官、渡邊恒雄氏らを証人尋問申請言論表現・取材・報道の自由を抑圧し、行政の独裁化が進むとして、フリーランス表現者(記者・写真家・映画監督等)43人が提起した秘密保護法違憲確認・差し止め請求訴訟が進行している。同法では、防衛・外交・スパイ活動・テロ情報の4分野に係わる特定秘密を行政長が指摘でき、秘密を洩らした者などを最高懲役10年の重罰に科す法律で、昨年成立、公布した。独立した第三者機関もなく、実質的なチェック体制はゼロで、強大な権限が行政に集中する“全権委任法”的な力をもち、最初からブレーキが設計されていない“暴走列車”だ。この裁判では、出来るだけ多くの原告の法廷陳述を要求しているほか、最高責任者の安倍晋三首相、谷垣禎一前法相、森雅子・秘密保護法担当大臣、北村滋・内閣調査室情報管理官、情報保全諮問会議の座長・渡邉恒雄読売グループ本社会長などの証人尋問を申請している。(訴状と執行停止申立書はPDFダウンロード可)2014/09/18
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「楽天に入社してもイノベーティブな仕事はできません」元ベテラン中途社員が忠告今年1月、年明け早々のことでした。部屋に呼ばれて行くと、所属部門のトップから、突然、「転職先を探してほしい」と言われたのです。確かに、担当役員だった武田和徳氏は年末までに飛ばされていたので、不穏な空気はありましたが、まさかこのタイミングで自分がリストラされるとは思っていませんでした。なにしろ、つい1カ月前までは、「シンデレラ」と呼ばれる倉庫内の自動化装置を楽天の物流施設に順次、導入していく方針が決まっており、それを担うエンジニアリング本部の人たちは、円滑に導入・運用するためにフランスやドイツにも視察に行くことになっていて、海外出張の準備も進めていたのです。2014/09/15
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インチキ表示しても罰金は1000円あたり30円だけ―― 消費者庁が悪徳企業に配慮して“違反促進”課徴金制度を策定消費者保護が進む米国とは異なり、企業利益を優先する日本では、根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、不当な利益が企業のものとなってしまう。そして、だまされた消費者は泣き寝入りするしかない。そうした不公正な状況を是正するため重い腰を上げた消費者庁は、景表法違反への罰金にあたる「課徴金」制度案を作成し、8月26日に国民への意見募集を開始した。しかし、企業側へと過度に配慮した案となっており、課徴金の上限は、一律で販売価格の3%だ。1000円の商品なら罰金は30円だけなので、不正表示をして3%超を価格に上乗せした高利益率の商品を売るほうが断然、儲かってしまう。罰金が上限3%と確定するため、むしろ悪徳企業が、安心してインチキ表示を活発化しかねない。また、罰金額相当を消費者に返金すれば、それ以外はすべて免除だという。「30円だけ返金します」と言われて納得する消費者がいるはずもなく「バカにするな」と怒るのが普通だが、消費者庁は消費者の立場では考えない。一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、まず消費者の被害回復に必要な額を決めて課徴金などを回収する仕組みとなっており、企業に巨額のペナルティーが課される。日米の雲泥の差を報告する。2014/09/10
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恐ろしすぎる日本の裁判――交通違反偽装&公務執行妨害ねつ造で19日間拘束、被害者が築地署長ら6名を刑事告訴07年10月、築地市場で仕入れ後に帰宅しようとした寿司店経営の二本松進氏の車の右前に立っていた築地警察署の高槗真知子巡査(当時)は、二本松氏が「発車しますのでちょっと退いてくれませんか」との依頼に対し、「法定禁止エリアだ」と述べ、「まず謝れ」と言わんばかりに発車を阻止した。取り締りかと誤解して、「出ようとしている車を即取り締るのはおかしくない?」と抗議した二本松氏に対し、高槗巡査と同僚の渡邊すみ子巡査部長は、切符ケースを突き付け、免許証提示を求め、二本松氏をガードレールに押し付けるような形になった。口論の末、「暴行を受けている」と築地署に虚偽通報し、駆け付けた警察官に二本松氏を問答無用で逮捕させてしまった。勾留中、「公務執行妨害・傷害の現行犯」という全く身に覚えのない罪名を知り、19日間も拘束された(不起訴処分)。不当逮捕に対し、国賠訴訟を起こしたが、裁判所は目撃者の証人尋問すら行わない。被害者は8月25日、ついに築地署の櫻榮茂樹署長ら6名を東京地検に刑事告訴した。(告訴状と裁判官忌避申立書は記事末尾でダウンロード可)2014/09/09
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セブン-イレブン・ジャパン、新卒社員を試用期間中に解雇 うつの原因DV父の元へ強制送還し心身悪化させた末にセブン-イレブン・ジャパンに新卒で入社した植杉小夏氏(仮名、現20代前半)は、4月の研修中に突然、数分間の意識喪失に陥った。病院は、てんかんの疑いがあるので検査が必要だが就業可能、と診断。その後、植杉氏は、父親のDVにより内定後にうつ病を発症したことを会社に打ち明けた。すると会社は、本社勤務とし、上司が、うつの種である父親に連絡するよう仕向けたり、てんかんなら解雇だ、と何度も言ったという。そうしたプレッシャーから植杉氏は二度意識喪失し、自殺未遂もした。その数日後、上司5人が植杉氏を取り囲み、車に乗せて実家の父親のもとに強制送還。その結果、父親から連日暴力を受け、植杉氏の心身は悪化の一途を辿った。その後、精密検査でてんかんは確認されなかったが、試用期間の終了間際に解雇された。植杉氏は地位確認等を求め提訴し、係争中だ。原告側への取材と裁判資料に基づき事件を詳報する。2014/09/05
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構造化、決定事項、To-Doリスト・・・コンサル的な議事録の書き方&理科系実験ノートからのヒントコンサル業界で議事録を書くことはかなり重要な仕事であるにもかかわらず、具体的に指南した書籍が無い。そのため筆者は、コンサル会社に転職した時、議事録作成にかなり苦労した。「必要事項を簡潔明瞭に書く」「決定事項を具体的に明確に書く」「To-Doで誰がいつまでに何をするか」を網羅した議事録の作成は、コンサル業界のみならず、他業界でもかなり重要な成果物であると考え、そのノウハウをここにまとめて、お伝えしたい。入社を控えた学生だけでなく、異業種からの転職を考えている第二新卒の方々にも参考になるはずである。筆者の失敗談などをふまえつつ、実践的な議事録作成の助けになるよう心がけたので、参考にされたい。2014/09/05
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ロッテ「コアラのマーチ」は一箱でWHO摂取基準に達するトランス脂肪酸まみれ&着色料のカラメル色素も発がん物質入り香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからWHОが1日2g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ(いちご)」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった1箱でWHOの1日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「4-МI」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハウス「とんがりコーン」は発がん物質なしのものを使っていた。さらに、S&B「おでんの素」の中身は「味の素」だらけで、鰹節や昆布エキスよりも、味の素の量のほうが多いことも判明した。海外の消費者には情報提供するのに、自国の消費者には隠すのが、消費者の健康より企業利益を優先する“食品表示後進国”日本の寒い実態である。2014/08/29
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シンガポール航空現役CAに聞く「5年契約」「8千人を順位付け」「無料チケット」…仕事・生活・給料事情マラッカ海峡に位置し、昔から交易上、重要な場所だったシンガポール。現在も金融や医薬・バイオなど外資系企業が集まり、アジアの中心として、グローバル企業のアジア拠点が置かれ、優秀な人材が赴任してくると言われる。アジアの中では物価も給与水準も高めだ。共通言語は、なまりや独特の言い回しがある通称「シングリッシュ」。シンガポールといえば、世界のエアラインランキングで軒並み1位の常連となっている、シンガポール航空が本社を構える。利用者からの評価も高いが、同社は給与水準も高めで就職先としての人気も高い。そんな難関を突破した20代半ばの日本人女性CAに、現地での生活環境や仕事事情、人事評価や給与事情などについて、話を聞いた。シンガポール航空は、クルー8千人のうち日本人のCAは約150人。契約期間は5年で、国籍を問わずその8千人が年に1回、社内でランキングされ、本人にもその順位が伝えられるという厳しい世界だった。2014/08/29
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東京地検ヤメ検が愛人を弁護士事務所に採用、入社1か月後に「風俗客扱いした」と即日解雇――労働審判は「女性に200万円払え」東京地検の元検事で、都内で弁護士事務所を経営するW氏(現40代)は、妻と別居中で彼女がいる状況下、12年2月にミクシィ上で知り合った愛知県在住の女性Sさん(現30代)から「彼氏が逮捕されて状況が分からず困っている」と相談を受け、その彼氏に接見した。その晩、W氏はSさんとホテルで肉体関係を結び、接見の弁護士報酬を無料にした。その後、行政書士試験の勉強を開始したSさんに対しW氏は「受かれば事務員として雇ってやる」と述べ、毎月のように愛知県に赴き肉体関係を重ねた。翌13年1月、試験に合格したSさんは約束通り雇われたが、時を同じくしてSさんが同郷の男性と付き合い始め(後に結婚)、初出勤から1か月後、W氏に「もう一生セックスしない」と伝えたところ、翌日に即日解雇された。不服を申し立てたSさんに対し、労働審判では解決金200万円を支払うとする審判が下ったが、現在も本訴で係争中だ。トラブルになりがちな「男女関係を伴う人との雇用契約」はどうすれば防げたのか。法律専門家ですら陥った泥沼雇用劇を詳報する。(訴状、懲戒請求申立書、同議決書はPDFダウンロード可)2014/08/28
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元隊員が語る「自衛隊に入るのはやめたほうがいい」――証拠なしでも「ウソ発見器に出ている」と自白迫る陸自警務隊の人権蹂躙広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの8月24日、陸上自衛隊の富士駐屯地(静岡県)で、実弾44トン使用、費用3億5000万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元1等陸士のAさん(28歳、今年3月に退職)に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Aさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ(ウソ発見器)に反応がある」「白状しないと(窃盗の時効の)7年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から5カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とAさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」2014/08/27
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共同通信社 人事部長が「就活セクハラ」に堕ちた、腑抜けな新聞業界“最期の楽園”人事部長が自ら、説明会にやってきた女子学生に関係を迫るという漫画のような事件が、本当に起きた。2012年12月28日、共同通信社の今藤悟人事部長(当時51歳)が就職説明会にやってきた女子学生に対し、「作文を添削してあげる」と呼び出し、本社向いにある同社御用達のホテル『ヴィラフォンテーヌ汐留』の一室に連れ込み、関係を迫ったという「就活セクハラ」事件。この女子学生は即座に抗議したが、共同は何と、この隠し通せるはずのない犯行を隠ぺい。5か月もたって『週刊文春』(2013年5月23日号)のスクープで発覚したが、当初の取材に対し「単なる噂でいちいち調査します?」(三土正司・総務局総務)などとシラを切っていたことから、加害者個人の資質に留まらぬ組織ぐるみの犯行とみられ、報道機関として絶望的だ。2014/08/26
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キーエンスは「基本ブラック、給料はホワイト」 パワハラ被害退職者が告発する“アメとムチ”「Newsの現場にいる誰もが発信者」というコンセプトに導かれ、キーエンスという会社の本当の姿を知ってほしいと思い、現場の実情をお話しします。私は、まだ入社数年目の若手社員ではありますが、今年に入ってから、外報への虚偽記載などを理由に、マネージャーから「辞めろ」「飛ばす」といったパワハラまがいの悪質な嫌がらせを何度も受け、針のむしろでした。結局、会社を辞めざるを得ない状況に至り、今回の会社で起きたことの顛末、およびその背景にある営業現場の実態を、告発したいと思っております。個人的な感情もありますが、会社にこのような行為を即刻やめてもらいたい、社外の人に実態を知ってもらいたい、というのが本心です。2014/08/18
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311以降も続く電力9社の「ステルス式」献金 2012年までの3年で自民団体に1億4300万円貢ぐ東京電力など原発を持つ9電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、2010年から12年の3年間で1億4300万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は2012年末までに約2700万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で792万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。2014/08/16
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伊勢丹が猫を虐待 “目くり抜き&著作権侵害”の看板設置、猫写真家が提訴し一審で原告勝訴伊勢丹新宿店に入る婦人服ブランド「アンダーカバー」は12年12月、猫写真家・新美敬子氏の写真集から猫を無断で切り取った上で目をくり抜き、看板を作成、設置した。それを当の新美氏が、店を立ち寄った際に偶然発見。愛着ある猫の写真が嗜虐的扱いを受け、著作権を侵害されたことにショックを受けた新美氏は13年5月、三越伊勢丹とアンダーカバーを相手取り、著作権侵害、慰謝料など合計1億2150万円を求め、東京地裁に提訴。14年5月の一審判決では、アンダーカバーに292万円の支払いを命じる原告の一部勝訴判決が下った(原告は控訴)。一方、何のお咎めもなしとされた三越伊勢丹は昨年の食品偽装騒動時は、テナントの違法行為にも百貨店に責任があるとして経営陣が謝罪し返金に応じていたが、猫の虐待&著作権侵害には、責任はテナントのみにあると居直り、猫軽視、猫虐待容認の体質を露わにしている。裁判資料に基づき事件を詳報する。2014/08/14
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ブラック大学・法政が労働契約法の脱法を狙い雇い止め強行、2名が大学と理事ら11名を告訴法政大学理系学部の特任教育技術員(実験助手)は、「3年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年4月に採用された。そのひとりAさんは、11年9月に、翌12年4月から3年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年1月1日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の3年契約の終了後、1年契約2回を限度とする5年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算5年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年3月に、教育技術員12名全員を解雇(雇止め)し、そのうちの2名が6月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。(訴状は記事末尾でダウンロード可)2014/08/07
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マレーシアで働く(1)8年連続で日本人が住みたい国No.1の実情--不動産投資、教育目的、母子移住もできる国海外移住を希望する人達の間で、8年連続(2006~2013年)日本人が住みたい国「世界No.1」に選ばれている(ロングステイ財団調査)のが、マレーシアである。日本企業も数多く進出しており、マレーシア政府によって推進されている長期滞在ビザもあるなど、国の受け入れ体制も好意的。実際、マレーシアの長期滞在ビザの日本人取得者数は2012年、前年に比べ倍増し、国別ランキングで2年連続の首位となるなど、日本人のマレーシア移住は増加している。そうした人気は本当なのか。筆者が住んでいたタイのほか、フィリピン、オーストラリア等、他国との比較を交えつつ、マレーシアの住環境を検証する。さらに、実際に現地で働く日本人シングルマザーに、マレーシアでの仕事や生活、その収入状況、そして増えつつあるという「子供の教育を目的とした移住」について、話をうかがった。筆者が現地で実際に就職活動をした経験をもとに、マレーシアでの求人情報についても報告したい。2014/08/05
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花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷&環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む肌の古くなった角質を除去するスクラブ洗顔剤や歯磨き粉等に使われる微細なプラスチック粒子「プラスチック・マイクロビーズ」は環境汚染のリスクが高く、今年2月に米国で規制法案が提出されたのを機に、欧米の化粧品メーカーが相次いで自主規制を発表した。厚労省によれば、このマイクロビーズは、目に入ると眼表面を傷付ける恐れもある。日本市場での状況を知るためランキング上位130製品を調査したところ、マンダムや花王などを中心に、日本では野放しに使われていることが分かった。ボディショップなど環境保護をうたうメーカーも平気で使用している一方、「規制の有無に関わらず一切使用しない」と答えるマイナーなメーカーも多かった。眼を傷つけるリスクがありながら、資生堂はベビーパウダーやハンドクリームにマイクロビーズ成分を使用している。調査結果を詳報するので、健康および環境汚染に対するそれぞれの企業姿勢、および、規制当局が動くまで放置するコンプライアンス意識の低さを読み取っていただき、消費行動に役立ててほしい。(全60メーカーの回答リストはエクセルダウンロード可)2014/08/04
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