2014年10月22日、プレステ生みの親で、2005年までソニー副社長兼COOを務めた久夛良木健氏が、本社２F大会議室を訪れ、社員向けに講演した。別の事業所にもLIVE中継され、1千人を超える聴衆が参加。その内容はオンデマンド視聴で後日、全社配信された。「いつまでも同じものを作っている」「発想を広く持て、切り替えろ」等と現在のソニーを批判、社員にエールを送った。質疑応答で「久夛良木さん、一緒に仕事しましょう！」と社員が呼びかけると、聴衆から一斉に拍手が沸いたという。久夛良木氏がテレビ事業の本部長時代に部下だった現役社員（現在40代）も、講演を聴き、改めて「社長をやって貰いたかった」と感じたという。10年前のソニーと今のソニー、失敗の背景、そして40代リストラのリアルな窮状について、率直に語って貰った。

「シメ」と称する私的制裁、風呂は３０秒、髪の毛は０・５ミリ、「職員（自衛官）には逆らわない」という私的宣誓の強要。学業のほうも、腕立て伏せやランニング漬けで疲れ果て、大半の生徒が授業中に居眠りし、学力は低下の一途。カップ麺を生徒にたかり、靴磨きさせる自衛官までおり、生徒から集めた各種費用は使途不透明で、性的虐待まで起きた。高い競争率をくぐって入った陸自高等工科学校は、「少年院」と揶揄されるほど荒んでいた、と元生徒のＡさん（１８歳）は証言する。暴力など理不尽な仕打ちに納得できず、「おかしいのではないか」と異を唱えたところ、返ってきたのは陰湿な報復だった。階段で後ろから蹴られる、終日悪口を言われる…といったイジメで精神的苦痛を受け退学に追いやられた、として国賠訴訟を闘うＡさんに、その実態を聞いた。（末尾に訴状PDF付き）

「陸上自衛隊高等工科学校」という防衛大臣直轄の機関がある。中学校を卒業した少年が入校し、高校の勉強をしながら自衛隊の訓練を行う。卒業後は中堅幹部にあたる「３等陸曹」に昇任する。入学試験の競争率１０数倍という狭き門の中堅エリート養成学校だ。しかし同校出身者によれば、教官である自衛官らのモラルは低く、陰惨ないじめと暴力が横行しているという。その荒廃ぶりは、「学力低下学校」「武山（たけやま）少年院」と内部でささやかれるほど。高等工科学校の前身である少年工科学校では１９６８年、完全武装で池を渡るという無謀な訓練を強行した結果、１３人が溺死するという大事件が起きた。命を軽んじる校風はいまも改まっていないようにみえる。執拗ないじめで精神的苦痛を受け、退校に追いやられたとして国家賠償請求訴訟を起こした元生徒の青年を取材した。

キヤノン電子の労組「キヤノン電子労働組合」に専従書記として雇用されていた眞壁とし子さん（58）が、会社と労組による退職強要に対して損害賠償を求めていた控訴審で東京高裁は4月8日、一審判決を変更し、会社と労組の「共同不法行為」を一部認める判決を言い渡した。慰謝料３万円、一時金減額分の全額310万4500円の支払いを命じた。判決のポイントは、直接雇用していた労組だけでなく、会社の不法行為も認めたこと。ただし、不法行為が認定されたのは一部にとどまり、「このままでは、私が受けた他の数々の嫌がらせが社会的に認められたことになってしまう」と眞壁さんは上告及び上告受理申立てを行い、6月11日には上告理由書及び上告受理申立理由書を提出した。キヤノン電子での従業員の扱われかたが透けて見えるこの事件について、眞壁さんに詳しく聞いた。（記事末尾で判決文ダウンロード可）

「新卒で海外就職は勧めません。日本での社会人経験が求められているからです」。フィリピンで、ある人材紹介会社で年20人ほど日本人の就職を斡旋している採用コンサルタントは、日本人としてのメリットを活かして東南アジアで働くためには、まず最低数年間は日本企業で働き、「日本の当り前」を体験的に身に着けることを勧める。それが採用する側のニーズなのだという。30代以上はリスクのほうが高く、20代なら将来の選択肢を広げることができるが、新卒でいきなり海外は辞めたほうがよい――これが結論だ。日本人が海外就職を考える際の注意点と、給料相場等の実情について、事例をもとに、具体的に聞いた。

ウォークマン、NEWSワークステーション（バイオの前身）、CD（フィリップスと共同開発）、ハンディカム、MD（ミニディスク）、プレステ、アイボ…と、新規性の高い製品を世に生み出してきたソニー。だが、この20年もの間、新製品、新規事業を世に送り出せず、記憶に残るようなヒット作はゼロ、業績も低迷が続く。そんな致命的な問題を抱えるソニーが、現状を打開しようと2014年４月に開始したのが、「シード・アクセレーション・プログラム（ＳＡＰ）」と呼ぶ、平井社長直轄の新規事業創出策だった。

元社員の女性から提訴されていた米系IT企業「アンシス・ジャパン」が、結審直前の2015年2月21日に「請求認諾」し、424万円の未払い残業代を支払った。同27日の判決では東京地裁が会社側の不法行為を認定(慰謝料50万円)し、原告女性は完全勝訴した。サービス残業がはびこるなか、アンシスは原告を男性正社員と組ませ顧客サポートを担当させたが、極度の問題社員であるこの人物に原告は振り回され、再三にわたる職場環境改善の提案も無視され絶望のなかで自主退職に追い込まれた。提訴されたアンシスは当初、口止め条項と謝罪なしを条件に高額な金銭和解を持ちかけたが、原告は「お金の問題ではない。労基法違反や不当な対応、嫌がらせの事実を全て裁判の場で明らかにしたい」と拒否。原告の女性はどう闘い、何が決定的な証拠となったのか。本人に詳しく聞いた。(判決文はPDFダウンロード可)

米国で6月16日、トランス脂肪酸の主要発生源「部分的水素添加油」の食品への使用を3年以内に禁止することが決まった。そこで日本の主要コンビニ、ファストフードの揚げ油と家庭用マーガリンで再調査したところ、コンビニの揚げ物のフライ油は、ファミマだけが対策が遅れていた。国産マーガリンは、前回ワースト上位を占めた日本生協連が一部低減を行い、現在では明治と雪印メグミルクがワーストを占めた。両社とも主力商品で低減を行っていたが、一部にトランス脂肪酸の多い商品が残っていた。他方、Jオイルミルズは、以前からマーガリン原料の食用精製加工油脂を、トランス脂肪酸ではない「エステル交換油」へ換えるなど改善が早かった。ファストフードでは、2013年に「対策は無理」と公言していた日本マクドナルドが「実は8年前から対策済み」と180度違うことを突然言い出すなど、中国鶏肉事件で発覚した情報隠ぺい体質が改善されず、再び信用を失った。

2010年時点では片手で数えるほどしかなかったセブの日系英会話学校（非オンライン）が、円安の逆風にもかかわらず、現在は25校ほどにまで激増、さらに年3校は新規オープン、既存校も軒並み校舎を増設中、という大盛況ぶりだ。さながらゴールドラッシュ、雨後の竹の子である。だが英会話学校といえば「受講料前払いで解約できない」「講師の給料が未払い」等のトラブルから倒産した『NOVA』が記憶に新しく、胡散くささも漂う。そこで、今年5月に新校舎を増設するなど成長著しい『サウスピーク』を訪ねたところ、かなりの健全経営で、この事業が高収益体質であることがよく分かった。「このビジネスは、集客さえ低コストでできれば、十分な利益が出ます」――共同経営する2人に、起業に至るストーリーと、その「儲けの構造」について、じっくり聞いた。

ソニーが、約10年ぶりに新処遇制度に移行し、2015年7月から給料を改訂する。同社は11年前の2004年、一般社員全員に「グレード制」を導入。「役割と報酬をリンク」「降格もアリ」と成果主義をうたっていたものの、運用上は年功序列が維持されてしまい、再度、同じ趣旨の改革に追い込まれた。今回も、同じ轍を踏まないのか。「ソニー、管理職比率を２割に半減」（『日本経済新聞』2015年4月5日付）などの記事を読むと、管理職を半分も降格する大胆人事で急激に人件費を削減するかのように見えてしまうが、それは嘘。管理職クラスの下のほうを、新たに作った非管理職ランク（I5）に横滑りさせ、名目上は降格だが、実質の給料はほとんど下がらない仕掛けになっていることがわかった。

5月は、バカンスついでにフィリピンに2週間ほど滞在した。にわかには信じがたいが、国民の平均年齢23歳で人口1億人突破だそうで、日本（2014年、45歳）より22歳も若く、これから何十年も人口ボーナス期が続く、日本の昭和30年代みたいな国だ。ようは日本と正反対な人口ピラミッド。1人あたりGDP＝135,910ペソ（約36万円、2015年5月現在1ペソ＝2.7円、日本は395万円）で、右肩上がり成長中。現地で、もつ鍋店（筑前屋）、総合和食店（知暮里）、ラーメン店（Barikata）の３店舗を日本人1人で運営する大木孝介氏（45歳）に、フィリピンの和食事情と飲食店マネジメントの実態について聞いた。

早稲田大学日本語教育研究センターに勤める非常勤日本語教員を５年で雇い止めする就業規則を定めるため、労働者による過半数代表者選出選挙の投票が６月９日から１５日締切で実施中だ。就業規則を制定・改正するためには、過半数代表者を選び、選ばれた人が意見書を書き、意見書を付けて規則を労基署に届けなければならない。ところが現在の「早稲田大学日本語教育センターインストラクター規程」作成にあたり、早稲田は過半数代表者選挙を実施せず、労基署にも届けていない。つまり、内規を就業規則だと自称して、教師を５年でクビにしてきた。これに対して首都圏非常勤講師組合早稲田ユニオン分会の大野英士代表ら３名が５月１５日、刑事告発。大学は急遽、形式を整えるため選挙実施に追い込まれた。専任教員の立候補に対抗し、非常勤講師も立候補し、両者全面対決の展開だ。（関連資料４点ダウンロード可）

5月末までに消費者庁がサイトで開示した機能性表示食品26件の届出情報を筆者が精査したところ、約半数の12件に、食品表示基準や消費者庁が定めるガイドラインの違反が見つかった。カルピス、ロート製薬、ファンケル、森下仁丹など大手企業の商品も軒並み問題アリだが（一覧表参照）、なかでもワースト1位と言えるのが、青汁で有名なキューサイだ。証拠として提出された臨床試験論文（キューサイ丸抱え出資）は、著者の順天堂大学・長岡功教授が会長を務める研究会の会報『グルコサミン研究』に掲載されただけのもので、その編集委員は5人、うち1人は長岡教授自身だ。雑誌の規定には、ガイドラインが求める「査読」の規定すら存在せず、論文の内容も杜撰で説得力がない。こうした違反行為には罰則がなく、消費者庁も情報を得ながら黙認するため、今月下旬にそのまま発売される見通し。機能性表示は、イカサマしたもの勝ち、コンプライアンス意識の高い企業ほど損をし、情弱な消費者は騙されるという、「不正の温床」としてスタートした。

日本経済新聞社傘下の出版社・日経BPで、中高年社員を標的とした労働条件の強引な不利益変更が断行されていることが分かった。現役社員が「目的は人件費削減。違法な不利益変更で中高年社員を狙い撃ちしている」と内部告発に踏み切った。同社は2014年7月、会社側が一方的に振り分ける職務に応じて、「Ｅ職」と呼ばれる53歳以上の一般社員の処遇を変えられる制度を導入。結果、仕事内容は以前と同じなのに突然10％以上も減給となる例が続出した。労働問題に詳しい弁護士は「労働条件の変更は個々の労働者本人の同意を得るのがあくまで原則」と指摘。社員・組合との交渉を経ず、就業規則への記載もないままでの一方的な不利益変更は、極めて違法性が高い。転職が難しい53歳以上の社員の足下を見るような手口に、数年後に全社員の２～３割が53歳以上となる高齢化を前にベテラン社員の給料をカットし、あわよくば退職に追い込みたい同社の苦しい内部事情が見えてきた。

私は2004年より年70～80人ペースで有名企業の社員を取材し続けており、のべ1千人近くに対して、人事・評価制度の運用実態（建前と現実）やキャリアパス、社風について、会社を通さずにアポをとってじっくり聞き、ニュースサイト『MyNewsJapan』に記事を書き続けている。単行本化したものも8冊ある。この分野で私より詳しい者はいない。（本稿は、『週刊東洋経済』2015年5月25日発売号＝計４ページ向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約35％カットされています）

早稲田大学の保健センター「こころの診療室」（精神科）で学生向けに心の問題をサポートすべく働いていた非常勤看護師（40代前半）が、年下の専任職員から威圧的・強圧的な業務指示を受け続け、心身ともにボロボロになり精神科に駆け込んだ末、14年10月末に退職を余儀なくされていたことがわかった。救いを求め面談した上司の前事務長は、「ここで裸になれって言われたら指示を拒否していいが、そこまで言われてないなら従え」「多少威圧的な専任職員の対応でも口答えは許されない」といった趣旨の発言をし、「（直接の上司である）専任職員の言動はハラスメントのひとつ」と認めつつ、「パワハラとわかる証明が難しい」と、訴えても無駄と言わんばかり。専任職員から理不尽で威圧的な業務指示を受け、ときには無視されても耐え忍ばなければならない、立場の弱い早大非常勤職の実態について、今も傷がいえない当事者に話を聞いた。

内閣府の調査によれば自衛隊に対して好感を持つ国民は９割にのぼるという。だが、隊員自身がどう思っているかは別だ。関西在住のAさん（２４歳）は、私大新卒で企業就職を目指したがうまくいかず、当座の仕事にと一般入隊枠から海上自衛隊に入った。だが、そこで見たのは想像を超す「ブラック」な世界だった。直接的な暴力こそなかったものの、狭い艦内で先輩から胸倉をつかまれてすごまれるなどの仕打ちを頻繁に受け、精神的に追い詰められた。窃盗や強姦、自殺といった事件がありふれる異常な環境。「このままでは精神が壊れてしまう。無職でもいい」と逃げだすように退職し、人間らしい暮らしを取り戻した。自衛隊に行こうとする若者や、自衛隊を美化する風潮に、Aさんは警鐘を鳴らす。「自衛隊はやめたほうがいい。どうしても入るのなら必ず逃げ場をつくっておけ。そうしないとストレスで死んでしまう」

小泉首相の悲願で民営化が進み2012年に現在の４社体制となって、今秋の上場予定にこぎつけた日本郵政グループ。2016年度の新卒採用計画は地域採用を中心に6500人と国内最大で、うち郵便・物流事業を手掛ける「日本郵便」が5900人と、赤字なのに、ぜい肉をそぎ落とす意欲や戦略を微塵も感じさせない。現在は国営企業だが、上場後は外部株主への説明責任も生じ、働く環境も変化しそうだ。同グループの社員22万人弱は、その9割超が日本郵便に所属し、旧電電公社や旧国鉄と同様、大多数の現業職を一握りの総合職（旧郵政省キャリア）が率いる組織構造だ。よって現業職は伝統的な強い労組を背景にホワイト職場で、一方の総合職は、かつての国Ⅰ試験もないのに仕事内容は民営化による新事業企画などキャリア官僚的で権限が大きい。現業職と総合職、それぞれ2010年以降に国内の有名大学を卒業して日本郵便に入社後、ギャップを感じて転職した元社員（過去2年以内に退職）に実情を聞いた。

夏を前に、紫外線防止効果が極端に高い日焼け止め化粧品が出揃ってきた。だが、カネボウ、花王、資生堂などの売れ筋商品に軒並み使用されている紫外線吸収成分「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」に、環境ホルモン作用があり、動物実験で子どもの前立腺と精巣サイズが小さくなり精子数減少も確認され、脳の発達への影響も指摘されていることがわかった。この成分は皮膚から浸透し体内へ吸収されることが分かっており、授乳中の母親を対象にしたスイスでの調査では、母乳の78％から検出された。日常生活では「SPF50+」といった強い紫外線防止は不要なので、同成分を含まない商品を選ぶことをお勧めする(著者調べでは売上トップ10中、不使用は1つだけ)。口紅やネイルカラーなどにも使用されているため要注意だ。

高2から来日し、現在は有名私大（早慶上智関関同立の１つ）に通う韓国人留学生のパクさん（仮名）は、父が新卒でサムスン電子に入社したエリートで、その激務を垣間見てきた。教育水準が韓国トップのソウル市瑞草区（ソチョク）で1人っ子として育ち、3歳から月謝が約30万円という英語環境の私立幼稚園で英才教育を受け、小中学校時代も塾と家庭教師に学び、既に教育費だけで4千万円超にのぼるという。結果、10代にして日英韓トリリンガルとなったパクさんは日本語を流暢に操る。自殺者が出る受験戦争、大学生活を潰す兵役、できて当り前の英語、卒業前の内定がほとんどない文系の就活…そんな国から見ると、日本の就職事情は「とても羨ましい」という。受験勉強～就職活動における両国の違いについて、率直に語って貰った。