事件の出発点は会社の威嚇的姿勢

キヤノン主要子会社の一つで東証一部上場のキヤノン電子(埼玉県秩父市、酒巻久社長、従業員1750人)。そんな大企業で、労組の専従職員をめぐるトラブルが発生し、会社と労組が共同で不法行為を働いた、との控訴審判決が出た。

そもそもの発端は、06年9月、眞壁さんが突然「９月中に辞めるように」と退職勧奨されたことに始まる。２度目の退職勧奨のとき、労組の委員長は、次のように眞壁さんに説明したという。

「会社役員が、専従書記を雇う余裕があるなら組合員全員の一時金をカットするから組合で補填しろ、専従書記を続けるのなら組合事務所は会社構内から出て行ってもらう、と言っている」

労組と組合員に対するあからさまな威嚇と言わざるをえない。そして会社の体質が現れている。上記の内容は、14年３月25日のさいたま地裁熊谷支部の法廷における尋問で労組委員長が証言している。これ以降、退職を拒む眞壁さんに対し、次から次へとイジメ行為が積み重ねられていく。

会社と労組の「共同不法行為」

退職勧奨や嫌がらせに対し、眞壁さんが損害賠償を求めて提訴したのは09年9月。翌10年には解雇されてしまった。そのため地位保全の仮処分を申請したが敗訴している。

一方、損害賠償請訴訟では14年9月、さいたま地裁熊谷支部は、眞壁さんの請求を全て退ける判決を下した。今回の東京高裁により一部勝訴となったわけだが、判決理由で一番大切な点は次の部分だ。

つまり、眞壁さんに対して会社がしてきたことの一部は、社会的に認められるものではなく、不法行為だと認定している。しかも、労働組合と一緒になって、雇用関係もない眞壁さんに嫌がらせしていたことが認められたのだ。