記事一覧

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  新銀行東京SLAPP　「法の抜け穴」解説＆新銀行東京の言い分 

  今回は、なぜ「新銀行東京裁判」はＳＬＡＰＰと言えるのか、なぜ日本の法律はこうした民事訴訟の悪用=SLAPPを防げないのかを解説する。現状の「法の抜け穴」を放置し続けると、企業や政府など力を持つ大組織に都合の悪い情報がことごとく隠蔽される社会になりかねない。後半では、新銀行東京側の言い分をインタビューした内容を掲載する。あえて一問一答をそのまま掲載し、その主張の正当性については読者の判断に委ねる。

  2009/05/03
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  障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞　日経、共同、岩波、新潮も未達成 

  政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。

  2009/05/03
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  マッキャンエリクソン、電博より4割安いのにさらにリストラ・賃下げ 

  「グローバルエージェンシーで世界一」という輝かしいＰＲ文句で幻想を振りまくマッキャンエリクソン。さぞかし給与も高いかと思いきや、外資トップなのに電通・博報堂より約４割低い。しかも2008年夏に導入された新“成果主義”では、インセンティブボーナスが粗利に連動するとしながら、肝心の粗利額は社員に非公開で、ＮＹの親会社にフリーハンドを与えるようなものだった。今年に入って50～60人のリストラも行われ、経営陣による給与カット３％通告に組合が激しく抵抗するなど混乱を極めている。短期間にブランディング分野でスキルアップしたい人以外にとっては、搾取されやすい会社へと変わりつつある。

  2009/05/01
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  『ZAITEN』6月号　　　　 

  『ZAITEN』6月号（発行：財界展望新社）のインタビューを受け、『情報のＫｅｙｐｅｒｓｏｎ』のコーナーに登場している。記事中でお話しているように、「一般の人々は抽象的な理念や正義に対してお金を払いません。特に若い人には響かないんです」というあたり、重要です。

  2009/05/01
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  過労死発生の企業名を非開示　厚労省「出すと会社の不利益になるから」 

  過労死・過労自殺は、どういった企業で発生しているのか。労災認定を受けたケースは労働基準監督署が事業所名を把握しているが、現状では非公表のため、会社選びに役立たない。毎年人が職場で死ぬ会社では働きたくないし、このような重要な事実はオープンにされ、国民の監視を受けて当然だろう。そこで情報公開法に則り開示請求を行うと、黒塗りだらけの文書が出てきた。「企業名を出すと会社の不利益になる」と担当者は説明するが、過労死を出してまで競争上の利益を追求することが正当な行為なのか。行政が非開示にすることで企業にブレーキがかからず、本来は死ななくてよかった社員まで死に行く様は、とてもいたたまれない。

  2009/04/29
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  偽装部数45％の販売店主が告発　闇金融まがいの新聞ビジネス 

  偽装部数比率が42～45％にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。

  2009/04/23
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  欧州で進むケータイ中継アンテナ規制　対策取らぬ企業にアンテナ撤去命令も 

  欧州議会は4月2日、欧州全体での基準値の見直しと、アンテナ設置の規制強化を求める決議を圧倒的多数で採決した。司法の場でも、昨年9月にフランスで中継アンテナの撤去と近隣住民への損害賠償を認める判決が下された。判決では、通信会社が技術的に可能な低減対策をとろうとしなかった姿勢が厳しく批判され、その後の控訴審でも今年1月に住民側勝訴の判決がおりた。一方、日本では官民一体となって安全だという科学的意見のみを重視し、遙かに甘い基準を擁護。アンテナの設置位置といった基本的な情報すら公表されない状態が続いている。

  2009/04/22
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  結論：「超人的な現状把握の正確さについては、認めざるを得ない」 

  ３７回に及ぶセッションは平均１時間弱。テープ起こしに３倍程度の時間がかかる。予約段階からのプロセスなども含め原稿にまとめると、さらに１時間以上。つまり、正味２００時間はかけた。加えて、それをチームメンバー同士で読んで比較検証した。その結果、現時点での結論は、「超能力的な何かは認定できる」というところまでだ。この点はチーム五人の共通した意見となった。すなわち、名前と年齢と「見た目」のみから一瞬にして、正確に相談者の根本的な性格やおかれている状況（心理状態）を把握する秀でた能力を持っている人物がいる、ということについては、五人ともに認めざるを得なかった。

  2009/04/20
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  新銀行東京SLAPP　横山剛さんインタビュー（後編） 

  新銀行東京が訴訟制度を利用して元社員の口封じを図った疑いが強い事件は、2008年8月に東京地裁に提訴され、一審が進行中だ。2009年4月10日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれ、国内外のプレスから約40人の記者が参加。国際的な関心の高さをうかがわせた。同じくSLAPPでオリコンと戦う烏賀陽氏が、横山さんにインタビューした後編をお送りする。

  2009/04/12
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  佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取 

  立花隆氏が大学の講義で『ブラックジャックによろしく』を取り上げたり、単行本が計1千万部も売れるなど、社会派の超人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身のブログ上で、「漫画貧乏」について６回にわたって実態を報じた。大手出版社が自らの正社員の高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取し、日本が国際競争力を持つ漫画のカルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りとなっている秀逸なルポだ。

  2009/04/09
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  ﾆｭｰｽのﾋﾞｼﾞﾈｽ化-10 グーグルもヤフーも使えぬ名誉 

  アフィリエイト広告の次にトライしたのが、これも急速に普及し、一部で成功事例がマスコミで取り上げられつつあった、ヤフーとグーグルの検索連動型広告である。両者は今でも市場を２分している。これは、ヤフーやグーグルで検索した際に、検索結果画面の右側に表示される広告のことである。

  2009/04/08
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  丸紅、「貰いすぎ」時代の終わり 

  ここ３～４年ほど、資源バブルなどで過去最高益を更新し続け、笑いが止まらなかった商社業界だが、世界的な不況で急激に業績が悪化している。丸紅が公表した2009年3月期の第4四半期見通しは、連結純利益がゼロ円。第3四半期までに1500億円の最終利益を確保しているため今年まではボーナスもしっかり出るが、これで打ち止めだ。「去年は８．８ヶ月分も出たボーナスが、来期は２ヶ月分くらいになるかもしれない、とも言われています」（中堅社員）

  2009/04/07
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  アサヒビール　居心地よい“スーパードライ教”信者たち 

  連結売上高に占める海外比率が約３％に過ぎず、ほぼ国内市場専門のアサヒビール。よってサブプライムや金融危機の影響は受けにくく、２００８年１２月期の業績も、前年比ほぼ横ばいの売上高をキープ。新規参入の脅威もない免許事業とあって、のんびりしたものだ。「この１年、組合が一生懸命に議論しているテーマは、どういう状況になったらベアを要求したり賃上げを検討するのか、ですから・・・」（社員）。

  2009/04/06
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  ホリエモンが指摘する「公共性の嘘」 

  楽天がＴＢＳ株を手放さざるを得なくなったことについて、かつてニッポン放送株を取得し放送事業への新規参入を図って撤退したことがある元ライブドア社長の堀江貴文氏は、自身のブログのなかで、国の一貫性のない放送政策を指摘。公共性を主張しながら、認定持ち株会社へ移行した場合のみ持ち株比率を３分の１に制限できることについて、「国が買収防衛策を法律で定めただけ」と述べた。

  2009/04/04
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  読売口封じ訴訟で黒薮氏が勝訴　「喜田村のやらせ」と認定 

  ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売新聞社の法務室長・江崎徹志氏との間で争われた著作権裁判で、東京地裁は3月30日、黒薮氏の完全勝訴とする判決を下した。江崎氏が要求していたネットサイトからの催告書の削除は認められなかった。裁判所は、催告書に著作物性がないことに加え、そもそも作成者は江崎氏ではなく喜田村弁護士である可能性が高いと認定。江崎氏が催告書の作成者である、という虚偽を前提に起された訴訟そのものに疑問を投げかけた。虚偽の事実をもとに、裁判制度を利用して口封じを図るＳＬＡＰＰを起こした読売の責任は重い。

  2009/04/03
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  新銀行東京SLAPP訴訟　被害者・横山剛さんインタビュー（前編） 

  新銀行東京が、内部情報を実名でマスメディアに証言した元同行員の横山剛さん（40）を相手取り、1320万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは08年8月。反対や批判などを押さえ込むために恫喝、嫌がらせ、疲弊を目的とした民事訴訟を起こすという、典型的な「ＳＬＡＰＰ」。同じくＳＬＡＰＰ被害経験者である烏賀陽氏が、横山さんのインタビューと訴訟内容の解説、そして同行の言い分を、３回にわたり掲載する。

  2009/04/01
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  ベリングポイント、親会社破たんで「リストラせざるを得なくなる」 

  ベリングポイントの戦略系チームは、２００８年春の時点で８０人ほどいた。だがサブプライムショックの影響もあって仕事はとれない。夏を過ぎたある日、ＭＤ（マネージングディレクター）がチームのミーティングにやってきて言った。「アベってる人は、ウチのチームではクビだから」。その後、８０人が２０人弱に削減されたという。「メーカー・金融の顧客が多いので厳しいです。今、アベってる人が全体的に多いですね」（中堅社員）。

  2009/03/31
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  厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」 

  厚生労働省は3月31日、企業から採用内定を取り消された学生が404社1845人（23日現在）にのぼると発表した。だが肝心の企業名は、見せしめ的に2社が公表されたにすぎず、99.5％は非公表。そこまでして企業を守る理由は何なのか。情報公開請求を行い、すべての企業名を明らかにするよう迫ると、真っ黒塗りの文書が出てきた。企業名どころか、取消理由や企業規模までが隠匿されている。「生活者よりも企業の利益を優先する」という、この国の本質が見えてくる。

  2009/03/31
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  障害者雇用、最悪企業は日本郵政　ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に 

  「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。そこで、政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、466人も不足していた。上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた生保・損保が目立った。

  2009/03/30
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  『ＣＩＲＣＵＳ』４月号「今後我々の給料はどうなっていくのか」 

  発売中の『ＣＩＲＣＵＳ』４月号で１ページインタビューが掲載されている。今後我々の給料はどうなっていくのか、というテーマ。ここでいう「我々」とは、正社員のサラリーマンを指している。日本の正社員は世界でも有数の守られ方をしているため、その給料は、ハケンなど非正規のようにいきなりゼロになることはないし、リストラも会社が倒産しそうにならない限りない。

  2009/03/26