なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)

先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケース。「被告人の正当な防御権を行使しただけ」と山本さんは無実を主張し、東京地裁で公判が続く。証拠を世に出すことが犯罪になるなら、冤罪を訴えたビラの配布や報道すらできなくなり、密室化した法廷で証拠のねつ造・隠蔽がやり放題となる。「日本の刑事司法はやはり中世だ」と国際社会の非難を浴びることになるのは間違いない。

今から約16年後の2030年にかけて、日本人の「働く環境」にインパクトを与えるドライバー（変化要因）として、私は大きく、2点を想定している。第１に、「グローバル化」。これはじわじわと、着実にやってくる未来である。第2に、「債務危機」。こちらは、ある日突然やってくる未来である。（本稿は、リクルートMSの『2030年の「働く」を考える』のインタビューでお話した内容をブラッシュアップしたものです）

原子力エネルギーの利用をどうするのか、秘密保護法は是か非か、日中間の尖閣諸島問題にどう対応していくのか。山積する重要なテーマについて、メディアがわかりやすく正確に報道することが求められている。３か月ごとに重大な誤報を５～６本を取り上げる本シリーズの第二回目は、９～１１月の新聞報道が対象。四半期誤報大賞は、「原発ゼロ」を唱えた小泉元首相を批判し、社論である原発推進の世論を形成するために、実際には万年単位の封じ込めが必要とされる高レベル放射性廃棄物の地層処分について、1000年後には放射能がほぼ無害化してしまうかのように読者をミスリードした、10月8日付読売新聞社説を選んだ。

「この会社は、すごくいい会社です。デキない人にとって…」。資生堂の中堅社員が特にそう感じたのは、対象者の半数以上にもなる1364人が殺到して会社を去ったリストラ（2005年3月末退職の希望退職募集）の時だった。「社内ニートがいっぱいいるのに、僕の印象では、優秀な人がみんな辞めて、ニートばかりが残ってしまった。僕はそれ以来、共産主義が大嫌いになりました。みんな“いい人”なので、ニートを切れない。だから会社も変えられないんです」

ファーストリテイリンググループの低価格ブランドとして業績好調なGU（ジーユー）。だが、社員のサービス残業を企業利益に変換しつつ、ついて来れない社員を使い捨てる過重労働の仕組みは、ユニクロと同じだった。大量出店に合わせ2011年から新卒採用を開始、2012年は99人、2013年も140人ほどを採用したものの、早くも離職者が大量に出ているという。「パワハラ、セクハラ、サービス残業、そして適応障害で出社できなくなり…こんな思いをするくらいなら入らなければよかった」という入社2年目社員が、「就活生には本当のことを知らせておきたい」と現場の実態を語った。

「和民」社員の森美菜さん（当時２６）が入社２カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡４日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月９日、計約１億５３００万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）に９０年に入社した錦織義朗氏（仮名、死亡時３８歳）は、０４年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。０５年３月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。しかも転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、７月に首つり自殺した。０７年１２月に労災認定され、０８年８月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。１３年３月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に８８７９万円の支払いが命じられた（二審係争中）。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。

トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでＷＨОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO（敷島製パン）製品は軒並み多かった。ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。

非行少年の更生という使命感をもって１０年に神戸少年鑑別所の法務教官になった石田一盛氏（仮名、２０代後半男性）は、入所直後から上司らのいじめに遭った。なかでも新人教育を担当する日高彬氏（実名、男性）は、石田氏を深夜に呼び出して殴り倒す、意識を失うまで投げ飛ばす、膝蹴りで血まみれにする、といった数々の暴行を繰り返した。だが周りの職員たちは笑って見ているだけ。日高氏はさらに、石田氏に対するレイプ未遂を犯し、ついに懲戒免職となったものの、石田氏はＰＴＳＤと診断され職場復帰できず、１１年末に退職。働けない状態に陥った石田氏は１３年９月５日、日高氏と国を相手取り、３４９３万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。犯罪を犯した者を更生させる施設の役人たちが、暴行、強制わいせつという犯罪を繰り返す――闇に葬られた陰惨でおぞましい事件を、裁判資料に基づき詳細に報道する。

森ゆうこ元参院議員が１０月２日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し８２０万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が２０１０年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか？日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。（訴状ダウンロード可）

世紀の悪法「秘密保護法案」に関連して、暗黒社会到来を予感させる事件が江東区役所で起きた。筆者が情報公開請求の手続きを済ませて役所を出たところ、警備員に尾けられたのだ。条例上、請求人情報の目的外使用は禁止。筆者の用件を警備員が知るはずがないから、情報公開担当から警備担当へ、不当に情報が漏らされた疑いが濃厚だ。開示請求したのは、昨年２月、路上生活者を区が強制排除した「堅川事件」に関する文書。貧困者を寒空に叩き出す非人道的行為に対して、大勢の市民から非難の声があがった。だが江東区は耳を貸さないばかりか、役所を訪れて抗議した園良太氏を犯罪者扱いし、司法と行政の合作による威力業務妨害罪をでっち上げた。モノ言えば犯罪者にされ、知ろうとする者は尾けられる。この国の民主主義は戦後最大の危機を迎えている。

米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。

海外に住んで働くといっても、仕事や住む家はどうやってみつけるのか？言葉も通じないし、知らない人ばかりで寂しいのではと考えてしまい、なかなか行動に踏み切れない。しかしタイのバンコクに移住した人の話を現地で聞くと、仕事は日本でネットを使って目星をつけ、現地で最終面接をして４ヶ月後には働いている人も。日本食や日本語の本屋もあり、言葉が喋れなくとも、生活に困るどころか日本よりワンランク上の生活が出来るという。それも「世界の駐在員が選んだ快適度１位の国」（2013年HSBCの駐在員快適度調査）で、である。気心の知れたカップルや友人とで行けば寂しくないし、意外と簡単に海外移住ができ、なんとかなってしまうもの。あとは日本の外に飛び出す勇気とやる気次第。自分自身を信じて海外で働き暮らす事は、日本で考えているより難しくない、と感じた次第だ。

英雄的な救出劇や踏切での高齢者の人身事故が大きく報道される裏側で、関東の鉄道自殺は増加傾向で、昨年は376人と、毎日１人が列車に飛び込んでいる計算だ。その自殺者の年齢、性別、職業、動機を分析できるデータは警察庁が持っているが、開示請求すると、個人情報を理由に分析に必要な箇所はすべてスミ塗り。一方で警察庁は、個人特定が可能な自殺者の情報も自ら公表している。この矛盾を指摘して異議を申立てた筆者に対し、内閣府の審査機関は矛盾を一切無視し、警察庁の主張を追認する決定を下した。データが開示されれば対策につながるはずだが、国民は分析用データを見ることすらできず、対策も進んでいない。鉄道自殺の現状と警察庁・政府の対応を報告する。（審査機関の答申、警察庁の主張は記事末尾からダウンロード可）

当サイトで１２年１１月に報じたスウォッチグループジャパンの“残業強要”解雇訴訟は、記事掲載の翌月、会社側が突如、原告の周防千賀子氏（仮名、現４０代前半）の解雇を撤回し、管理本部付けに異動させた上で、１３年１月から都内の人材派遣会社に出向を命じた。周防氏はそこから派遣される形で、スウォッチグループジャパン本社1階で、上司や同僚の視線にさらされながら、畑違いの受付業務をやらされている。解雇撤回後の１３年３月に下された一審判決では、肝心の出向の是非には触れず、表面上は、原告に対する未払い分の支払いを命じる原告の全面勝訴判決となったが、残業強要、退職強要などはなかったという会社の主張も全面採用する玉虫色の判決だった。二転三転するスウォッチ訴訟のその後をお伝えする。

「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Ａさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのＧＰＳ機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のＡさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とＡさんは断言する。

特定秘密保護法案は、ある日突然、全ての人が罪に問われる可能性があり、国会議員も例外ではない。同法案では、国政調査権で得た情報を国会議員が有権者に伝えても懲役５年以下の刑に処せられ、国権の最高機関たる国会の国政調査権を事実上無効にし、行政の独裁を可能にする。その例として、自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実を報告する。筆者が防衛省に情報公開請求すると不開示決定で資料はゼロだったが、国会が国政調査権を行使すると、選挙直前の講話に謝金が支払われている事実が判明、数百枚の証拠類が出たのだ。特定秘密保護法案が通ると、国会における行政可視化機能まで奪われてしまう。（証拠類は記事中と末尾でダウンロード可）

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）日本支店に０９年に入社したマイケル・ロング氏（仮名、推定３０代）は、１２年７月、突然、上司と人事部に呼び出され、退職勧奨を受けたが、断った。すると会社側は、これまでの経費請求２２００万円のうち１％未満にあたる２０万７千円（３９件）の不正請求を探し出し、就業規則違反の疑いを理由に解雇を画策、マイケル氏をロックアウトし有給の出勤停止を命じた。以後、一年にわたり面談を重ねたが物別れし、１３年７月末で普通解雇に。同年９月、マイケル氏は地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告は軟膏薬「タイガーバーム」やマーライオンのフィギュアなど安価な土産物を食事代として請求したこと等に対し、「いずれも100米ドル以内」「社内でカジノ費用を請求するなどの事例を知っている」などと反論。法廷で、格付け会社としての信用にもかかわる社内事情が見えてきた。

「この国の人たちのほうがむしろ世界の平均に近くて、日本人が異常なんですよ」――これは中国とインドで、現地で働く日本人が口々に言ったことである。確かに、中国インドの労働市場を、日本と比べると、明らかに特徴があり、驚くほど似ている。ともに10億人超の人口を持ち、国連の予測によれば、2050年に、この2つの国で計30億人にもなるという。となれば、人類全体から見て異質なのは、確かに、日本人のほうである。（本稿は日本キャリアデザイン学会第10回研究大会の講演録です。前半はこちら（上）参照）