原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可）

日本経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」によると、「面接等実質的な選考活動については、卒業・修了学年の４月１日以降に開始する」と表明しているものの、実際には2月から水面下で就職活動が本格化していくのが実態だ。外資系などの一部企業では採用面接が進み、日本の大手企業ではリクルーター面接が水面下で進められていく。今回は、リクルーターだった筆者の経験から、自己PRにおいて有用とおススメできる、ストーリーのフレームワーク『JourneyMaps』を紹介したい。腹に落ちるよう、具体的なサンプルとして、筆者自身のものと、ある学生のサンプルを同意のもとに用意した。具体的にどう自己PRを書くかという点で、参考になりうる情報となっているはずだ。新卒の学生だけでなく、第二新卒を考えている社会人にとっても参考になれば幸いである。

長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け１月１３日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を１０倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか？幼い生命をモルモットにすることは許されるのか？母親たちの思いをレポートする。

「お腹がすっきりする」といううたい文句の健康茶には、医薬品の下剤成分「センノシド」が含まれるものがある、と1月23日に国民生活センターが注意勧告した。同様に下痢を誘発する成分として、キシリトールなどの糖アルコール類がある。子どもが好きなガムやキャンディーの甘味料として大量に使用され、あまり知られていないが一応、「一度にたくさん食べるとお腹が緩くなります」と注意書きがある。各製品を調べると、『キシリクリスタル』というキャンディでは、子どもで一度に2粒、大人でも1度に4粒以上で下痢を起こす可能性が高まることが分かった。虫歯予防でトクホになったロッテ『キシリトールガム』も、1日7回計14個のガム摂取を要求するが、一度に7個以上食べてしまうと、やはり子どもで下痢の可能性が出てくる。近年は糖アルコールが原因とみられる深刻なアレルギー症状も報告されている。消費者は各製品の摂取量を把握し自己防衛してほしい。（キシリトール商品の糖アルコール量一覧つき）

早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。

神戸製鋼の社員で、子会社「神鋼検査サービス」に出向していた早見明氏（死亡時５２歳、仮名）は、０５年３月の昇進の内示を機に、松本陽二常務から心理的プレッシャーを受け続け、担当する工事現場の事故も重なるなか、徐々にうつ状態になり０６年１月２９日、ホテルで首吊り自殺した。遺書には、息子２人と妻へのメッセージとともに、「お母さんへ会社に殺された！」「過労死が自分の身になるとは！」「松本常務殿パワハラの言葉をご存じですか」といった生々しい言葉が綴られていた。遺族は労災認定を取得し、損害賠償を求め神戸地裁に提訴。会社側は責任を否定したが、過労によるうつ症状と会社の安全配慮義務違反が認定され、１３年６月の一審判決は遺族側が全面勝訴し、３０４６万円の支払いが命じられた（双方控訴せず確定）。だが、遺書で名指しされた松本常務は、その後、同社社長に昇進。社員が「死んでも言いたい言葉」を書き連ねた遺書からは、神戸製鋼のえげつない売上至上主義も見えてきた。

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)

昨年12月29日におきた日本国内工場での農薬混入事件。同日の会見でマルハニチロホールディングスは「子どもで最大60個食べないと影響ない」と説明したが、それは食べた子供の半分が死ぬ量だった。致死量と安全摂取量をはき違えたミスだが、一部上場の大企業がなぜ、命にかかわる重大なミスをしたのか。30日の訂正会見では、品質保証部の佐藤信行部長が「食品安全に関わる部署で検討したが知識がなく勘違いしていた」と、あたかも自分には責任がないかのような発言を行ったが、最初の発表資料を準備したのも品質保証部、厚労省に謝りに行ったのもその佐藤部長であることがわかった。危険物が混入されても危険度を評価できない品質保証体制であるマルハの製品、そしてそれを疑問に思わず誤報してしまう新聞は、避けたほうがよいだろう。

就活の解禁時期がいつになろうが、リクルーター制度は関係がない。『現役社員が、採用活動ではなく、ボランティアとして会社の姿を伝える場である』というのが建前だからだ。ところが、現実には、リクルーター制度をメインの採用手段として活用している大企業は多い。そんな会社の１つがＮＴＴグループだ。ＮＴＴ西日本でリクルーターを３年間やっていた元社員によれば、リクルーターは1月中旬から大学別に組織され活動を開始。面会した学生には漏れなくS、A、B、C、Dと評価を下して、リクルーター専用の情報システムに入力していくという。そして、リクルーター1人の独断で落とされる。本番の面接に行けるのは1割程度だ。では実際に、どのような点を見ているのか？元リクルーターが、自身の入社までのプロセスも含め、学生をどう評価していたのか、具体的に語った。

昨年末の１２月２９日深夜、渋谷区（桑原敏武区長）で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員（黒柳貴史部長）や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。

１月８日、過去に「平沢勝栄事件」「武富士事件」「福田君事件」と３度の仮処分申請を受け勝っているジャーナリストの寺澤有氏を講師に迎え、取材に一切応じず記事にしたら即提訴して口止めを図るといった、裁判制度を悪用した「嫌がらせ訴訟」に屈しない取材・執筆・編集の手法について、常連執筆陣で勉強会を開催した。寺澤氏によれば、①仮処分の初期段階は裁判官1人による短期間の判断となるため第一印象と担当裁判官個人の思想信条に大きく左右される、②裁判官の旧態依然とした体質と偏見で紙メディアに比べネットは記事の公共性が認められにくい、③寺澤氏がそうしてきたように、当初より仮処分申請を受ける前提で裏付けある記事を書き、裁判中も次々と書き続けることで『こいつだけは触るのはやめておこう』と思わせることが重要、という。ジャーナリストの必修事項ともいえる貴重な講義のポイントをまとめた。

公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、０５年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計５千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか？事件の全容をお伝えする。（末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト（2000～2013年）」エクセルダウンロード可）

山崎製パンのコンビニ「デイリーヤマザキ」で深夜バイトを２０１１年６月から始めた石丸海治氏（仮名、５０代前半）。だがマネージャーから掃除の仕方をめぐってブチ切れられ、「明日から来なくていい」と連呼されクビに。納得いかない石丸氏は、解雇予告手当（給料１か月分相当）の支払いを求めたが、「輩（やから）」「不良労働者」と罵られた。「泣き寝入りしたらやり切れない」との思いから法廷での決着を決意したものの損害賠償請求額は５１万円で、弁護士を雇えば赤字。そこで一貫して「本人訴訟」を選び、一審は敗訴したものの、１３年５月の二審判決では逆転勝訴し判決は確定、計３０万円強を取り返した。本人訴訟は、どう準備し、何に注意を払えば勝てるのか。「それほど難しいことではありません」と話す石丸氏に、注意点や参考書籍などを聞いた。理不尽な雇用主に落し前をつけたい人はぜひ参考にしてほしい。（訴状、答弁書、判決文など主要書類は全文PDFダウンロード可）

2004年5月に、生活者・消費者・有権者のための本物のジャーナリズムサイトとしてオープンした『MyNewsJapan』は、10年目となった2013年の12月に有料会員が2千人規模となった。ウェブ専業、1記事あたり5千～1万字の長文のみ、月1800円（＋税）、広告一切なし、と異例ずくめのビジネスモデルであったが、志の高いジャーナリストの継続的なコミットによって、ネット専業の調査報道、および個人に焦点を当てた生活（労働）体験ニュースメディアを、日本ではじめて確立した。長くても、ネットでも、有料かつ高額でも、本当に必要な価値ある情報は読まれる、ということを証明した。

2013年の年の瀬。特定秘密保護法の成立や生活保護費削減、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に、自民党議員や高級官僚らは喜んでいるかもしれない。一方で、国を守る立派な仕事だと聞かされて自衛隊に入った子供を突然失い、悲しんでいる人たちがいる。北海道で自営業を営む小川透さんの息子・賢二さんは、陸上自衛隊に入隊した１年目の秋、２０１２年１１月２８日に自殺した。享年１９歳。「水たまりでもすすってろ」「（倒れても）肩貸すな」「Ｅ.Ｔ.（イーティー）」。ケガと病気、そしてフィリピン系の顔立ちを理由に、陰湿ないじめを受けていた疑いが濃厚だが、自衛隊は、膝の怪我はダンスが原因、無視や暴言も事実無根、かつ「業務と関係のないこと」と責任を否定。まるで他人ごとのような扱いで公務災害（労災）は適用されない、とした。「本当はプロダンサーになりたかった。それをあきらめさせて自衛隊を勧めた。悔やみきれません」。悲痛な心のうちを、遺族に聞いた。

ワタミ過労死遺族の森夫妻が今月９日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元会長らを提訴したのは、民事調停で決裂した末のことだった。その調停や事前交渉の資料を読み込むと、ワタミ側は安全配慮義務違反はないとする一方で、遺族から請求があったから「示談金額」を提示する、と「責任はないがカネは払う」趣旨の主張を続け、事実説明を求める遺族の質問の一部には「貴重なご意見として承る」と幾度も跳ねのけるなど、まるで遺族をクレーマーのように扱ってきたことがわかった。また、調停以前はワタミとワタミフードサービスの２社連名で対応してきた会社側だったが、調停では子会社のフード社（渡邉美樹氏が役職から外れている）のみを当事者としており、２社が森さんに約束した「真摯な対応」もウソだったことも明白になった。１年以上にわたる取材結果から、ワタミ側の対応にどのような問題があったのか、報告する。（遺族の質問に対するワタミからの回答文書を末尾に添付）

百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。

今月5日、「寝ている間に勝手にダイエット!?」が景表法違反だと措置命令を受けたダイエットサプリ『夜スリムトマ美ちゃん』。だが、返金義務がないなど野放しに近い日本では、問題だらけのサプリが市場に氾濫している。人気サプリの有効性・危険性・表示違反度について調査すると、ワースト1位は、動物実験で流産率の上昇などが出ている富士フィルム『メタバリア』、2位がDHC『フォースコリー』、3位がHRK『すらっと宣言』となった。10位まで載せたのでサプリ選びの参考にしてほしい。『トマ美ちゃん』販売元のコマースゲートは、返金もせず販売継続中で、証拠を要求しても「データはあるが客には見せない」の一点張り。このままでは表示を信じて購入した消費者はバカを見る。このインチキ健康食品事業者とのやり取りの一部始終も公開するので、悪質業者を見抜く参考にしてもらいたい。

入社時に“ピラミッド”が出来上がっていて学歴で出世の序列が生涯保たれる、言われたことだけするロボットになることを期待され、カイゼン意識を持つ社員はむしろ危険人物扱い――東海旅客鉄道（JR東海）は、そんな旧共産圏の国営企業みたいな会社だという。「一応、労働時間的にはホワイトですが、新幹線に飛び込み自殺した社員もいるほどで、精神的に追い込まれる人も目立ちます。正しい姿を伝えて、向いていない人には、違う道を歩んでもらいたいんです」。1990年代後半に高専卒で同社に新卒入社して以来、14年にわたって勤務し、数年前に転職した元社員が、そんな思いから現場の実情を率直に語った。（JR各社の福利厚生比較一覧PDFつき）

なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)