記事一覧
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モンゴルで働く-3 日本的「ボトムアップ型モデル」市場を開拓せよモンゴルに来て2ヶ月。会社に出社し、モンゴル人と接する機会も増えた。その中で、日本人とモンゴル人のビジネスのやり方の違いに面食らうことがあった。また、モンゴルへの進出が積極的な中国・韓国企業に比べ、日本企業は少ない。その理由は、ただ単に内陸国でアクセスが悪いというだけでなく、ビジネスのやり方が正反対であり、現地のニーズに合うか否かの差があると考えるようになった。中国、韓国、モンゴルは、スピード重視のアジア的な「トップダウン型モデル」でビジネスを進め、これは品質重視の「ボトムアップ型モデル」の日本とは対照的だ。冬季に平均気温がマイナス数十度に下がるモンゴルでは、夏の間にスピード重視で仕事を進めることが求められる事情もある。今回は、父が建築士兼土地家屋調査士である私が、主に建設業への現場観察を基に両モデルを考察のうえ、日本企業はどの分野を攻めるべきなのか、考えた。2013/08/01
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ワタミ ボランティアを強制する“ワタミ教”、有無言わせぬ「人間に冷たい」タテ社会「いつ辞めるの?いいから早く辞めて、帰ってきなさい!」――ある店長は、森さんの過労自殺が明らかになって以降、親からそう言われた。心配するのも無理はない。なにしろ、たまたま事故死したわけではなく、『死ぬまで働け』『結果がすべて』『出来ないと言わない』などの理念教育が徹底され、追い詰められた末の死だ。「“365日24時間死ぬまで働け”は、入社前から有名でした。『そう簡単に休めると思うなよ!』『オマエが休んでる間、お客が心配じゃないのか?』と言われ、休みは悪、と教育されます。新卒の頃は、3か月間休みゼロで働く店長を間近で見ました」(理念集、就業規定、給与規定はPDFダウンロード可)2013/07/31
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ブラックカフェ・ベローチェが正社員化回避を狙い、「鮮度が落ちた」(人事部長)と雇止め 女性店員が損害賠償求め提訴「若い女性は鮮度が高い。そういう子を揃えたほうが男性客の集客につながる」。雇止めを通告された女性が不服を申し立てると、折衝の中で、会社側はこのような旨を言い放った。全国に181店舗の「カフェ・ベローチェ」を運営する㈱シャノアールは今年6月15日、8年半にわたり働いてきた安西京子さん(仮名・29歳)を雇止めした。これに対し今月23日、安西さんは地位確認と200万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。4月1日に施行された改正労働契約法では、通算5年を超える有期雇用労働者は無期契約に転換できるようになったため、これを回避するため同社は12年6月15日以降、全従業員の9割以上を占める約5000人のアルバイト(3か月更新)の契約回数上限を一律15回4年に変更。改正労働契約法を脱法し、人間を野菜や魚と同列に扱う“ブラックカフェ”の実態を報告する。(訴状ダウンロード可)2013/07/31
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鹿児島の「ファミレス過労・脳性麻痺」事件 残業月200時間超、203日休みなしで植物人間に→過去最高2億4千万円で和解鹿児島で和食、回転寿司、焼き肉などのファミレスを運営する康正産業の店舗責任者・松元洋人氏(発症時29歳、現39歳、実名)は、04年4月に店の正社員が2人欠けたが補充されず、月平均200時間超のサービス残業を強いられた。松元氏は203日間も休日なしで働き、同年11月10日早朝4時15分頃、自宅でうめき声を上げ、救急車で搬送。心室細動による低酸素脳症で脳性麻痺となり、意識不明の状態が続いている。松元氏の両親は、息子と連名で07年4月、鹿児島地裁に提訴。主治医は「人一人殺したのも同じ」と述べ、父親は「ごく平凡な一家庭をメチャクチャに壊しました」と陳述書で語った。10年2月16日の一審判決は、会社に1億9491万円の支払いを命じた。その11日後、会社は裁判外にて、過労を巡る損害賠償額としては過去最高といわれる2億4千万円で和解。植物人間状態の場合、介護などの費用がかかるため死亡よりも高額となる。ファミレスを舞台にファミリーが壊された“殺人事件”の全容を詳報する。2013/07/31
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熊本・肥後銀行員が職場で過労投身自殺し労災認定 月残業250時間、労基署が書類送検した地銀のサビ残実態熊本県の地銀「肥後銀行」の中堅行員・細川直人氏(仮名、享年40歳)は、全店のシステム更改の締切りが約100日後に迫った12年7月から急激に残業時間が増え、締切り1か月前の残業時間は247時間43分(原告調べ)にも達した。細川氏は去年10月上旬に重症のうつ病を患い、10月18日、ささいなミスに責任を感じ、遺書と妻子を残して、職場のビル7階から投身自殺。熊本労基署は13年3月12日、労災認定した。その1週間後、熊本労基署は「労使協定を上回る時間外労働をさせた」として、肥後銀と同行役員や部長ら計3人に対し、労基法違反(長時間労働)容疑で熊本地検に書類送検。遺族は先月(13年6月)、会社を相手取り、1億5千万円強の損害賠償を求め、熊本地裁に提訴した。熊本県下の企業の約6割がメインバンクとし、地元では安定した就職先として人気も高い肥後銀行の、死に至る“ブラック職場”の実態をお伝えする。2013/07/30
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休日が受験勉強に消えるID社の強制“自己研鑚” ITエンジニアを追い詰める“資格ハラスメント”の実態合格率10~20%台と難関ながら実用性については疑問の声も多い、IT技術者のための国家試験「情報技術者試験」。特定派遣業を営むIT企業「インフォメーション・ディベロプメント」(JASDAQ上場)では2012年11月、「社員の自己啓発」を建前に、この資格取得を人事制度に導入した。受験番号の会社への報告まで求められ、試験に合格できなければ降格となり、受かるための対策コース受講費や受験料も全額、社員の自腹。180~200時間を要する試験勉強は、あくまで業務時間外に行うべし――。こうした一方的な命令によって、社員たちは土日祝日も受験勉強に追い立てられ、疲弊しきっているという。「賃金も下がって蓄えもできない。辞めるに辞められず、地獄のような状況」と嘆く同社の現役社員に、シカハラ(資格ハラスメント)の実態を聞いた。2013/07/25
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刑務所で頻発するセクハラ実態 佐賀少年刑務所で刑務官が派遣社員に無理矢理キス、ラブホテルに強制連行佐賀少年刑務所で働く派遣社員の藤井香苗氏(現30代半ば、仮名)は、入社2か月後の09年6月、懇親会の帰りに上司の束本陽次氏(現50代後半、仮名)に無理矢理キスされ、ホテルに行こうとしつこく言われ、断ると、職場で仕事を与えない、無視する、といったパワハラ被害にあった。10年4月の懇親会では、二次会に行く途中に束本氏にタクシーでラブホテルに連行され性的関係を強制。藤井氏は法務省上層部に告発し、11年12月に処分が下ったが、性的関係については合意だったとして闇に葬られた。藤井氏は12年2月、法務省と束本氏を相手取り、330万円の損害賠償を求め佐賀地裁に提訴。「今後、同じような思いをする人がでないように」(陳述書より)との思いからだ。筆者の全省庁を対象とする不祥事調査では、たしかに刑務所の職員たちの不祥事の異様さは突出している。刑務所で蔓延するセクハラの実態をお伝えする。(法務省の懲戒処分リスト<09年4月~11年12月>は記事末尾からPDFダウンロード可)2013/07/24
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「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する「ヒゲの隊長」の公私混同選挙「私はあなたが勤める役所の最高幹部です。投票してください」――役所の前でそんな選挙運動をする立候補者がいたとすれば、公私混同のそしりは免れないだろう。今夏の参議院議員選挙で、この「公私混同」の疑い濃厚な選挙運動を行った人がいる。陸自元1佐で防衛大臣政務官の佐藤正久氏(自民)だ。佐藤氏は「防衛大臣政務官の佐藤です」と自衛隊の敷地で連呼し、自分の部下にあたる自衛隊員に対して「一票」を呼びかけた。投票を働きかけられた自衛隊員のほうも、制服組最高幹部が佐藤氏と公然と握手するなどして支持を表明した。「すべて公務員は全体の奉仕者」と日本国憲法15条は規定し、大臣規範や自衛隊法でも、地位を利用した政治活動は禁止されている。憲法や法令・規則を軽んじてはばからない佐藤氏に、はたして「憲法改正」を訴える資格があるのか。(脱法選挙活動の証拠動画つき)2013/07/21
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カネボウ・コスプレ強要事件 ノルマ未達で美容部員に罰ゲーム、ウサギ耳・メイド服・ミニスカ…会社側一部敗訴後、和解カネボウ化粧品販売のビューティーカウンセラー(美容部員)として勤務する金子房代氏(仮名)は、50代後半だった09年10月27日、突然、ノルマ未達の罰ゲームとして、研修会の場でコスプレに着替えるよう強要され、屈辱感にさいなまれた。20代の女性は黒白のメイド服にミニスカ、ちょんまげ、40代の女性は80年代のアイドルが着そうな薄手のワンピース、そして金子氏はウサギ耳の怪しい光沢の易者姿だった。さらに翌月の研修会では、コスプレ写真をスライドで流され二重に苦しんだ。金子氏は心身を壊し、休職。翌10年4月、大分県労働委員会の斡旋で、会社に職場改善を要望したが決裂し、11年3月、会社と上司4人を相手取り、330万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴した。13年2月の一審判決は一部勝訴で被告に22万円の支払いを命じた。その後、原告は控訴し、13年7月2日、和解となった。前代未聞のコスプレ強要事件の全貌を詳しくお伝えしよう。2013/07/19
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ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条(買収及び利害誘導罪)、225条(選挙の自由妨害罪)にも違反している疑いが濃厚だ。2013/07/17
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”追い出し部屋”の文芸社、今度は労務管理部長が“個人”で、ツイッターやウェブサイトが名誉棄損と内部告発者を提訴自費出版最大手の文芸社から退職強要を受け、地下倉庫にある“追い出し部屋”への異動を命じられた小川秀朗さんは、「東京管理職ユニオン文芸社支部」を結成、団体交渉やメディアへの露出を通じて抵抗を続けた結果、労働審判の第1回期日が迫った6月27日、ようやく地下倉庫から脱出した。だが安堵する暇もなく、今度は組合ウェブサイトやツイッター書き込みの内容が名誉毀損だとして300万円を請求する訴訟を、何の事前要求もなく起こされた。訴えたのは会社ではなく、小川さんの出向先である日本文学館の労務管理担当部長個人。だがこれまでの経緯から、小川さんへの報復と組合活動萎縮を目的として、会社がこの部長を都合の良い“弾除け”に活用した疑いは拭えない。訴状の内容および文芸社、日本文学館への取材、さらには原告の管理部長への直撃取材をもとに、真相に迫る。(訴状はPDFダウンロード可)2013/07/12
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「日本の司法は中世」は本当だった!カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん(起訴休職中)の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「(日本の刑事司法は)中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ(シャラップ=Shutup)」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと疑わざるを得ない。(判決文や弁論要旨はPDFダウンロード可)2013/07/08
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モンゴルで働く-2 ウランバートルの生活実感、日本人としてのビジネスチャンス5月末より、ウランバートルでの生活が始まった。大変不便な国という印象もあったが、住んでみると意外にそうでもない。しかし、停電は起きる、温水シャワーが1カ月間も止まる、トイレは紙を流せない…など、日本ではまず出会わない事態には面食らい、インフラや裏方系における日本製品の圧倒的な高品質さを思い知った。「まずはモンゴルに慣れて」(社長)ということで一か月ほど街を見ると、日本のブランドではないのに日本語で書かれた製品をよく目にし、モンゴル人の日本贔屓を実感。だが市場は中国・韓国製品だらけだ。日本人の目線でモンゴルにビジネスチャンスがある分野を見出して欲しい――そんな社長からのミッションのもと、ウランバートル市内を歩き回って素直に感じ取ったことを記述する。2013/07/03
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早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤5年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名(全教員の59%)を5年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週4時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたなか非常勤講師15名は6月21日、労基法違反で鎌田薫総長ら理事18名を新宿労働基準監督署に刑事告訴した。(告訴状ほか証拠書類9点PDFダウンロード可)2013/07/03
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「殺意をもって娘を労働させた」ワタミ遺族の公認撤回求める訪問に、自民党が「抗議者」扱いで門前払い「『365日24時間死ぬまで働け』ということは、確信犯なんです。未必の故意なんです。殺意をもって娘を労働させたと言っていいと思う」。ワタミ過労死遺族の森豪・祐子夫妻が6月28日、記者会見でそう述べた後、参院選に立候補する渡邉美樹・ワタミ元会長の公認撤回を要請するため、自民党本部を訪れた。この日の来訪は1週間前に通知し担当部門にも伝わっていたが、自民党の全政治家と党の責任者は逃げ、対応にあたった末端職員は強硬に門前払い。不誠実な対応に終始した。あまりの悔しさから、森さんが泣きながら職員に食って掛かる場面も。夫妻は30分近い交渉の末、本部1階に立入ったが、自民党への抗議者として扱われ、政治家は対応しなかった。戦後、人命よりも企業利益を一貫して優先してきた自民党。その本性が端的に現れた今回の対応を見たうえ、投票に臨んでいただきたい(動画付き)。2013/07/01
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「苦痛ならとっくに退職」「労働が原因でないことは明らか」――24歳店長を過労自殺に追い込んだ会社側のおぞましい言い分「苦痛ならとっくに退職している」「労働が原因でないことは明らか」――これは、過労自殺の責任を問われている飲食チェーン運営会社サン・チャレンジが、遺族からの損害賠償請求訴訟のなかで出してきた主張だ。『ステーキのくいしんぼ』渋谷センター街店の店長だった和孝さん(当時24)は、連続勤務90日目が終わった2010年11月8日夜、死亡。1カ月の残業時間は平均194時間に達し、死亡前7カ月間に取得できた休みは2日だけで、昨年3月に労災認定された。ところが会社側は、この労基署の認定を丸ごとひっくり返す主張を展開。「原因は恋人との関係破綻」などと責任転嫁し、他殺の可能性まで述べ、本件を報じた筆者のところには「真実は全く異なる」と記事の削除を要請する通知書を送ってきた。会社側の言う真実とは何か。ろくに証拠もないまま憶測で展開される、荒唐無稽とも言える会社側の主張をお伝えしよう。2013/06/27
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三井住友海上の不正鑑定疑惑 社員がコンプライアンス求め内部告発→左遷・パワハラ→定年後に提訴三井住友海上火災保険の元社員・西野大翔氏(61歳、仮名)は、今から四半世紀前、まだコンプライアンスという言葉も使われない時代に、常習で杜撰な査定をする鑑定人が自社に損害を与えていると問題提起。しかし会社は事なかれ主義の対応に終始し、その鑑定人との取引を改めない。そこで西野氏は同業他社の株主となり、株主総会を利用して、各社が共同保険で莫大な損害を被る点を指摘するなど、不正の告発を始めた。これに対し会社は、左遷・最低の人事考課・万年昇進なし・仕事取り上げ・監視・暴行といった仕打ちで報いた。西野氏は定年退職した昨年、会社を相手取り、計5749万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。「悪質な鑑定人の存在を証明し、世間に知らしめたい」という西野氏に、同社の社風も見えてくる本事件の全容を聞いた。(訴状、第一準備書面はPDFダウンロード可)2013/06/25
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翼をさずけない『Red Bull』、アメリカで集団訴訟に 『モンスターエナジー』は子供には危険日米とも人気のエナジードリンクがだが、アメリカでは売り上げNo1の『レッドブルエナジードリンク』に対して、集団訴訟が起きている。カフェイン以外の有効成分には効果がなく、肝心のカフェイン量はコーヒーカップ1杯と同じ量なのに、コーヒーと比べて不当に高い価格で販売している、というものだ。一方、比較的カフェイン量が多い『モンスターエナジー』では、14歳の少女が過剰摂取によって死亡する事故が起き、両親がメーカーを訴えており、多いほうがより深刻と言える。多くても少なくても問題とされるエナジードリンクのカフェイン量。成人や妊婦、子供で、それぞれ安全な摂取量や、持久力などの効果が期待できる量はどれくらいなのか、グラフ化して検証した。2013/06/24
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資格学校LEC、元講師らの「公務員試験必勝倶楽部」を妨害 著作権侵害を申し立てAmazonが販売停止全国80校近く展開する資格試験学校「LEC」(レック=東京リーガルマインド)の有力講師らが相次いで辞め、共同で昨年10月からウェブサイト「公務員試験必勝倶楽部」を設立、テキスト販売と動画無料配信による新たなビジネスを立ち上げた。ところがLECは、そのテキストが著作権侵害だとして、販売元であるアマゾンに販売中止を申請。出版差し止めにあたる重大な措置であるが、詳細な審査もないまま、アマゾンは今年6月1日から販売停止。抗議しても「当事者であるLECに問合せて」と言うのみの一方的な措置だった。同時にLECは、必勝倶楽部の看板講師である田村一夫・前東京都多摩市副市長を、「LEC専任講師」とする虚偽広告を継続。松本元LEC社長は追及に対し、正式な謝罪を拒否している。(対LEC内容証明はPDFダウンロード可)2013/06/23
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『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のA氏(40歳)。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級1級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したA氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。(地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可)2013/06/18
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