右上の「デジタルケンタウロス」に位置する職種の人たちは、仕事の質が変わります。ビッグデータとAIを使いこなしつつ、人間ならではの創造力・感情力・信用力を駆使して、半人半馬ならぬ“半人半AI”の戦い方ができなければ成果をあげるのが難しくなっていきます。かつての伊勢丹・藤巻幸大さんのような、鋭い勘や創造力に基づくカリスマバイヤーではなく、ビッグデータに仮説をぶつけて検証を重ねていく、理詰めの人間バイヤー、AIマーケッター、が活躍する時代になるでしょう。

表題の講演を先週、都内TKPの会場にて行った。対象は「UAゼンセン」（全国168万人の組合員を擁する日本最大の産業別労組）のなかの、流通部門（105万人）リーダーで、主に単組の専従者たちである。ILOが2019年に発表した7つの政策課題のうちの１つ「仕事の未来」について、著書『10年後に食える仕事食えない仕事』に沿って、流通・小売業の職場がデジタル化によってどう変わり、人間が価値を出せる仕事はどこなのか、なかでも「女性」「雇用」という点から労組として何を要求していくべきか、説明してほしい、というものだった。参加は、会場約50人、ZOOM参加が100人ほどで、伊勢丹やマルイからイオンやオートバックスまで業界の垣根を越え、講演後には活発なワークショップが行われた。講演の内容を収録する。

高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員北野映喜氏（２８歳）に対する判決公判が５月２１日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役１年１０月（求刑３年６月）の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏＝詐欺・窃盗罪で公判中＝からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。

「楽天に転職を決める前に、このサイトの記事を見ておけばよかったです。本当に後悔しかありません。特に参考になるのはこの記事。私自身も、転職を考えていらっしゃる方のために参考になるような記事を提供できるのではないかと思い、ご連絡いたしました」――。そんな悲痛な情報提供を受け、現職若手エンジニア（２０代）の教訓を、じっくり聞いた。近々、辞めるつもりだという。自らの身に起こった実体験と入社前後のギャップから、「楽天に入らないほうがよい人」「入ってもよい人、オススメできる人」について、ウェブ業界の職種全体像と現状を踏まえ、具体的に語って貰った。

「若者のミカタ」としてＮＨＫや雑誌『世界』等に出演し、奨学金や学生バイト問題の専門家として売り出す大内裕和・中京大学教授に研究不正の疑いが浮上した。公金である科研費を使って2014年までに発表した「奨学金」に関する複数の著書や記事の内容と表現が、私（本稿筆者の三宅）の著作物と酷似していたのだ。2017年刊行の近著にも見つかり、盗用の疑いは、単著・共著・雑誌・講演で少なくとも12件に及ぶ。新聞記者なら解雇になりかねない「パクリ」だが、中京大は研究不正告発に対し「本調査は不要」と門前払い。大内氏は「東京大大学院博士課程」以外の卒業大学を公表せず、中京大に問合せても「本人の同意について確認がとれない」と非開示。「学歴ロンダリング」を疑う余地もある。大学ぐるみで隠ぺいし謝罪する姿勢のない“謎の研究者”大内氏を相手取り、私は著作権侵害の被害者として300万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。

とつぜん一斉休校となった、最初の緊急事態宣言中（2020年4月7日～5月25日＝東京）の約2ヶ月間、生徒と教員は何をしていたのか。「在宅勤務になって、正直、先生自身は、私を含め自宅で寝てるか、趣味の時間になっていたのが実態です。『教材研究しています』と言って、自分で筋トレしていました。生徒にも、室内でできるストレッチや腹筋等の記録用紙を渡して、感想を書かせて、提出された紙にハンコ押すだけ。それで、夏のボーナスは上がるわ（前年比＋1.3％）、家族全員分10万円ずつ貰うわで、正直、申し訳ないと思っています」

価値観の多様化が進んだ時代に、そもそも何の共通点もない「ただその学校の周辺に住んでいた同学年うまれ」という共通点だけを持つ子どもたちを、同じ校舎に無理やり集めて複数クラスに編成し、毎日の通学を強制するのが、日本の公立中学校だ。生徒に選択の自由もなければ学校の新規参入もなく競争がない。生徒が教育方針や理念・校風に共感して選んだわけでもなく、強制的に義務教育で通学する子がほとんど。となると、トラブルを未然に防ぐための知恵が必要となる。「私もこの業界に入って初めて知りましたが、暗黙の了解で、どの中学校でも同じ手法と隠語で、いわゆる“クラス分けかるた”をやっています」（中堅教員）。そのノウハウからは、人間が集まると何が起こり、トラブルをどう管理すべきかという、人間集団の機微、組織の本質が見えてくるのだった。

UVカットで広く使用される紫外線吸収剤成分「メトキシケイヒ酸エチルへキシル」の尿中濃度が高い子どもほど、睾丸や陰茎の発達が遅く小さい――。そんな中国における研究結果が昨年発表され、改めて夏の日焼け止め対策商品の選び方に注意が必要になった。人間を対象にした研究で顕著な影響が発覚した初めての研究だ。市販の人気商品上位20位までの成分を比較したところ、この紫外線吸収剤について無添加の商品が7商品と増え、うち花王が3商品と改善されたが、残り13商品には全て使用され続けている。世界中で問題になっている男子の精子減少の原因の一つとも推定され、子供向け日焼け止めには特に注意が必要。最新・日焼け止め化粧品の選び方をまとめた。

ハチミツは価格差が大きく、100g当たり100円程度から2000円と20倍もの差がある。最も高価なニュージーランド（NZ）産『マヌカハニー』から、発がん性が指摘される除草剤「グリホサート」が、昨秋から2回にわたって日本の残留基準を超えて検出され、問題になった。ただNZ以外の国のハチミツからも日本の基準値を超えるケースはいくつも検出されている。ハチミツの農薬残留は輸入時に定期検査を行っておらず、国産品も、国・都道府県とも検査対象外で、データがほぼ存在しない。抗生物質など200種の農薬をモニタリングする日本養蜂協会も「グリホサートの検査はこれから」。日本でもグリホサートは出荷量1位の農薬で、農業用に限らず公園や駐車場でもまかれており、調べたら検出される可能性が高い“パンドラの箱”だ。有機ハチミツも安心できず、ブラジル産から検出されている。信頼性の高い商品を調査したところ、イオン等いくつかのスーパーで、世界で最も安全で自然なハチミツが手頃な価格で販売されていることがわかった。

四半期のパフォーマンス予算を追いかけるグーグルの営業部隊。昨春の緊急事態宣言時は、コロナ特別措置として「現クォーターは全員100％達成とみなす」という救済措置が実施された。顧客企業が外出自粛となり、不可抗力で予算達成が困難となったため、ターゲット数値を無視して体制を立て直すことになったのだという。グーグル自体も、渋谷の本社オフィスを訪れることなく自宅から仕事を続けるフルリモート体制に移行。ウェブ会議システム『GoogleMeet』と電話や顧客訪問を組み合わせ、営業活動を継続している。

グーグルの有給休暇取得プロセスは、運用上、実にストレスがない。「有休を取得する際に、上司など誰かの承認は要りません。理由の申告も不要。社内の申請ツールでカレンダー上に記入すると、上司に自動で通知が届いて、知らされる仕組みになっています」（中堅社員）。日本国内では、有休消化率が国際的にみて低すぎるため「働き方改革法案」が施行され、2019年4月から年5日の取得義務が課せられた（30万円以下の罰金つき）。だが、有休は「権利」なのに、なぜか承認を要する会社が多く、消化が進まない。「全消化しないとマネージャーが詰められるので、みんな消化するのが当り前です」（若手社員）。無料の社員食堂、社内カフェに社内ジムなど、働く環境で有名なグーグル。「世界で一番優秀な人材を集めるための合理的な施策として快適な環境にしているのだ、と理解しています」（元社員）

居心地の良さとは裏腹に、「3年いれば長いほう」（若手社員）、「4年いれば『長い』という印象を持たれる」（元社員）…と、意外にも離職率は高めなグーグルジャパン。定期的な組織満足度アンケート調査によって社員の声を聴き、キャリアパスの満足度が低い部署については「ランダムで知らない社員とマッチして一緒にランチをとれるツール」「近隣の部署での仕事を紹介するイベント開催」など、人や仕事の“出会い系”ツール＆イベントの利用が促されるなど、工夫の跡は見られるものの、早期に社外への目を向けて自ら転職していく社員が多い。一見、社内で革新的な仕事ができそうなグーグルではあるが、イメージと実態のギャップには注意が必要である。

文・理とわず、学生に聞く就職先人気で、国内でも世界でも「一位」を定位置とするグーグル。そのサービスは日々の生活で欠かせない便利なものとなり、保有する個人情報は、検索履歴・メール・地図移動履歴と微に入り細に入り、国家をゆうに凌ぐ。ＡＩ時代に「宝の山」となるビッグデータを世界で一番持つ会社だ。今回、異なる時期に新卒入社した3名（20代、30歳前後、30代＝うち2名は現役）に、じっくり話を聞いた。リクルーターやインターン、「ラリー・チェック」をはじめ、実に人的な手間とコストをかけた、デジタル企業らしからぬアナログな厳選採用ぶりが、急成長の秘密を物語っているようだった。

米国には『Naked』（ペプシコ傘下）、欧州には『Innocent』（コカコーラ傘下）。日本以外の先進諸国では、ごく身近なスーパーで、製造～販売までチルド（冷蔵）の濃縮還元ではないストレートスムージーを入手できる。両社とも数人のベンチャーから始まり、巨大な砂糖水グループに買収され勢力を拡大した。だが、四季折々のフルーツがおいしい日本には同種のベンチャーは誕生せず、カゴメや伊藤園の“濃縮還元野菜常温ジュース”の支配が続く。2019年夏、ついにイノセント社が「チルドジュース完全空白地帯」の日本に参入。撤退されたら冬の時代に逆戻りだ。1年半を経た現在の進捗について、同社マーケティングのトップ・加藤さんに聞いた。

築２０年で賃料が新築時の約半分というのはひどい――大東建託子会社の３０年一括借り上げシステムで貸倉庫を営む男性オーナーが、激しい賃料引き下げに対して異議を唱えた。大東建託側は聞く耳をもたず、空室時の家賃保証金を払わないなど強気の姿勢を取っていたが、男性があきらめず、周辺相場を丹念に調べ、民事調停を起こして不当性を訴えた結果、ついに賃料の大幅引き上げと未払いの保証金の全額支払いに応じた。１年半に及ぶ闘争を振り返って男性は言う。「大東建託はてっとり早く客付けをしたいのと、空室保証の負担を軽くするため、安易に賃料を下げた。泣いているオーナーはほかにもいるはずです」

イノセントのサプライチェーンは、世界中の契約農園の果物が、現地で最小限に加工された状態で、陸路・海路（船便）でオランダ・ロッテルダムの拠点にいったん集約。ブレンディング＆ボトリングされ、欧州各国の小売り現場に陸路・海路で輸送されるのがメインの流れだ。日本向けには、ロッテルダムから、さらに長い船旅を経て原料が届き、製造委託先のニッセー（静岡県）がボトリングし、全国の卸・小売りへと流通する。その全工程が10度以下と高コストなチルドチェーン。インドの契約農園で栽培されるマンゴーは、日本直送の場合と比べ、約3倍もの航路を旅するわけで、このままでは末端価格も高止まりそうだ。アジアのオペレーションリーダー・リチャードさんに、原材料調達、「味」の日欧差、日本市場の見通し等を聞いた。

日本市場への新規参入で、予想以上のつまずきを見せた欧州チルドジュースの王者「イノセント」。外資が入り込むうえで、日本の流通・小売り現場では、どこにハードルがあり、消費者はどう反応したのか。新型コロナ禍によってオフィス訪問停止中とのことで、ZOOMで話を聞くことができた。セールスヘッドの中嶋さんは、「『プレミアム果汁飲料』カテゴリのマーケットが予想以上に小さかったこと」や、「教育啓蒙やブランド育成にかける予算が予想以上に使えなかったこと」が、想定外だった、と語る。

コカ・コーラ傘下で「チルド」市場※のフルーツスムージーブランド「イノセント」が、2019年7月に参入した日本市場で苦戦し、当初目標だった初年度250万本に対して３分の１程度の販売にとどまっていたことが分かった。累計では2020年末までに約400万本に終わり、設立から日本法人社長を務めた内野正仁氏は2020年12月14日付で退職。トップが実質空席のまま、戦略の立て直しを進めている。日本の、非「濃縮還元」冷蔵ジュース市場※は米欧に比べ圧倒的に未成熟で、ポテンシャルは高い。消費者の健康志向を背景に成長が続く見通し。

不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。

東進グループを運営するナガセ（東京・永瀬昭幸社長）が、生徒の勧誘目的で毎年実施している「共通テスト同日体験受験」で、高校生23人分の答案を採点前に廃棄するという事故が発生した。ナガセはこの事実を隠ぺいし、公式サイトでも謝罪していない。被害に遭った生徒たちは、計６～８校に及ぶ。生徒の精神的ダメージは大きく、受験の失敗につながりかねない。「大阪府だけでなく、奈良県の高校も２校（帝塚山高校、西大和学園高校）入っており、この件で帝塚山高校からは、東進グループの出入り禁止を言い渡されています」（ナガセ社員）