１３年１０月に東急電鉄の正社員(鉄道専門職)として入社したＡ氏（２０代後半、男性）は、研修中に指導員と称する年下の先輩たちから、殴る蹴るの暴行を受け「ばか！死ね！」とまで罵られる日々を送った。正式な配属後は、さらにエスカレート。配属先の東急田園都市線の急行が停まる中核駅では、師匠と呼ばれる先輩に顔面を殴られ、ポリバケツ一杯分の、改札で回収した切符を頭に浴びせられた。その後も先輩たちに暴力を振るわれ、さらに休憩時間返上で社員の夕食作りを強いられ、終電後も皿洗いやトイレ掃除をさせられ睡眠時間もほとんどとれなかった。朝も先輩たちの命令でコンビニやマックにパシリをさせられ月１万円以上自腹を切った。こうした環境のなか、特別扱いされるコネ入社を除く既卒同期の４割は、入社半年で休職または退職に追い込まれたという。Ａ氏証言に基づき、東急電鉄の、軍隊のような暴力的ブラックカルチャーを詳報する。

家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」（新潟県柏崎市）は２００７年９月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を２日後に控えた１９日午前２時ごろ、新任フロア長だった清司さん（２３歳、姓は匿名）が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、０４年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約１か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。２３歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。（店名や肩書きは当時）

2011年5月、グループ１万人規模のリストラ案を発表したリコーは、希望退職を拒否した152人を全国各地の追い出し部屋に押し込んだ。社員の一部は配置転換の無効などを求め東京地裁に提訴し対抗。昨年11月に東京地裁は、人事権の濫用であり配転は無効との判決を下した。会社は控訴したが高裁の和解勧告により、現在は和解協議に入っている。地裁判決後まもなく、リコーが使用している退職勧奨マニュアルを入手した。それによれば、（退職勧奨の)合理的理由を説明するする必要はなく、社員が退職を拒否しても会社の決定は変わらないことを繰り返しのべよ、話は平行線でかまわない、などとあり、従業員を疲弊させる内容。退職後の社員が自殺に追い込まれた例もある。追い出し部屋に送られた人たちの実体験とマニュアルを比較しつつ、同社の退職強要の実態を浮き彫りにする。（退職勧奨マニュアルは記事末尾でPDFダウンロード可）

BCGなど戦略系ファームに報酬水準を近づける――近藤社長の宣言通り段階的に引き上げ、今や非戦略系コンサルでは一番の高給会社になったデロイトトーマツコンサルティング（ＤＴＣ）。2年前には臨時ボーナス、さらに東電“炎上”PJTメンバーには別途、特別ボーナスを支給するなど現場に還元する姿勢も評価が高い。オフィスも丸ビルへ移転。海外進出支援PJTに注力しており「売れるキャリア」も積みやすい。その結果、従業員数は、2008年に社名変更でDeloitteを冠してから3倍超、直近3年でも2倍に増殖し、赤丸急成長中だ。一方、女性パートナー比率１％だけ、在宅勤務なし、定昇や社内政治など、資本がトーマツらしいズブズブの日本企業体質も併せ持つ。和魂洋才な珍しいポジションで突進するDTC、そのキャリアの実態を報告する。

ＪＲ東日本のグリーンスタッフ（みどりの窓口や改札等の駅員業務をする契約社員）既卒採用の求人募集をみた車田政美氏（２０代、仮名）は、入社３年後に受けられる試験に通れば正社員になれる、という制度に魅力を感じて応募し、晴れて入社した。配属先は新宿駅。待遇は年収約４５０万円、福利厚生としてＪＲ無料パス（新幹線も乗り放題）がついた。サビ残はなく、睡眠時間や休日もしっかり確保でき、上司も優しかった。だが、研修中には教官から「ちゃんと頑張れば正社員になれる」と聞いていたのに、新宿駅の先輩たちからよくよく話を聞いてみると、実態は、正社員は狭き門。それどころか、正社員試験に３回落ちると“強制解雇”となることを初めて知り、唖然とした。正社員ポジションをエサに非正規を使い捨てていくＪＲ東日本人事の内実を、車田氏の証言に基づきお伝えする。

年間120万人以上の日本人観光客が訪れるタイ。日本大使館へ登録してタイに住む日本人は5万5千人を超え、ロングステイや観光ビザで繰り返しタイに入国している人、短期出張者も含めると10万人超の日本人が常時、現地にいるとも言われる。そんなタイへ、外資系航空会社のキャビン・アテンダント（CA）になるという夢を叶えて、仕事と住居を現地に得て、タイ人社会に飛び込んでいったＴさん。「タイがこんなに住みやすいとは思わなかった」と言う彼女に、夢を叶えるまでのプロセス、そして実際に住んで仕事をしてみたタイの感想を現地にて聞いた。英語は小さい頃から歌や遊びを通じて親しみ、海外留学せず日本で勉強すれば喋れるようになる。CAになる為の専門学校に通うなど、夢を叶える為の努力をしなければ結果はついて来ないが、その経験から、努力した事は報われた、と言う。

日本ＡＢＣ協会が発表した５月の部数表によると、読売新聞の販売部数（朝刊）が、昨年１１月から今年５月の半年で６５万９,２９１部も減ったことが分かった。これは販売部数５２万２２５２部の東京新聞一社分をはるかに超える大幅な減数だ。原因について読売等の販売店を取材すると、共通して「残紙整理」ではとの見解が返ってきた。これは、販売店に実配部数を超えて搬入される新聞、いわゆる広義の「押し紙」（残紙）を排除する販売政策で、はるかに規模が小さい産経新聞が２００８年１０月からの１年間で４６万２４３部を「整理」した前例がある。販売店の経営悪化、新聞社の補助金抑制の流れのなか、４月の消費税アップを機に新聞業界を直撃したのは、新聞購読者の減少よりも、むしろ「折込チラシの広告主が減った」ことだと関係者は話す。現場の証言をもとに、読売部数減の背景を報告する。（末尾で全国５６社の販売部数の変遷を示したデータのダウンロード可）

サントリーの人気サプリメント、「DHA＆EPA+セサミンEX」と「オメガエイト」。「魚のサラサラ成分が、考える力をサポート」「ついうっかりや、計算間違いが増えた人のために」など、記憶力・集中力改善の機能性を暗示して宣伝しているが、これはサントリーの社員も関与した試験の結果を自社製品に都合のよい解釈で捻じ曲げた可能性が高い。アメリカでは6月9日に連邦取引委員会（FTC）が、DHA（ドコサヘキサエン酸)サプリへのこうした効果の表示・広告は虚偽にあたるとして禁止する判断を下した。消費者庁は人の臨床試験データを条件に企業が自己責任で機能性表示できる制度を検討中だが、新制度には米FTCのような企業が提出する試験データの信ぴょう性を批判的にチェックする機関が必須だ。

ＮＨＫの孫請けスタッフとして報道・ドキュメンタリー番組の照明音声を担当する大島聡史氏（死亡時３１歳、仮名）は０９年４月、ＮＨＫスペシャル「日本海軍４００時間の証言」（０９年８月１１日放送）の中国ロケ中に、中国共産党幹部と宴会を行い、「返礼の会」と呼ばれる二次会に参加。そこで白酒（パオチュウ、アルコール度数５６度）の一気飲みによる「乾杯」を繰り返した。ホテルに帰ると従業員らが大島氏を病院に連れて行くよう勧めたが、ＮＨＫのディレクターは「大丈夫」と拒否。その約４時間後に「吐しゃ物による窒息死」で亡くなった。遺族は１０年５月、渋谷労基署に労災申請したが「宴会は仕事ではない」との趣旨で棄却。東京労働者災害補償保険審査官も棄却、労働保険審査会でも棄却され、１２年４月、国を相手取り、労災不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴。今年３月１９日、ついに労災認定の判決が下った。飲み会が仕事と認められるために、なぜこうも苦労するのか。事件を検証する。

07年10月11日、新宿で寿司店を営む二本松進氏が築地市場に仕入れに出かけ、運転席に乗って待機していた妻のもとに戻り帰宅しようとした。妻は、二本松氏が乗車しやすいようにエンジンをかけて車を動かそうとすると、「法廷禁止エリアだ」と警官に言われ口論となった結果、二本松氏は傷害と公務執行妨害で逮捕、19日間身柄拘束をされ、起訴猶予処分に。これに対し09年10月、二本松夫妻は国家賠償請求訴訟を提起。100人以上とみられる目撃者のうちの1人Ａ氏は、一部始終を目撃していた。証言によると、妻は最初から運転席に座り発車可能な状態で、二本松氏は全く暴行も振るわず、車に乗って逃走しようとした事実もない。昨年11月の警察官法廷証言を根底から覆す内容だ。「私の証言を採用せずに警官の主張を裁判所が認めれば、私は嘘つきになるのですか？」と言うＡ氏にすべてを聞いた。（末尾で目撃者陳述書ダウンロード可）

海自護衛艦「たちかぜ」の新人隊員が古参隊員から虐待を受け、２００４年に自殺した事件をめぐる国家賠償請求訴訟で、東京高裁は４月２３日、自衛隊側の責任を全面的に認めて遺族に７３３０万円の賠償を命じた。陰惨な虐待を裏づける内部文書を海上自衛隊が７年間にわたって隠蔽してきた事実も認定、防衛省に広がる深刻な腐敗を浮き彫りにした。判決確定後、河野克俊海上幕僚長は遺族に謝罪した。だが表になっているイジメと不正隠しは氷山の一角だと現職３等海曹のＡさん（２０歳代）は言う。先輩や上司から肉体的精神的な虐待を受け、激しい退職強要を受けた挙句に精神疾患を発病した。イジメた本人の責任は不問。公務災害の受付けすらしない。苦しくて何度も死のうと思ったという。Ａさんは訴える。「隊員は使い捨て。苦しんでいる隊員や、自殺した隊員はたくさんいる。イジメをなくすにはオンブズマン制度（第三者による監視制度）しかありません」

黒田・日銀総裁の円安誘導政策によって株価が上がり、資産を増やした日本人が海外の不動産投資をする流れのなか、タイの不動産購入も増えている――タイの現地法人社長として、日本人に対して不動産投資を仲介するビジネスを始めて1年になる板野雅由氏(３３歳)は、そう感じている。外国への憧れを持っていた岡山県出身の板野氏は、夜間高校に編入、昼間にバイトで資金を貯め、英語を習得する費用を捻出。沖縄で大学在学中に働きながら、次はアジアと思っていた時に、タイで日本人相手に不動産を販売する会社の立ち上げに参加した。現在は現地法人の社長として、タイを拠点に、カンボジアやミャンマーへと、ビジネスの幅を広げている。「スピード感が勝負」というアジアでビジネス展開する中、カンボジアで働くスタッフやインターンも募集。今は日本人の労働者が不足し、売り手市場だという。「日本だけに閉じこもらず、まずはアジアに飛び込め」という板野氏にタイで話を聞いた。

事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「ＷＥＤＧＥ」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質的に国有化され、原発再稼働に向けたＰＲに、電気料金だけでなく公費も投入されていることだ。その黒いカネに群がる著名人と“電力ムラ”の甘い汁を吸い続ける恥ずかしい雑誌を浮き彫りにした。（ワーストランキング対象の全広告は記事末尾からダウンロード可）

東急電鉄100％子会社の警備会社「東急セキュリティ」で契約社員として働いていた藤井裕司氏（４６歳、実名）は１４年２月１０日深夜午前２時５０分頃、仕事中に同僚２人から投げられ、蹴りを何発もくらい、背骨を圧迫骨折、あばら骨を２か所骨折、頸椎捻挫で、全治半年以上の重傷を負った。藤井氏は直後に労災手続きを進めるよう会社に求めたが、上司は、手続きを進めると言いつつ放置したため個人で申請するはめに。さらに加害者２名の処分を求めたが、何のお咎めもなし。それどころか逆に、藤井氏のほうが雇い止めとなって無給に陥り、生活保護受給を余儀なくされた。藤井氏は渋谷警察署に被害届を出し、先月２３日に告訴。刑事事件として取り扱われることが決定した。東急グループの陰惨な社内暴力と、それを容認する企業体質がわかる事件をお伝えする。

花王「ヘルシアコーヒー」と同じ有効成分のクロロゲン酸を使ったダイエットサプリ「ピュアグリーンコーヒー」の販売会社と経営者が今月14日、米国で虚偽広告だとして、当局から販売差し止めや不当利益返還などを求め、告訴された。摘発したのは、日本の公取にあたる連邦取引委員会（FTC）。このサプリは人気テレビ番組「ドクターオズショー」でも取り上げられ、5か月で8㎏痩せた人間での臨床試験が紹介されたが、証拠とされる論文では、有効成分の入っていないプラセボサプリを飲んだ時に一番体重が減ったなど不自然な実験が判明。訴状では「信頼できる証拠とはならない」と断じた。そもそもこのクロロゲン酸のダイエット効果は2011年、ＥＵの評価でも臨床試験の質が悪く証拠不十分として効能表示を却下されたが、日本では2013年4月にトクホのお墨付きで発売された怪しい成分。消費者庁は企業が自己責任で機能性表示できる制度を設計中だが、この事例同様、質の悪い臨床試験を企業が都合よく解釈して詐欺的表示をするケースが増えそうだ。（ドクターオズショー日本語訳の映像つき）

ダイエット効果があるとされる、サラシア。先月、「日本健康・栄養食品協会」という業界団体が健康食品の機能性評価を行い、サラシアの「食後の血糖値上昇抑制」の効果が評価され、10件の論文中8:2で「効果あり」の結果が示された。だが元の論文にあたってみると、効果なしの論文も「効果あり」に分類され、さらに効果ありの論文の多くは極端に摂取量が多い試験で、日本のサプリ含有量のレベルでの論文に絞れば3:3と半々の結果だった。一部サラシアの根のエキスでは流産リスクも指摘されており注意が必要だ。消費者庁が現在検討中の健康食品の機能性表示案では、表示自由化の条件が厳しくなる予定だが、最終的な判断を企業に委ねていることから、今回のサラシアのようなケースは見過ごされる可能性が高い。効かない上に危険な健康食品は排除できないだろう。（サラシアの機能性に関する10件の論文計76枚はPDFダウンロード可）

ハッピーデー、ハッピーライフ、タマホーム～♪と木村拓哉が歌い、みのもんたが「残業代しっかり稼がなきゃいけないんじゃない？」と客に語りかけるＣＭでもお馴染み、タマホーム。だがその裏には、到底ハッピーとは言い難い、残業代もろくに出ない長時間労働で社員が過労死する壮絶なブラック体質があった。同社いわき店の木村蓮氏（死亡時４７歳、仮名）は、サービス残業が常態化するなかで年２０棟超の契約をとるトップ営業マンだったが、東日本大震災の数か月後から被災者のいわき市への転居が続出し住宅需要が急増。本社は、いわき店に営業成績を上げるよう発破をかけ続ける一方で、人員は一向に増やさなかった。木村氏は仕事に忙殺され、丸々一か月も休み無しの月も出始め、１１年１０月１３日未明、急性心筋梗塞で急逝した。遺族はいわき労基署の労災認定を取得し、１３年９月、タマホームを相手取り、計１億円強を求め、東京地裁に提訴した。過労死の兆候は、どう表れたのか。マイホーム購入を検討している消費者は、こうした背景も知ったうえで一生に一度の買い物に臨んでいただきたい。

新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約２０メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め３つ紹介する。

官製学生ローン「日本学生支援機構」による非道な回収がまた発覚した。多重債務に陥り自己破産・免責決定を受けた北海道の女性に対し、多額の延滞金をつけて「一括で払え」と裁判を起こしてきた。女性は「奨学金」を借りているとは知らず、破産の債権者リストにも載せていなかった。後に知ったところでは、自分が高校生のときに、子（自分）の名義で親が借りており、途中で返済に行き詰まっていた。破産法の規定によれば、こういう場合、通常は免責になる。しかし学生支援機構は裁判の中で「意図的に債権者届けをしなかった。免責にならない」と頑強に主張。はたして判決は、女性の全面勝訴となった。そして機構が証拠提出した内部記録に、事実無根の記載がされている疑いが濃厚となった。カネの亡者と化した日本学生支援機構の手口をお知らせする。（判決文はPDFダウンロード可）

6月下旬に予定されているフジ・メディア・ホールディングス（フジHD）の株主総会を前に、5月15日に役員候補者などが決定される。それに先立ち、フジHDを盟主とするフジTV・産経新聞グループから新労組を結成したことで解雇され20年間闘い続けている反リストラ産経労の松沢弘委員長が他の株主と連携して総会議案を共同提案した。役員の75歳定年制などが柱だ。昨年６月の総会時点で16名の取締役のうち5名が75歳以上。監査役5名のうち75歳以上は3名だ。この議案が可決されれば、26年間もフジHDのトップとして君臨してきた日枝久会長をはじめ、清原武彦取締役（産経新聞社会長）、元東京電力社長の南直哉監査役らが退陣することになる。まともに意見すれば迫害を受ける“恐怖政治”に大きな風穴を開ける可能性がある、フジHD史上初の株主提案の中身とその影響を報告する。（提案書全文は記事末尾でダウンロード可）