記事一覧
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歳末越冬救援キャンプを襲撃し、重傷の生活困窮者を厳寒の路上に叩き出した「福祉のまち」シブヤの野蛮行政昨年末の12月29日深夜、渋谷区(桑原敏武区長)で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員(黒柳貴史部長)や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。2014/01/16
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勉強会「嫌がらせ訴訟に屈しない取材・執筆・編集とは」――コイツだけは触るのはやめておこう、と思わせよう(寺澤有)1月8日、過去に「平沢勝栄事件」「武富士事件」「福田君事件」と3度の仮処分申請を受け勝っているジャーナリストの寺澤有氏を講師に迎え、取材に一切応じず記事にしたら即提訴して口止めを図るといった、裁判制度を悪用した「嫌がらせ訴訟」に屈しない取材・執筆・編集の手法について、常連執筆陣で勉強会を開催した。寺澤氏によれば、①仮処分の初期段階は裁判官1人による短期間の判断となるため第一印象と担当裁判官個人の思想信条に大きく左右される、②裁判官の旧態依然とした体質と偏見で紙メディアに比べネットは記事の公共性が認められにくい、③寺澤氏がそうしてきたように、当初より仮処分申請を受ける前提で裏付けある記事を書き、裁判中も次々と書き続けることで『こいつだけは触るのはやめておこう』と思わせることが重要、という。ジャーナリストの必修事項ともいえる貴重な講義のポイントをまとめた。2014/01/14
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公明党元衆院議員・山名靖英に5千万円だまし取られた――「天下一品」木村勉社長が提訴した詐欺事件の全貌公明党の候補者を当選させると「功徳が出る」――創価学会員たちは、そう言って選挙活動をする。その結果、政界に送り込まれた公明党議員の代表ともいえる1人が、衆院議員として総務政務官まで務めた山名靖英氏だ。京都を地盤とし、05年に党の定年制で引退したが、昨年4月、詐欺事件で訴えられた。原告は、同じく京都に本店を構える「天一食品商事」の代表取締役社長・木村勉氏。国内外に232店舗を展開する有名ラーメンチェーン「天下一品」を一代で築いた立志伝中の人物である。木村社長は、山名氏とその関連企業から、LEDをめぐる投資話で計5千万円をだまし取られたとして、返金を求めている。近年は公選法をめぐる逮捕者も目立つ公明党運動員。学会員の「功徳」に問題はないのか?事件の全容をお伝えする。(末尾より「公明党議員・運動員の逮捕リスト(2000~2013年)」エクセルダウンロード可)2014/01/13
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即日解雇されたデイリーヤマザキ深夜バイトが解雇予告手当等求め本人訴訟、30万円取り返す山崎製パンのコンビニ「デイリーヤマザキ」で深夜バイトを2011年6月から始めた石丸海治氏(仮名、50代前半)。だがマネージャーから掃除の仕方をめぐってブチ切れられ、「明日から来なくていい」と連呼されクビに。納得いかない石丸氏は、解雇予告手当(給料1か月分相当)の支払いを求めたが、「輩(やから)」「不良労働者」と罵られた。「泣き寝入りしたらやり切れない」との思いから法廷での決着を決意したものの損害賠償請求額は51万円で、弁護士を雇えば赤字。そこで一貫して「本人訴訟」を選び、一審は敗訴したものの、13年5月の二審判決では逆転勝訴し判決は確定、計30万円強を取り返した。本人訴訟は、どう準備し、何に注意を払えば勝てるのか。「それほど難しいことではありません」と話す石丸氏に、注意点や参考書籍などを聞いた。理不尽な雇用主に落し前をつけたい人はぜひ参考にしてほしい。(訴状、答弁書、判決文など主要書類は全文PDFダウンロード可)2014/01/06
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MyNewsJapan、会員2千人に 「広告なし=タブーなし」ネット専業の調査報道ジャーナリズムを確立2004年5月に、生活者・消費者・有権者のための本物のジャーナリズムサイトとしてオープンした『MyNewsJapan』は、10年目となった2013年の12月に有料会員が2千人規模となった。ウェブ専業、1記事あたり5千~1万字の長文のみ、月1800円(+税)、広告一切なし、と異例ずくめのビジネスモデルであったが、志の高いジャーナリストの継続的なコミットによって、ネット専業の調査報道、および個人に焦点を当てた生活(労働)体験ニュースメディアを、日本ではじめて確立した。長くても、ネットでも、有料かつ高額でも、本当に必要な価値ある情報は読まれる、ということを証明した。2014/01/01
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好きなダンスの道を進ませていれば…「水たまりでもすすっておけ」と虐待され自殺した2等陸士・小川賢二さんの遺族が悲痛な訴え2013年の年の瀬。特定秘密保護法の成立や生活保護費削減、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に、自民党議員や高級官僚らは喜んでいるかもしれない。一方で、国を守る立派な仕事だと聞かされて自衛隊に入った子供を突然失い、悲しんでいる人たちがいる。北海道で自営業を営む小川透さんの息子・賢二さんは、陸上自衛隊に入隊した1年目の秋、2012年11月28日に自殺した。享年19歳。「水たまりでもすすってろ」「(倒れても)肩貸すな」「E.T.(イーティー)」。ケガと病気、そしてフィリピン系の顔立ちを理由に、陰湿ないじめを受けていた疑いが濃厚だが、自衛隊は、膝の怪我はダンスが原因、無視や暴言も事実無根、かつ「業務と関係のないこと」と責任を否定。まるで他人ごとのような扱いで公務災害(労災)は適用されない、とした。「本当はプロダンサーになりたかった。それをあきらめさせて自衛隊を勧めた。悔やみきれません」。悲痛な心のうちを、遺族に聞いた。2013/12/31
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ワタミの調停 過労死遺族をクレーマー扱い、「貴重なご意見として承る」連発ワタミ過労死遺族の森夫妻が今月9日、損害賠償などを求めて渡邉美樹元会長らを提訴したのは、民事調停で決裂した末のことだった。その調停や事前交渉の資料を読み込むと、ワタミ側は安全配慮義務違反はないとする一方で、遺族から請求があったから「示談金額」を提示する、と「責任はないがカネは払う」趣旨の主張を続け、事実説明を求める遺族の質問の一部には「貴重なご意見として承る」と幾度も跳ねのけるなど、まるで遺族をクレーマーのように扱ってきたことがわかった。また、調停以前はワタミとワタミフードサービスの2社連名で対応してきた会社側だったが、調停では子会社のフード社(渡邉美樹氏が役職から外れている)のみを当事者としており、2社が森さんに約束した「真摯な対応」もウソだったことも明白になった。1年以上にわたる取材結果から、ワタミ側の対応にどのような問題があったのか、報告する。(遺族の質問に対するワタミからの回答文書を末尾に添付)2013/12/30
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「トヨタウン」加速させる豊田市、トヨタに巨額補助金続々 立地補助金46億、道路改良18億…原資は中小零細企業と市民が負担百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を9年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の8割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ1社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、CM「トヨタウン」でも造るかのようだ。大企業主義の安倍政権の縮図ともいえる豊田市の実態を聞いた。2013/12/28
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『トマ美ちゃん』だけじゃない!効かない上に危険な最悪サプリ 1位富士フィルム『メタバリア』、2位DHC『フォースコリー』今月5日、「寝ている間に勝手にダイエット!?」が景表法違反だと措置命令を受けたダイエットサプリ『夜スリムトマ美ちゃん』。だが、返金義務がないなど野放しに近い日本では、問題だらけのサプリが市場に氾濫している。人気サプリの有効性・危険性・表示違反度について調査すると、ワースト1位は、動物実験で流産率の上昇などが出ている富士フィルム『メタバリア』、2位がDHC『フォースコリー』、3位がHRK『すらっと宣言』となった。10位まで載せたのでサプリ選びの参考にしてほしい。『トマ美ちゃん』販売元のコマースゲートは、返金もせず販売継続中で、証拠を要求しても「データはあるが客には見せない」の一点張り。このままでは表示を信じて購入した消費者はバカを見る。このインチキ健康食品事業者とのやり取りの一部始終も公開するので、悪質業者を見抜く参考にしてもらいたい。2013/12/27
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JR東海の元社員が語る「入社時にピラミッドに組み込まれ“ロボット人間”が好まれる会社」入社時に“ピラミッド”が出来上がっていて学歴で出世の序列が生涯保たれる、言われたことだけするロボットになることを期待され、カイゼン意識を持つ社員はむしろ危険人物扱い――東海旅客鉄道(JR東海)は、そんな旧共産圏の国営企業みたいな会社だという。「一応、労働時間的にはホワイトですが、新幹線に飛び込み自殺した社員もいるほどで、精神的に追い込まれる人も目立ちます。正しい姿を伝えて、向いていない人には、違う道を歩んでもらいたいんです」。1990年代後半に高専卒で同社に新卒入社して以来、14年にわたって勤務し、数年前に転職した元社員が、そんな思いから現場の実情を率直に語った。(JR各社の福利厚生比較一覧PDFつき)2013/12/26
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「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)2013/12/26
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「えん罪訴える奴は全員逮捕」の暗黒時代に――警察の実況見分写真をネットで公開したら“証拠の目的外使用罪”で逮捕された!先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪(公務執行妨害・傷害)を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、2013年3月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って2004年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケース。「被告人の正当な防御権を行使しただけ」と山本さんは無実を主張し、東京地裁で公判が続く。証拠を世に出すことが犯罪になるなら、冤罪を訴えたビラの配布や報道すらできなくなり、密室化した法廷で証拠のねつ造・隠蔽がやり放題となる。「日本の刑事司法はやはり中世だ」と国際社会の非難を浴びることになるのは間違いない。2013/12/23
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2030年、私たちの「働く」はこう変化している今から約16年後の2030年にかけて、日本人の「働く環境」にインパクトを与えるドライバー(変化要因)として、私は大きく、2点を想定している。第1に、「グローバル化」。これはじわじわと、着実にやってくる未来である。第2に、「債務危機」。こちらは、ある日突然やってくる未来である。(本稿は、リクルートMSの『2030年の「働く」を考える』のインタビューでお話した内容をブラッシュアップしたものです)2013/12/21
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GoHoo四季報<2013年秋>地層処分1000年後に放射能無害化? ――小泉批判のため読売社説が重大ミスリード原子力エネルギーの利用をどうするのか、秘密保護法は是か非か、日中間の尖閣諸島問題にどう対応していくのか。山積する重要なテーマについて、メディアがわかりやすく正確に報道することが求められている。3か月ごとに重大な誤報を5~6本を取り上げる本シリーズの第二回目は、9~11月の新聞報道が対象。四半期誤報大賞は、「原発ゼロ」を唱えた小泉元首相を批判し、社論である原発推進の世論を形成するために、実際には万年単位の封じ込めが必要とされる高レベル放射性廃棄物の地層処分について、1000年後には放射能がほぼ無害化してしまうかのように読者をミスリードした、10月8日付読売新聞社説を選んだ。2013/12/20
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資生堂 みんな「いい人」、社内ニート天国の共産主義企業「この会社は、すごくいい会社です。デキない人にとって…」。資生堂の中堅社員が特にそう感じたのは、対象者の半数以上にもなる1364人が殺到して会社を去ったリストラ(2005年3月末退職の希望退職募集)の時だった。「社内ニートがいっぱいいるのに、僕の印象では、優秀な人がみんな辞めて、ニートばかりが残ってしまった。僕はそれ以来、共産主義が大嫌いになりました。みんな“いい人”なので、ニートを切れない。だから会社も変えられないんです」2013/12/19
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「ジーユーもブラック」続出する精神障害、入社1年半で3割超が離職――社員が語るパワハラ・サビ残・長時間労働の現場ファーストリテイリンググループの低価格ブランドとして業績好調なGU(ジーユー)。だが、社員のサービス残業を企業利益に変換しつつ、ついて来れない社員を使い捨てる過重労働の仕組みは、ユニクロと同じだった。大量出店に合わせ2011年から新卒採用を開始、2012年は99人、2013年も140人ほどを採用したものの、早くも離職者が大量に出ているという。「パワハラ、セクハラ、サービス残業、そして適応障害で出社できなくなり…こんな思いをするくらいなら入らなければよかった」という入社2年目社員が、「就活生には本当のことを知らせておきたい」と現場の実態を語った。2013/12/18
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ワタミ過労死「すべて私の責任」と認めていた 渡邉会長、死亡4日後の遺族への直筆手紙で「和民」社員の森美菜さん(当時26)が入社2カ月後に過労自殺した問題で、当時ワタミグループ会長だった渡邉美樹・現参院議員が、美菜さんの死亡4日後、毛筆の手紙で「今回のことはすべて私の責任」と遺族に伝えていたことが訴訟資料から明らかになった。渡邉氏は、後に本件が労災認定されたあと、ツイッターで「労務管理できていなかったとの認識はありません」と責任を否定。それ以降、ワタミ側は一貫して責任を認めず、民事調停でも「責任はないが賠償金は払う」との姿勢だったため決裂。遺族は今月9日、計約1億5300万円の損害賠償を求め提訴した。原告側は「被告渡邉の極端な経営理念に因るところが大きい」と渡邉美樹個人にも「懲罰的慰謝料」を求めた。「日本海庄や」に続き、経営者の個人責任も認めさせられるのか。居酒屋過労死裁判第二弾の詳細を伝える。2013/12/17
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日本政策金融公庫 無謀なノルマ・徹夜の転勤・異動先のワークスタイル変化で38歳行員が過労自殺、遺族が一審全面勝訴日本政策金融公庫(旧農林漁業金融公庫)に90年に入社した錦織義朗氏(仮名、死亡時38歳)は、04年に西日本の某支店業務第一課に異動してから、支店長の号令で、他の金融機関で支払いの滞っている会社に融資するという常識では考えられない営業活動に忙殺された。05年3月には別の西日本の支店に翌月転勤する辞令が出て、引き継ぎ、引っ越し、着任に休日がない中で追われ、過労はピークに。しかも転勤先では突然、残業ができない環境になり、長年続けた仕事のスタイルが認められず、労働が質的に変化。上司に叱責される中で急速にうつ症状に陥り、7月に首つり自殺した。07年12月に労災認定され、08年8月、遺族は損害賠償を求め大阪地裁に提訴。13年3月の一審判決では原告が全面勝訴し会社側に8879万円の支払いが命じられた(二審係争中)。記録された労働時間より労働の「質」の変化を重視した判決だった。2013/12/16
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敷島製パンはトランス脂肪酸漬け コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意トランス脂肪酸の摂取源はマーガリンだけではない。パン業界大手2社の菓子パンについてワーストランキングを作成すると、一番多い『ファボールサンド』は一個食べるだけでWHОの1日あたり推奨値1.6倍にもなるなど、PASCO(敷島製パン)製品は軒並み多かった。ヤマザキパンがマーガリンを注入したバターロールを意図的に表示から外すなど、悪質な情報隠しも明らかになった。また、独自ブランドでパンを販売するコンビニ各社の、トランス脂肪酸対策をまとめたところ、セブンイレブンが健康志向をリードする一方、ファミマとサンクスは遅れていることが分かった。人工的なトランス脂肪酸を減らせば死亡者数は推定で年約1千人減らせるが、事業者目線の食安委は「アメリカ人と日本人は違う」などと文句をつけ却下。「比較的摂取量が低いから影響は小さいと考えられる」と恣意的な結論を下し、国民の命よりも企業利益を優先している。2013/12/15
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神戸少年鑑別所の新人教官、上司による強制わいせつ行為でレイプ未遂…間一髪パンツ一枚で逃走もPTSDで職場復帰できず非行少年の更生という使命感をもって10年に神戸少年鑑別所の法務教官になった石田一盛氏(仮名、20代後半男性)は、入所直後から上司らのいじめに遭った。なかでも新人教育を担当する日高彬氏(実名、男性)は、石田氏を深夜に呼び出して殴り倒す、意識を失うまで投げ飛ばす、膝蹴りで血まみれにする、といった数々の暴行を繰り返した。だが周りの職員たちは笑って見ているだけ。日高氏はさらに、石田氏に対するレイプ未遂を犯し、ついに懲戒免職となったものの、石田氏はPTSDと診断され職場復帰できず、11年末に退職。働けない状態に陥った石田氏は13年9月5日、日高氏と国を相手取り、3493万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。犯罪を犯した者を更生させる施設の役人たちが、暴行、強制わいせつという犯罪を繰り返す――闇に葬られた陰惨でおぞましい事件を、裁判資料に基づき詳細に報道する。2013/12/07
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