ハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク（厚生労働省・職業安定所）は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。

最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人（内3000人は日系人）が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合（ユニオンみえ）に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反（労働者供給事業）などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する（記事末尾で告発状ダウンロード可）

グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。

AI（人工知能）の影響で米国雇用の47％が失業リスクにさらされるというオズボーン論文。今回は、その象徴的な職種として、全職種中の最下位（686位）、すなわち「computerisable」の「Probability」が「0.98」（98％）と判定されている、「LoanOfficers」について詳細に分析した。98％もコンピュータに置き換わるというのだから、ほぼ全員、失業する可能性があるという。審査に必要な情報さえ揃えば、あとはAI（人工知能）がビッグデータから返済可能性や適正金利を算出できるので、人間は不要、という見立てだろう。現場取材を行うと、いわゆるアカデミックな研究者や学者が、いかに現場を知る努力もせずに、机上の数字と身内のワークショップだけで、いい加減な研究成果を発表しているかが、よく分かった。

大東建託株式会社（東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長）の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長（現在は岡山東支店課長）が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、３０キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント（パワハラ＝地位を利用した部下に対する権利侵害）を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下２人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。

その急成長ぶりから、財界の注目を集める不動産会社「オープンハウス」（本社東京都千代田区、荒井正昭社長）。東証一部上場を果たしたのは２０１３年９月と比較的最近で、その後の伸びは目覚ましく、上場直前の売上高９７０億円（２０１３年９月期）から、直近２０１８年９月期の３,９０７億円へと、わずか５年で約４倍に激増させた。アイドルの長瀬智也を起用したテレビＣМで若者にアピールしており、一般的な企業イメージは悪くない。だが現実の職場は、暴言と暴力が横行する劣悪な環境だった――と元社員の男性は証言する。「死ね、殺すぞ、といった怒号が毎日のように職場で飛び交っていました。中身の入ったペットボトルで部下の頭を殴りつける事件も起きています。このひどい状況は、若い人をはじめ、もっと広く知られるべきです」

法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか？代替物は使っていないか？」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100％無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。

人を雇わない100％ワンオペで、100％予約制。あえて100％ビーガンと100％オーガニックのラーメンにポジションをとり、顧客の口コミは1年3か月間、最高評価5点（グーグル）を維持。妥協を許さない仕事哲学の背景には、石田の人生哲学と、それまでのキャリアが関係している。ラーメン歴は5年だが、その前にサラリーマン時代を含め、社会人を12年やった。大学を卒業したのは2002年だが、新卒の就活には参加していない。「新卒カードを使って有名企業に入るのは、自分の人生において汚点になる、と考えていました」（石田）。その独特なキャリア設計について聞いた。

完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ（約3250円）、100％ビーガン（植物性食品のみ）＆オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『MenImpossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。

MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』（同時代社）は、ことし6月の出版後１週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。

前回に続き、筆者が現在ドイツで通っている大学のMBAコースが一体どういう内容なのか、その授業内容・コンサル会社やメーカーのゲストスピーカー・工場見学・同級生とのグループワークなど、具体的にお伝えしたい。筆者が取得しようとしているMBAは、製造業やエンジニア分野に特化したプログラムにつき、5S・リーンマネジメント・シックスシグマ(主に統計学)・石川ダイアグラム・狩野モデルなど、「けっこう古典的な理論をやるんだなぁ」という印象を持っている。ほぼ毎週、月曜の朝８時に筆記試験があり、土日は試験対策で、試験の後は結果に冷や冷やする。日本の進学校の受験生みたいな日々である。ドイツMBAは意外に日本的経営手法を多く学ぶ――と思うかもしれない。最終学期の現在、ドイツ企業でインターンを行いつつ修論執筆中という立場から、MBAの付加価値について、自身が所属するMBAだけでなく、KBS(慶應ビジネススクール)およびインドMBAスクールを卒業した友人にもヒアリングした結果をもとに、考えてみた。

平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。

シリアで武装勢力に拘束されて3年4カ月。ジャーナリスト・安田純平氏は10月25日に帰国した。彼の行動を支持する意見がある一方、自己責任とのバッシングもある。当の安田氏は「紛争地に行く以上は自己責任」と言い切る。今回の体験を踏まえ、情報やメッセージを社会に伝えることがジャーナリストとしての責任であり役割だろう。その体験を聞くと、現地に行って体験し見聞きしなければわからないことがある、と痛感させられる。収容所では、幅１ｍ奥行1.5ｍ内のエリアで身動きひとつできない状態を5か月も強要。指を折る音や唾をのみ込む音も咎められ、音をたてると見せしめに他の囚人が拷問されるという、奇妙なゲーム、もしくは調教が行われた。正気を保つためノートに詳細を記録し、『地球の歩き方』を暗記するほど繰り返し読み、漫画『スラムダンク』を思い出して凌いだ、という。それでも最後には「これ以上は無理だ、帰すか殺してくれ」――と頼み込むに至った。極限状態で見たこと聞いたこと考えたこと、を聞いた。

人や家畜への過剰な「抗菌剤」使用により、抗菌剤が効かない病原菌が発生してしまう、薬物耐性菌問題。日本では、病院内での感染が発生した時くらいしか報道されないが、アメリカでは国の調査で毎年200万人以上が罹患、2万3千人以上が死亡、と報告された。イギリスの報告では、このまま対策を取らないと、2050年には耐性菌の感染症による死亡者数が年間1千万人に達し、ガンの死亡数（820万人）を超えると予想する。都内大手スーパーの牛肉・豚肉・鶏肉のそれぞれにおいて、抗菌剤不使用のものが入手可能かの調査を行なったところ、牛・豚・鶏肉のすべてで抗菌剤不使用の肉を扱っていたのはイオンだけだった。鶏肉のみ扱っていたのはダイエー、ヨークマート、丸正。全く対応ナシは、西友、サミット、ライフだった。

「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――１１月２１日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員（共産）が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。

新聞の発行部数を公式に示す「ABC部数」。ABC協会は2年に1度、「公査」を実施し、販売店の現場を調査している。ところがこの公査の直前に、新聞の購読者数を証拠づけるデジタル書類を改ざんしていることが分かった。この問題を告発したのは、毎日新聞の元販売店主・板見英樹氏。板見氏は、現役販売店主だった2016年9月、改ざんの「実行者」である折込チラシ丁合機メーカー・デュプロ（株）社員から一部始終を聞き出した。その録音によると、手口は、新聞拡販の対象者として販売店が保存している「過去の新聞購読者データ」を、現在の読者に改ざんして領収書を発行、そのバーコードを読み込み、入金一覧表なども自動的に改ざんすることで全体を整合させる、というもの。改ざん現場には、毎日新聞の販売局員が立ち会い、指示を出していたという。（※文尾で、全音声9分21秒を公開）

オランダは、賃金が高い欧州主要国のなかでも、もっとも最低賃金が高い。その影響をもろに受ける“マック・ジョブ”は当然のように機械化が進められ、マクドナルドもバーガーキングも、自動注文機を多数設置し、電子決済で支払いまで完了する。他の欧州主要国も同様に、注文＆決済の自動化は進行中だ。一方、日本は逆に、政府が単純労働者を輸入解禁することで外食産業の給与上昇を抑え込み、機械化できる仕事を人間にやらせ続けようとしている。それを見越して、日本のファストフード店は自動注文機を導入していない。このままでは機械化が進まず、生産性は上がらず、日本人の給料は永遠に低いままだ。オランダにおける“人間ジョブ”はどのようなものなのか。現地で経営者に、時給相場や労働者の権利について聞いた。

「お前、ほんまにやってもうたろか？」。デスクワークの最中、突如現役キックボクサーの上司によって怒号を浴びせられ、両襟首を力まかせにつかまれる――そんな暴力行為を受けた「みなと銀行」（服部博明頭取、本店・神戸市）の男性社員（解雇無効を争って係争中）に対して、同行経営者がとった態度は、暴力をいさめるのではなく、被害者をさらに追い詰めるものだった。職場での暴行事件が原因で鬱病を発症したとの労働基準監督署の決定を受け、労災給付金を受給しながら病気休職中だった男性を、同行は突如解雇した。労働基準法第１９条は「業務上の疾病」で休職中の従業員を解雇することを禁止しており、違法性は濃厚だ。「会社に出てこいという命令を無視した。業務上疾病とは認められない。就業規則違反の無断欠勤だ」と銀行側は説明するが、疑問がある。男性は解雇無効を訴えて提訴し、大阪地裁で係争中だ。銀行のモラル崩壊はスルガ銀行だけではない。

後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。

欧州のキャッシュレス決済は北ほど進んでおり、北欧3国のほか英国やエストニアが知られる。近年はオランダが急速に進んでいると聞き、10月半ば、現地を訪れた。普及のポイントは加盟店側が負担する手数料にあり、１決済あたり5セント（約7円）だったり、決済額の0.1％だったりと、コストとして無視できる水準であることが分かった。日本では最低でも2～3%なので、獰猛なプレイヤーたちが1円単位の熾烈な価格競争を繰り広げる外食・小売業の低い利益率を考えたら導入が進む理由はなく、絶対に普及しない。2000年に開始したJデビットはジリ貧で仮死状態。傘下にクレジット会社を持つ銀行利益第一主義で、外食・小売の利益を圧迫し、消費者の利便性と経済生産性が犠牲になる構図は、バブル崩壊後に長引いた不良債権処理問題に似ており、「失われる30年・成長できない日本」の病巣を象徴しているのだった。