是正勧告が報じられる

2014年6月、秋田労働基準監督署の捜査が入り、10月30日付で会社が是正勧告を受けた。その時の様子を2014年11月6日付『産経新聞』は以下のように報じている。

この告発者が、在職中だった私である。

労基署が会社に対して行った是正勧告書の控え

当時、「告発者は誰か」と騒ぎになったが、特に隠すつもりもなかったので、私であることはすぐに判明した。ちなみに同年6月の同社労組組合報によると、４月16日から１カ月の残業時間は、記者職で16人が80時間を超え、最長は145時間だった、と同社は団体交渉の中で話している。

過労死ラインとされる残業時間は月80時間だが、同社の佐川博之編集局長は労組に対し「体調不良と長時間労働の関係性は推し量れない」と答えている。

以下、どうやって労基署への告発に至ったのか、告発の数か月前から振り返ってみよう。なお、入社からの経緯は以下のとおり。

原稿全差し替え事件

「2014年10月30日付の秋田魁新報社への是正勧告書」開示を請求した。労働局の企業利益中心主義がよくわかる。

2014年4月、在籍していた出版部を統括する所属長が交代。東京支社から異動してきた佐藤典専任局長が、その任についた。

その頃は、ムックの工程を都度で佐藤専任局長に伝え、許可をもらって、作業を行っていた。しかし5月中旬ごろにムックの原稿のほぼ全てを入稿した際、突如、佐藤専任局長より「文字が小さいから直して」と言われた。

レイアウトデザインを提出した上で作業を進めていたのに、入稿作業が終わった後に言われても、それは無理な話である。

結局、原稿は全て差し替えとなり、レイアウトデザインを請け負った外注先と私は、恐慌状態に陥った。

雑誌であれ書籍であれ、出版で発売日を動かすなんて、常識的にあり得ない。また、外注先へはムックが完成してから外注費を支払うことで合意している。すべてをやり直すことになれば発売日は延期し、それに合わせて外注費の支払いも延びる。

外注先は、自らに過失がないのに支払いを延期される覚えもない。また、業務が延長するのに支払い額が変わらないのはおかしい、と暗に言われた。当然だ。私が向こうの立場なら、同じことを言う。

上記のことを佐藤専任局長へ説明したが、考えを改める気配はなかった。こちらが話せば話すほど、佐藤専任局長の態度は硬直化していった。

パワハラ相談「利用者第一号だよ」

労組委員長であった泉孝樹次長に話をしても、「自分が世話になった人だからな」と埒が明かず、人事部のパワハラ相談窓口へ、メールを出した。数日後、「利用者第１号だよ」と人事部の人間が苦笑いして、案内された部屋に向かうと、そこには佐藤専任局長が、不快そうに眉間にしわを寄せて座っていた