10年でわずか１．２％減というのは驚異的な踏ん張りと言うほかないが、若い世代の新聞離れが急速に進みつつあるのは確実なので、今後の業績は、つるべ落としとなる公算が大きい。

そのきっかけは消費増税とも、欧州で一足先に表面化した国債の債務危機とも言われている。少なくとも、社内外の誰もが「右肩上がり」の時代は二度と来ないと思っている。

今後は、売上減よりも速いスピードでコストカットを続け、「縮小均衡」を図るほかない。

社内は人件費削減、経費カットなどのリストラ、リストラが半永久的に続く。その宿命を背負った会社と一蓮托生となることに不安を覚える社員も多い。

昨年、東日本大震災後に1千万部を割った際には、当時の読売新聞グループ本社・内山斉社長を交代させるなど、1千万部維持を至上命題に掲げ、よくも悪くも成果をあげてきた渡邉恒雄ＣＥＯも85歳と余命短く、絶対権力者が死ぬまで君臨し続ける組織の常で、次世代のリーダーも見当たらない。図体が巨大なだけに、崩壊に向けたプロセスにおいては、惨憺たる苛酷なリストラも予想される。

一方、休みは圧倒的に少ない。公休消化率は、年１０５日に対して、全社平均で９５．９％（2010年度）。つまり年間で計100日弱しか休めず、その先にある有給休暇取得どころではない。社会部はさらに１０％低く、年８９．７日にとどまる。これは、一般産業界（年126日）よりも丸１ヶ月分以上も多く働いていることを意味する。

このような「働きずくめ」だろうと関係なく刻々と沈みつつある“泥舟”の読売新聞に、あえて身を置く理由はあるのか。読売新聞大阪本社の社員関係者に、現場の実情を聞いた。

いつも『絶対にコメントとってこい！』って言うやろ！

広告費は10年で半分近くまで減っただけに、ますます巨大な広告主は大事にせざるを得ないのかもしれません。ヤマダ電機の職安法違反などを追及した２０07年1月23日付からの連載は、途中でヤマダ電機の圧力に屈する形で、スクープ掲載を取りやめた、と報じられました。

『週刊文春』に書かれたとおり、これは事実として、確かにありました。東京経由で大阪編集局長に命令が来たそうです。週刊誌からの取材に対して、大阪編集局長がコメントをしなかったため、われわれ現場記者の間では、「いつも、絶対にコメントとってこい、って言うやろ！何が『コメントはない』だ！」と怒っていました。

このように、サラリーマンとしての限界はありますが、それでも「人の痛みに寄り添った報道をしたい」といった大阪読売の姿勢に共感する人は、東京からも採用の応募をしてきます。

社員の8割がたは、やはり関西出身で、他の全国紙に比べると低偏差値の大学出身者が多く、旧帝大よりも、関関同立が多い。会社側はむしろ「しんどい取材ができるかどうか」を基準に選んでいますね。2007年のリーマンショック以降は、学生が保守化しているようで、弁護士資格を持っている人が記者職で入社してきたりもしています。

読売は東京、大阪、西部で最初から分けて採用しており、2013年入社は全国で「60人以上」と募集要項にありますが、例年、大阪は20人前後。うち、記者職が約8割、写真記者が1人とかです。全国転勤がない地域報道記者は、東京採用で1人だけ、など。

読売新聞グループの組織

　読売新聞大阪本社には、際立った特徴があります。それは一言で言うと、①社会部至上主義。なかでも、②サツ回りによる事件報道と、③遺族取材に代表される「人の痛みに寄り添う報道」に、アイデンティティーがある。これは、反差別・反戦争を掲げ、黒田清氏（1987年退社）が、大谷昭宏氏らとともに一時代を築いていた「黒田軍団」の影響もあります。

社会部至上主義

①社会部至上主義については、まず、組織体制からも明らか。大阪本社1346人のうち編集局に637人と約半数が在籍していますが、なかでも最大規模が、85人を擁する本社の社会部。その次に大きい取材部署が