「一本足打法」の足折れる

日経ＢＰのボーナスは、「基本賞与」が6月と12月に1ヶ月分ずつ出て、これは業績に関係なく出る。ゼロになるのは、3月と9月に出る「業績賞与」のほうで、黒字だった2008年は中堅社員で１回50万円くらいずつ出ていた。つまり、年間100万円ほどの減収ということになる。

なにしろ、“一本足打法”と呼ばれてきた屋台骨の『日経ビジネス』が振るわない。これまで、経済誌のなかで圧倒的なナンバーワンの地位を保ってきたが、直近のＡＢＣ部数で見ても、2009年上期（１～６月）の平均実売部数は、27万6125部で、前年同期比１２．８％減と、激減した。同時期、『週刊東洋経済』は５．５％も伸ばし、『週刊ダイヤモンド』も０．２％増と横ばいを保っている。

経済誌は不況に強い分野といわれ、競合他誌が踏みとどまっているなか、日経ＢＰは完全に一人負けで、ナンバーワンビジネス誌を出している会社がビジネスに失敗しているという笑えない状況なのだ。他分野でも同時期、『日経パソコン』が１９．２％減、『日経エンタテインメント！』が１１．４％減など、軒並み1割以上も減らしている。

“押し紙”やめて部数激減

定期購読者が中心のビジネスモデルで安定度は高いはずなのに、どうして不況の影響が大きいのか。ある社員が部数減の真相を解説する。「編集長の説明によると、『押し紙』的なものをなくしたから、というのが原因だそうです。これまで、無料でバラ撒いていたものが相当数あった、というのです」

『押し紙』とは新聞業界用語で、販売店に対して、売れる見込みもないのに押し付け的に買い取らせて卸し、ＡＢＣ部数をかさ上げすることを指す。たとえば産経新聞は押し紙施策を転換したため、205万部（2008年12月）→163万部（2009年12月）へと1年で20％も部数を減らし、業界では話題になった。この20％は、末端読者から料金を徴収できていない部数。ＡＢＣ部数を実力以上に増やして広告料金を吊り上げることが狙いだったが、不況による広告費カットのなか、その効果も薄れた。

日経ＢＰは直販モデルなので販売店に押し込むタイプの押し紙ではないが、料金を徴収できない部数、という点では同じ。販促キャンペーンなどと称して末端読者にバラ撒くことで刷り部数を維持していたが、不況で有無を言わさず広告宣伝費が削減されるなか、かさ上げ分の印刷・配送にかかるコスト増のデメリットが大きくなった。そもそも、お金を払わないのに送られてくる雑誌は読まずに捨てられる可能性が高いので、広告主を欺いてきた、とも言える。

別の社員も言う。「日経ビジネスは、当初はダイレクトメールによる販促が大成功して1人勝ちとなり、35万部まで伸びた。今は27万部死守、という感じ。無理に伸ばしてきた、という思いもあり、適正規模になりつつあるのでは」。他のビジネス誌が10万部前後であることを考えても、確かにこれまでが過剰販売だった感は否めない。

社員の7割占める40代以上を「手切れ金」2千万でリストラ

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だが、リーマンショック後に全社的な広告収入減となるなか、もはや押し紙をリストラしたくらいでは追いつかなかった。広告減と部数減によるダブルパンチで2009年１～6月期に大幅な営業赤字に転落したことを受け、日経ＢＰは人材のリストラにも着手せざるをえなくなった。まずは、判例による「整理解雇４要件」の１つ「解雇回避努力義務の履行」を満たすべく、派遣切りを断行した。

ある部署では、皆でお別れ会をやった。「割り切れない思いでした。真面目にしっかり仕事をしてくれていたのに、気の毒で、残念。もっと切られるべき正社員はいくらでもいるのに…」（社員）。切られた派遣社員は気を悪くすることなく正社員のお別れ会にも参加したという。

正社員のほうのリストラは、大々的に行われた。2009年9月に、50人程度を目標とする希望退職者の募集を発表。対象は、40歳以上58歳未満で、対象者は667人。社員は922人（2009年4月現在）なので、日経ＢＰは社員の72％が40代以上という超高齢化企業ということになる。バブル期に入社した40代が多いのだという。

対象者は全員、最低2回ずつの面談を義務付けられる、という念の入れようだ。退職の条件は、