業務3割減、有人店舗半減、ATM2割減…

「減るポスト、遅れる昇進、拡がる格差」という記事から10年がたち、その流れはますます加速している。2008年と2018年を比べると、10年で、本体社員数（33,280人→34,101人）および平均年齢（37.6歳→37.5歳）ともにほぼ横ばいながら、平均年収は826万円→773万円へと53万円下がった。ひとえに、ＵＦＪとの合併（2006年）後に重複していた支店の統廃合が進み、支店長ポストをはじめとする高給ポストが減った効果とみられる。

従業員の状況（2018年3月31日現在、有価証券報告書より）

2017年9月には、業務のデジタル化などで9,500人分の業務量（全体の約3割）を削減する見通しを公表。2023年度までに、有人店舗を515店→約250店に半減させ、ATM台数も8,141台(2018年3月末)→6,700台に約2割減らし、客のネットバンク利用を促すことで収益力を高める。つまり、店舗や人員などのコスト削減による「縮小均衡」で利益をねん出していく。

この中期計画に沿って、新規採用も抑制。2020年4月入社の新卒採用は530人とし、前年比45％減の水準とする。

2019年4月から、総合職（グローバル転勤アリ）と特別総合職（ブロック内転勤のみ）が統合され、「総合職」に一本化。補助的な業務を行う“一般職”は、「AS（アソシエイト）職」→「BS（ビジネス・スペシャリスト）職」に呼び名を変え、地域間異動なしの実質的な“女性職”として残す。

一般職＝サポート業務をする女性、という昭和時代のような露骨なジェンダー差別のコース別人事であるため、男女比は社内にも公開されないが、「私の知る限り男性はいません」（中堅BS職）というのが社内の共通認識だ。

ようは、「総合職」と「BS職」の２つに簡素化され、総合職は1年ごとに転勤アリ・ナシを選択できるようになり、BS職は昭和の一般職（転勤なし）のまま残す。世の時勢は共働きが当り前となり、転勤ナシを選択する人が増えているため、今後は「国内外に転勤アリ」を選択した総合職の待遇を従来以上に引き上げ、いま以上に出世しやすくする流れが予想される。地域間を動かせる頭数が一定数いなければ、銀行全体の雇用維持と戦略実現に必要な人事異動が、両立しなくなるからだ。

コース別採用人数推移

なお現状の平均年間給与773万円というのは、BS職と総合職を合算した数字だ。後述のとおり、BS職で773万円に達している人は存在しないとみてよい。

人数比は新卒で１：１～２：１の比率（2013年度で総合876人：一般803人、2017年度で総合614人：一般403人）ながら、一般職は財閥系の性格上、寿退社も目立つことから、30歳前後までの離職率が高いとみられ、在籍数では２～３：１くらいと考えられる。総合職の平均年収は1千万円をゆうに超える。

平均年齢や入居しているビルでわかる部署の「格」

そんななか、平野信行社長や三毛兼承頭取は、減るのはあくまで業務であるとして、希望退職募集のような露骨なリストラ計画は決して口にしない。統合、統合…を繰り返しつつスリム化してきた都銀時代からの“ステルス・リストラ”方式を踏襲する。すなわち、出世していない「52歳以上」の社員を、グループ会社等に出向・転籍させ、定年まで雇用は守るが給与は３割カットする、という肩たたき人事である。

支店に「店格」（主に収益規模により大店～小店）があるように、本部の膨大な数にのぼる部署のなかにも、 “花形部門”から“リストラ待機部門”まで幅がある。それは、在籍している総合職の平均年齢をみれば一目瞭然となり、その部署が入居するオフィスビルからも見当がつくという。

花形部門のほうは、「法人・リテール企画部」をはじめとする企画部門や、海外の顧客を相手にする国際部門、金融商品などを扱う市場部門で、優秀な若手が多く配属され、仕事は精神的にも肉体的にもハードだ。残業も多い傾向があり、その分、年収も高い。

「国際部門が圧倒的な成長分野なので、そちらにいる人たちは多忙で残業も多く、若い人が明らかに多いです」（中堅BS職）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の営業純益に占める海外事業比率は約4割（2017年3月期）を占めるが、2018年度からの3年間の中期経営計画では、これを5割に引き上げる計画。2013年にはタイのアユタヤ銀行を買収済みだ。

総合職の30代社員によれば、「TOEIC870点以上でグローバル人材扱いとなり、同期では30代に入る段階で100人くらいいて、うち30人ほどが、国際畑の部署に所属して海外ビジネスに従事しています。それ以外の大多数の同期は、