「今の労働環境は、タルい」

長時間残業、少ない休日、上司からの強烈な負荷による精神的ストレス（いわゆる詰める文化）を特徴としてきた野村證券の労働環境は、トップ企業として、証券業界の象徴的存在でもあった。損失補填問題をはじめ、もともと一般的な感覚としては倫理観に欠けた独自の強烈なカルチャーを有し、労働環境も国の基準から見たらブラックそのもの。だが、根性で先輩に着いていけば「育ててくれる、成長できる環境」であるとして好意的にみる社員も多く、実際に人材輩出企業としての評価は広く定着している。

その野村も、ブラック企業が社会問題化し、電通過労死事件で社長が引責辞任し、次の社長も裁判所に出廷して謝罪する事態に至って、リスクを明確に認識。働き方の修正に追い込まれた。野村のブラックは、低賃金の使い捨て型ブラックとは真逆で、高賃金の人材開発型ブラックだった。

人間は、かったるい環境ではサボる。負荷がかかった厳しい環境でないとポテンシャルは開発されず、成長できない。野村は、新人時代から重い負荷をかけ、上位から下位まで、全員の成長を目指す底上げ式のカルチャーを持っていた。だから、デキの悪い社員は詰められてキツいが、辞めずにくらいついていけば、成長できた。

だが、そのカルチャーに基づく労務管理はパワハラ含みで、労働時間的にも違法なものであったがゆえに転換が求められ、継続は難しくなった。「今の野村は、昔ほど成長できない。最近の新卒組を中心に、本来の野村には、要らない人材が増えているかもしれない。うちにとって、今の労働環境は、タルい（かったるい）」（中堅社員）。もはや、戸塚ヨットスクール的な環境（底辺をハードに鍛えて底上げ）は期待できず、組織全体の力は低下するかもしれないが、デキる人にとっては「ホワイトで高賃金」という理想的な環境になった、ともいえる。

「これまでは、デキる人も毎日、残っていたんです。支店の数字がノルマに行ってないと、課長が残って、デキてない営業マンを詰める。課長が残ると、課の下の人たちも全員が残る、というカルチャーでした。これは、生産性が低い。毎日、18時～20時過ぎまでが、生産性の高い時間ではなかった。工場ではないので、営業の仕事はデキる人は電話一本で成果を挙げますから。今では、デキる人は18時に帰るようになった、ということです」（同）

朝の時間外にも賃金がつくように

具体的には、野村の定時は、8時40分～17時10分。だが、証券業界はとにかく朝が早い。若手は7時までに出社しているのが当り前なので、通勤ラッシュに遭う心配すらないのだ。

「3～4年前だと、遅くとも朝7時までに全員が出社していて、夜は20時くらいまで。つまり、朝の1～2時間と夜の2～3時間が残業で、×月22日＝100時間弱が、支店勤務者の実質残業時間で、それを60時間になるよう修正して申請していました。支店は入退館の自動記録装置がなく、すべて自己申告の労務管理なので、調整できるんです」（若手社員）

この伝統的な、空気を読み、忖度してサービス残業をする労務管理が、2016年を境に変わったという。

「電通の過労死事件が明らかになってから、変わりました。現在は