記事一覧
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「楽天は、IT系なのに労働環境は古い日本のメーカーなんです」――ヤフー・サイバー・グリーを蹴って入社したエリート新卒社員に聞く就活でヤフー、サイバー、グリーをはじめ、コンシューマ向けウェブサービス大手のほとんどに内定したなかから楽天を選び、2010年前後に新卒入社したAさん(20代後半)。幾多の選択肢のなかから楽天をあえて選んだエリート社員から見て、入社後の楽天の働く環境は、どう映っているのか。Aさんによれば、楽天は、一般的なIT系の「自由」で「ユルい」イメージとは大きく異なる。新卒入社組に対しては、古い日本のメーカーのように人事処遇が年功序列的で、業務外にも半強制的に介入する労務管理を行っているという。2年前に導入された全社員向けストックオプション制度、二子玉川移転後の環境変化も含め、社内の実情について、率直に話してもらった。2015/11/20
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ダイソーの100円除草剤「グリホサート」、WHO発がん評価でオランダ、フランスが販売禁止――東急ハンズ、島忠など7社は販売続行今年3月に世界保健機関(WHO)専門機関から「おそらく発がん性がある」と評価された「グリホサート」。モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』の有効成分として有名だ。日本では農家向けのほか、一般消費者向けにも東急ハンズや島忠ホームズ等で普通に売られ、100円ショップのダイソーでも販売されるほど手軽に入手できる。発がん評価のあと半年たった今でも、大手ホームセンター7社は「メーカーが安全と言い、農水省も通知を出していない」と販売続行中。一方、欧米諸国では販売中止の動きが加速し、フランスやオランダは、グリホサート入り除草剤のホームセンターでの販売を禁止。ドイツやスイスの大手ホームセンターやスーパーは自主的に販売中止を発表した。米国カリフォルニア州は商品に「発がん性アリ」の警告表示を義務付けると発表。家庭向けではなく農家向け除草剤としても10月30日、欧州の42の環境NGOが、連名で欧州委員会宛てに使用禁止を求める要望書を提出した(日本語訳付)。日本の消費者保護の動きは相変わらず遅く、明治以来続く「産業優先行政」は変化の兆しがない。2015/11/10
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リーフに乗ることは「命にかかわる」 元ホンダ営業マンのユーザーが日産自動車と日産プリンスに激怒、訴訟を準備2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん(40代・仮名)。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備している村田さんに、リーフによってどう日常が狂わされたかを尋ねた。2015/11/04
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「東進」運営会社ナガセが”訴訟テロ”最後通牒 どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、なお不明ウソを書いているとして「東進」運営会社の予備校大手・株式会社ナガセ(本社・東京都武蔵野市吉祥寺、永瀬昭幸社長)がMyNewsJapanに対して記事削除を求めている問題で、ナガセよりMNJに宛て、近く民事訴訟を起こす旨の“最後通牒”が10月29日付で送りつけられた。どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、誌面を提供するので語ってほしい――。7月に最初の内容証明郵便が届いて以降、まずは意味が判然としない主張の真意を確かめるべく、編集部は同社に働きかけを続けてきた。だが、ナガセの言い分は3ヶ月を経た今もよくわからない。対象となった記事は、特定のフランチャイズ校での経験を「私は」という一人称で書いた体験記だが、ナガセの解釈によれば、直営校を含む日本中の「東進」での話のように読めるらしい。要は、気に入らない記事はすべて「虚偽」ということなのだろうか。教育産業らしからぬ、曖昧かつ難解なナガセの要求を、あらためて検証する。2015/11/03
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『レブロン』『メイベリンNY』のマニキュアは環境ホルモン成分「リン酸トリフェニル」配合 精子減少、妊娠中使用で子どもの肥満や骨粗しょう症リスクマニキュアの塗りをよくする可塑剤「リン酸トリフェニル」に、体内のホルモンをかく乱する環境ホルモン作用が指摘され、アメリカの環境団体が使用禁止を求める署名活動を行っている。日本での販売実態を調べたところ『レブロン』『メイベリンニューヨーク』等のマニキュアに含まれていることが分かった。リン酸トリフェニルは、家具などのウレタンフォーム難燃剤としても使用され、人が日常的にばく露する微量でも、尿中濃度が高いほど精子の濃度が減少しているという研究も発表された。リン酸トリフェニルを含んだマニキュアを使用すると24時間後には体内濃度が7倍に増えることも分かった。動物実験では妊娠中の母親へのばく露で生まれた子の成長後に肥満や骨粗しょう症リスクが上がる可能性も指摘されており、注意が必要だ。2015/10/24
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三菱商事 リストラも降格もなし!9時~5時勤務で定年まで最低年収1300万円な“最高のサラリーマン”たち「社内では、出世コースから外れた窓際が『一番の勝ち組』と言われています」(中堅社員)――。社員6322人の平均年間給与が1375万円(平均42.6歳、2015年3月)の三菱商事。これは給与水準がはるかに低い一般職も含めた数字なので、総合職に限ると1400万円を大きく超える。しかも同期入社の間での格差が小さい。1300万円ほどのマネージャークラスまで年功序列で昇格し、降格が実質的にないため、窓際族でも給料が下がらないのだ。「外見をすごく気にする会社なので、揉め事になるリストラはしません。入社前に思っていたより、仕事をしない人が多かった。ネットサーフィン等で時間を潰して、夕方5時きっかりに帰る人もいます。それでも高給が保障される。『最高のサラリーマン』です」(若手社員)。そんな“おいしい職場”の実情を報告する。2015/10/15
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アリさんマークの引越社は“アリ地獄” 業務上の破損をなぜか社員個人に借金させ弁償、給与から毎月天引き、辞めても返済、最後は保証人に請求アリさんマークでお馴染みの引越社が、エース級現役社員と元社員らから4件の訴訟を相次いで起こされた。同社では、長時間労働に伴う残業代未払いに加え、引越作業による荷物破損や車両破損を従業員に弁償させる制度で400万円請求された社員もいる。その際、社員会から借金させ給与から毎月天引きするため、社員はこれを“アリ地獄”と呼ぶ。今回は、このアリ地獄問題に関連して会社を提訴した現役正社員(34歳)のケースを取り上げる。会社は提訴の報復として懲戒解雇し、見せしめで“罪状”を列記した顔写真入りの指名手配書のようなビラを全支店に貼り出し社内報にも載せ全社員に配布したが、解雇無効の仮処分申立て後、会社側は彼を復職させざるを得なくなった。同社の内情を報告する。(訴状等資料3点ダウンロード可)2015/10/13
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新卒採用人気トップの三菱商事 社内向け報告ばかり、自由も責任もリスクもなし、決裁は紙にハンコだらけ…「このままでいいのか?」という贅沢な悩み昨今の就活において理系男子1位となるなど、ソニー・シャープほか電機業界の沈没もあって、文理問わず人気絶頂の三菱商事。「シューカツで上のほうの人たちをガサっと採って書類仕事ばかりさせて、まるで『人材の墓場』ですね、ってリクルートの人から言われましたが、確かに管理部ではそういう面があります」(若手社員)。終身雇用が大前提の同社では、まず下積み期間がある。「若手の仕事は、買った後の事業投資先管理が中心。これは、ようは現場で起きていることを丸の内の本社でまとめて社内向けに報告する業務で、約7割はルーティーン作業。やりがいゼロです」(中堅社員)2015/10/08
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「1時間の急速充電で1時間しか走らない」 テスラモーターズを『モデルS』ユーザーが提訴――全額賠償に一度は応じたトラブルの全容とは?電気自動車(EV)メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。原告は「普及率が未だ0.1%に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。2015/10/02
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「ハローワークの求人票に騙された」――新入社員が初任給前日に“過労運転”事故死 夜勤明け、バイクで帰宅中に グリーンディスプレイ都内の空間デザイン会社「グリーンディスプレイ」の新入社員だった渡辺航太さん(当時24)が、昨年4月下旬、夜勤明けの帰宅中に原付バイクで単独事故を起こし、死亡した。居眠り運転が原因とみられるが、遺族によれば、過労死レベルの長時間労働が続いた結果だった。この事故にはもう1つ、同社がハローワークに実態と異なる求人票を出していた問題があった。航太さんは求人票を信じて採用面接を受けたが、実態は、航太さんの会社選びの方針に完全に反していた。遺族は「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」と話している。航太さんはなぜ死亡するに至ったのか。話は会社選びの時点から始まっていた。命を奪われない会社選びとは――。(記事末尾より訴状ダウンロード可)2015/09/19
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モンテローザ 月400時間労働、うちサービス残業140時間、さらに「親睦会」で給料から売り上げ立て…元店長が語る“ブラック居酒屋”の実態「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」「千年の宴」…と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営(FC展開なし)で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの2つの店で約1年間、店長(店舗責任者)として勤務し、今春、退職したばかりの元社員(20代後半)が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど。噂にたがわぬブラック職場だったという。2015/09/18
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いくら読んでもわからない、強引な解釈と詭弁にまみれた通知書――「東進」運営会社ナガセが「訴訟テロ」予告②昨今は代ゼミを抜いて、東大京大の合格者数で業界3位に躍り出た大手予備校「東進」。その運営会社であるナガセからMNJ編集部に対し、記事削除と謝罪を求める「通知書」が内容証明で届いたのは、今年7月。フランチャイズ契約をナガセと結ぶ某会社元社員の体験記が「虚偽」で名誉毀損だという主張だった。同社が問題視するのは、長時間のサービス残業など過酷な実態を告白した5ヶ所の記述。だがそれぞれの「記述」が具体的にどこを指すのかすらはっきりしない上、ナガセとは別の会社での体験を一人称で描いた記事が、なぜ「虚偽」でナガセ社の信用を傷つけるのか、いくら読んでもわからない。通知書によれば、ナガセ直営校を含む「東進」全体で問題があるかのように書いた――ということらしいが、無理がある。名だたる憲法学者や元最高裁長官が違憲だと口をそろえながらも「戦争法案」を合憲と強弁する安倍政権も顔負けの、強引な解釈、詭弁というほかない。前回に続き、通知書を解読する。2015/09/14
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虫を殺すLED照明、動物実験で網膜への悪影響示す家庭用に普及が進み、日々、浴びるようになってきた白色LED照明だが、携帯電話と同じく、人類が長い歴史のなかで体験してこなかったものだけに、壮大な人体実験の側面もある。白色LEDは、従来の照明より青色光(ブルーライト)が強く、2014年にはハエや蚊などに対する殺虫作用を示す研究が報告された。同年に発表された、台湾でのラットを使った動物実験では、白色の蛍光灯に比べ白色LED照明の方が、網膜の細胞損傷が2倍以上多い、というショッキングな結果だった。両者に含まれるブルーライトの波長分布の微妙な違いが、有害性の差を生んでいる可能性が指摘されている。さらなる安全性の検証が必要だ。2015/09/11
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衛星予備校の元社員体験記を削除せよ――業界3位「東進」運営会社ナガセが「訴訟テロ」予告①2014年10月に掲載された記事「『東進』はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで」に対し、東進グループを運営するナガセ社から今夏、記事の内容は虚偽で名誉棄損なので全てか一部を削除し、謝罪文を掲載せよ、という趣旨の要求が、「通知書」という形でMNJに届いた。そこでナガセ社の言い分を真摯に聞き誌面で紹介すべく、編集部名で取材を申し入れたが、取材拒否。虚偽だと決めつけながら誌面での反論を行おうとしない姿勢に、筆者は教育機関らしからぬ乱暴な印象を受けた。これは「『東進』記事削除要求事件」とでもいうべき事件だと興味を抱き、筆者は取材を開始した。どこが虚偽だというのか――ナガセ社の難解な「通知書」を読み解く作業に取り掛かったところ、浮かんできたのは「雑」で「奇妙」な論理だった。2015/09/06
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給料安いヤフー、実家通いの引きこもり系オタクに最適なユル~い職場2012年に、若い新経営陣(宮坂学社長)へと代替りして3年。「爆速」「ワイルド」を人事評価基準に入れ込むなどして、保守的で凡庸、ガチガチな中央集権カルチャーの変革を試みているものの、特段、ワイルドなサービスが生まれている気配はない。業績は安定しているが、社員の平均年間給与は、10年前と比べ、2015年3月期で40万円下がっている(平均年齢は3歳上がった)。前回記事(ヤフー株主と社長がぜんぶ持ってく「独立した個人労働者」集団)時点から新体制になっての変化や、ヤフーで働くことの実情について、若手社員に話を聞いた。2015/09/02
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アマゾンジャパン、「予め残業70時間分込みの基本給」「4年勤続しないと満額貰えない自社株」…不利な条件伏せ、その場で雇用契約書に署名迫る姑息な採用手口アマゾンジャパンの中途採用で内定した島崎敦美さん(仮名)。だが、計4度の面接中はおろか、内定が出た段階でも雇用条件の明示がなかった。雇用契約書は入社10日前に手渡されると言われ訪問したところ、アマゾンは彼女に「契約書を持ち帰っての検討は不可」「この場でサインしなければ内定取り消し」と通告。そこで初めて明らかになった各種不利な条件――基本給に月70時間分の残業代が予め組み込まれていることや、賞与の代わりとなるRSU(制限付き株)が4年勤続しないと満額支給されないこと――を理解・検討する時間がないまま、署名せざるを得なかった。入社後も「できるだけシフトは固定」「転勤なし」などの口約束を反故にされ、体力的限界から1年持たずに退職。賞与はゼロとなり、「前職並み」と言われていた給料は15%も減ってしまった。不利な条件がばれて内定辞退されることを防ぐため検討する時間を与えない――アマゾンの姑息な手口を報告する。(オファーレターはPDFダウンロード可)2015/09/01
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偽造検便表、偽「パオ餃子」、偽装請負、異物混入販売…伊勢丹、大丸、西武、東急、イオン、ヨーカドー、JR駅ビル等で売られる中華『富貴包子楼』の嘘だらけな裏側を元販売員が告発大手百貨店やスーパーの一角で『富貴包子楼』のブランド名で中華惣菜を販売する催事業者エスプリ(小樽飯櫃)が、偽装表示、私文書偽造などの違法行為をしていたことが内部告発でわかった。同社は2014年6月、イオン幕張店から提出を義務付けられていた検便検査表を偽造し、無検査の販売員を売り場に配置。15年2月には全く別の餃子を主力商品『パオ餃子』と偽って販売した。同1月と7月には焼売から異物が見つかったが、同じ商品を販売中の販売員たちに翌日まで知らせず、たまたま知った告発者が追及すると、事故ロット商品の販売中止を命じるどころか、「通常通りの販売」を指示した。偽装請負で働かされ、違法行為に加担させられた末に一方的に契約を切られ、現在は同社を相手取り訴訟に備える告発者に、催事業のずさんな裏側とエスプリの悪事を、知っている限り暴露してもらった。2015/08/25
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花王ハンドソープ『ビオレU』はEUで使用禁止の殺菌成分「トリクロサン」入り 環境ホルモン作用、皮膚に浸透殺菌・消毒効果をうたった薬用石けん・ハンドソープに使われる有効成分「トリクロサン」が、EUで使用禁止された。欧州連合の専門機関である欧州化学機関が6月25日に決定した。薬用石けんは、普通の石けんと比べても感染症予防効果に差はなく、逆に耐性菌を発生させるリスクが上がる研究結果が示されており、トリクロサンには環境ホルモン作用が指摘され、皮膚を通して体内に取り込むこともわかっている。そのためP&GやJ&Jなど海外の大手トイレタリー企業はすでに使用中止を表明。一方、日本では花王「ビオレU」やマンダム「ルシード」など薬用ソープやシャンプーで相変わらず使用中だ。歯磨き粉やマウスウォッシュなどは歯肉炎予防効果があるとして海外でも使用されているが、欧州では安全性に懸念ありとして2014年に配合濃度上限値を下げた。日本では、配合上限規制がなく、企業も企業秘密扱いで情報開示しない。(トリクロサンを使った薬用石けん・ハンドソープ、マウスウォッシュ・歯磨き粉の一覧表付き)2015/08/12
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「息子は警察に殺された」埼玉県警水難救助部隊の“殺人訓練”、息継ぎさせず繰り返し沈め溺死息継ぎをさせないまま水深3メートルのプールに繰り返し沈め、溺れて動かなくなっても「死んだふりか」と往復びんたをして放置、溺死させた--。暴力団かマフィアのリンチ殺人を彷彿させる凄惨な事件が、警察内部で起きた。埼玉県警機動隊「水難救助部隊」の新人隊員だった佐々木俊一さん(享年26)は、2012年6月29日、プールで訓練中、冒頭のような状況で死亡した。殺されたも同然と遺族が憤るのは当然。だが埼玉県警は「私的制裁ではない。あくまで訓練だった」と強弁、さいたま地検も、警察の肩を持つかのように、末端の隊員一人を業務上過失致死罪で在宅起訴しただけで幕引きを試みた。事件から3年、不誠実な対応に業を煮やした遺族は埼玉県と警察官4人を相手取り国家賠償請求訴訟を起こした。息子の元に行きたいと何度も思いつめたという母の千春さんは訴える。「息子は集団による暴行で殺されました。絶対に許すことはできません」2015/08/07
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ソニーを早期退職した社歴15年超の技術者が感じた 「この会社、社長に権限ないんじゃない?」の現場過去12年の間に、国内で計13回と、ほぼ年中行事として早期退職支援プログラムを走らせ、人員削減を続けてきたソニー。昨年も、2014年2月に発表した構造改革の一環で、「年度内に国内1500人削減(グローバルで計5千人削減)」が打ち出され、3回に分けて募集がかけられた。ソニーが得意としてきた消費者向けのあらゆる最終製品(カメラ、ビデオ、オーディオ、ネット、通話…)がスマホのアイコンに統合され事業がシュリンクしていくなか、もはやグローバルで社員14万人という規模を抱え続けるのは、無理なのか。新卒入社以来、15年超にわたって社内を見てきて、「エレキの再生はない」と昨年度の早期退職に応募して転職したばかりの元社員に、“内側から見たソニー”の実情について聞いた。2015/08/01
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