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        「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった! 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収4千万円東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙(ひんしゅく)を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で4千万円前後にのぼる。2007年4月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。2012/01/13
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            日本のすごいところは「Maintenance&Polite」な夜インドの街中の店はカレー類ばかりなので、朝食で腹ごしらえをしないとつらい。ただ、朝食ビュッフェには「チキンソーセージ」なるものまであって辟易とした。インド人は頑としてビーフやポークを食べない。「ミソスープ」にはちゃんと豆腐が入っていて味はまあそんなもんかな、という感じだが、味というのは器にも影響される。みそ汁はお椀で飲まないとおいしくないのだ。朝食は、卵類とサラダにパンで満腹にするようにしていた。2012/01/13 - 
      
        
              
            表現することを断念させる街、コルカタ「マドラス、ボンベイ、カルカッタ」というイギリス植民地時代の3つの地名は受験の「世界史」で呪文のように覚えさせられたものだ。いまさらチェンナイ、ムンバイ、コルカタと地場の地名に変えられたのは迷惑な話。どれもブランドが確立している超有名な地名だし、もったいないと思う。特に、マドラス→チェンナイ(タミル語らしい)の改名は、全く音の響きが違うじゃないか…。2012/01/13 - 
      
        
              
            二度と乗りたくないインドの“強制収容所”鉄道オートリキシャで鉄道駅「パークタウン」に向かい、そこから「フォート」まで1駅だけ鉄道に乗った。ドア全開のまま走っているので肉眼で隣の線路を見ることができるという、鉄道としては珍しい仕様なのだが、これはインドでは普通なのだろう。サイドミラーのない自動車と同じく、安全基準がそもそも違うわけである。ThisisINDIA、をまた発見した。少し混みだしたら車内から放り出されて死人が出そうだが、ラッシュ時になると閉まるほど高度な制御システムを内蔵しているとは思えない古い車両だった。2012/01/12 - 
      
        
              
            ゴミまみれはインドのカルチャーなのかインドのいくつかの街を歩いてみて、他国と明らかに異なる特徴は、「道が汚すぎる」ということである。これは単にインフラ整備が追いつかず建設中だったり放置されていたり、といったことに留まらない。ゴミが放置されていて、片付ければいいのになんで?といった風景が、あまりに多いのだ。2012/01/12 - 
      
        
              
            「露骨な超格差社会」のインドインド最大の都市・ムンバイに着いたときには、日が暮れかかっていた。タクシーで空港からホテルへ向かう。メーター式のタクシーが少ないためか、プリペイド式の事前支払いコーナーがあった。これはこれで優れた仕組みだ。行き先ごとに料金が定額で決まっているからトラブルにならない。逆にいうと、トラブル続出の結果、編み出された仕組みなのだろう。2012/01/12 - 
      
        
              
            JR東日本 今どき55才以上の基本給を引上げる「新賃金制度」導入営業区域内で発生した東日本大震災の影響で、未だに常磐線の一部区域などで運転再開の目処が立っていないJR東日本。東北地方の観光需要低迷などもあり、運輸収入は上半期で前年度比550億円減(▲6.5%)となった。それでもボーナスは、夏2.6カ月、冬2.78カ月と微減にとどまった。昨年(2010年度)は夏2.7カ月、冬3.02カ月だった。(昨年度ボーナス資料・新人事制度資料等は、末尾よりPDFダウンロード可)2012/01/08 - 
      
        
              
            10年後に食える仕事-3 各エリアの職業とその特徴日本人メリットの重要性とその内容については、前章で理解できただろう。グローバル時代には、なるべく倍率の低い競争環境で働くことが重要なのだ。本章では、4つのエリアにわけ、具体的な職業と10年後の見通し、向いている人材タイプについて解説する。2012/01/07 - 
      
        
              
            もし大企業が保育園事業に参入したら…日本では大企業にノウハウが蓄積されており、これを規制業種に活かすことで経済を活性化できる。トヨタなど既に高校(トヨタ工業学園)や中高一貫(海陽学園)も持っているので、ここは思い切って保育園から参入し、就職までエスカレーター式にしてしまえば、就職難の折、入園希望者が続出するだろう。規制緩和で大企業が保育園事業に参入したらどんなことになるだろうか?就職・転職における会社選びでも参考になるので、頭の体操として考えてみよう。2012/01/07 - 
      
        
              
            2011年アクセスランキング、原発関連上位に2011年は計147本を掲載(月平均12.3本)。「ソーシャルメディア対応」「スマートフォン対応」「続報望む機能」といった読者との連携を深める追加開発を相次いで実装し、デザイン改訂などと合わせて300万円超を投資した。その結果、会員数は前年同月比20~30%増で堅調に推移。2012年は、PRの強化や本の出版などにより、さらに純粋なジャーナリズムメディアとしての影響力を強めていく。我々と理念を共有する人たちの積極的な参加(記者、会員)を望んでいる。2012/01/01 - 
      
        
              
            低線量被ばくリスク管理の報告書は事実誤認だらけ 信用落とす原発有識者たち有識者・専門家の信用が一緒に崩れた一年だったが、年の瀬にさらに不信が強まる報告書が作られた。低線量被ばくのリスク管理について、政府の「20ミリシーベルト」という避難指示基準に専門家がお墨つきを与える報告書が、12月16日にまとめられたのだ。報告書の中では、信頼性を高めるため、わざわざ放射線被ばくのリスクよりも低いリスクとして水道水中のクロロホルムのリスク(0.01%)との比較が示されているが、これは事実誤認の不適切なもので、科学的とは到底言えないもの。野田首相の12月16日の福島第一原発冷温停止宣言に間に合わせるための、結論ありきの報告書であった。2011/12/30 - 
      
        
              
            原田信助はなぜ命を絶ったか―2 自殺した痴漢冤罪青年による110番通報の謎 目撃者、続々現れる原田信助さん(当時25)は、JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた。自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行被害については殆ど聞かれず痴漢の被疑者として取り調べられた。署を出た信助さんはそのまま地下鉄で自殺。警察は彼の死後に書類送検(不起訴)。母親の原田尚美(55)さんは警視庁(東京都)相手に国賠訴訟を起こした。信助さんの110番通報の時刻と内容すら明らかにされないなど不可解な点が多い。また現場の目撃者も続々と現れ、警察発表や提出資料との食い違いが目立っている。2011/12/29 - 
      
        
              
            政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)2011/12/29 - 
      
        
              
            コカコーラ配送「日東フルライン」で新入社員が過労自殺 猛暑、パワハラ、無理なノルマ…どこにでもあるコカコーラの自動販売機だが、そのコーラ専門の配送会社「日東フルライン」で08年夏、若手社員が過労自殺し労災認定を受けていた事実は、ほとんど知られていない。自殺したのは、入社わずか4カ月目の配送員Fさん(当時27歳)。亡くなる前の月にあたる7月、大阪市はひどい猛暑で、自販機は売切れが続出していた。Fさんの父によれば、同僚全員が疲労困憊していくなかで新人への支援はなく、長時間の肉体労働、月100時間の残業、神経を使うトラックの運転、パワハラとも言える暴言、達成不可能なノルマ、突然のエリア変更、雇用形態への強い疑念など、Fさんを自殺に追い込んだ現場の様子が次々と明らかになった。2011/12/28 - 
      
        
              
            「天家」島原社長の改革私案「築地はディズニーランドになれ」島原慶将氏(38歳)の父はマグロの漁船乗りで、島原氏も幼い頃より築地を見てきた。そして今では、築地経由で仕入れるマグロのレストランを上海で展開し、成功している。今回は、そんな日中のマグロの上流から下流までを実践で知る島原氏の、築地市場改革案だ。「セリが見れる」「豊富な種類の魚を見れる」「お土産を買える」--全て公開し、セリも1日3回行い、全体をショーとして見せることを提案。魚介のフードコートだけでなく、併設する果物、野菜、花の市場とともに、フルーツパーラー、ガーデニング、スイーツの店も揃えた一大アミューズメントパークにすべきだという。2011/12/28 - 
      
        
              
            10年後に食える仕事-2 「日本人メリット」で食える仕事の条件このように(前記事を参照)波にのまれて去っていく者もいれば、グローバル化の波と無縁の者もたくさんいる。現状では公務員(教師、消防、警察、各役所の職員…)がそうだし、民間でもJR各社など主要な鉄道系の正社員、また個別企業でいえば、東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドのような、サービス業の分野で、競合がおらず圧倒的なブランドを築いている企業の正社員は、IT化もグローバル化もどんと来い、という感じである。2011/12/27 - 
      
        世界最大のケータイ疫学調査発表も、調査方法に致命的欠陥 デンマークのガン疫学研究所今年5月に発がんの可能性が世界的に認められたケータイ電磁波について、その5ヵ月後の10月に、デンマークで世界最大規模の疫学調査の追跡結果が公表された。結論は、後頭葉(1.47倍)などで腫瘍の発生率が増えたものの統計的に有意ではないとされ、脳腫瘍発症率の増加はないというもの。ところが、企業名で契約をした最もばく露量の多い20万人や、1995年以降に携帯電話を使い始めた人たちを、全て携帯を使用していないグループに入れるなど、そもそも差が出にくいデザインになっていたことが分かった。この研究にはデンマークの2大通信会社が資金提供されており、論文が掲載された直後から、他の研究者からも批判が続出している。2011/12/19
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            福井女子中生殺害事件で“冤罪”決定下した最高裁判事らも大企業に続々再就職無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定(検察側異議申立中)により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事4人全員が、退官後は三井住友FGや東京海上HDといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の2人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁OB」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。2011/12/16 - 
      
        
              
            上海で起業して7年 「天家」島原社長に聞く、中国飲食店経営の実像成長著しい上海で2004年に起業し、2011年夏現在、マグロ料理店「天家」を7店舗展開し、月500万元ペースを売り上げ、来年は売上倍増計画を立てている島原慶将社長(38歳)。取締役は、島原社長以外、全て中国人。従業員は総勢160~180人になった。どのような方針で中国人を人事管理して成功したのか。「上海日本料理協会」の前副会長でもある島原社長に、「利益が出てるのは1割だけ」という日本人経営の和食料理店をマネージするノウハウについて、じっくり話を聞いた。2011/12/05 - 
      
        
              
            オリンパス 「疑わしきは見過ごせ」のモノ言わぬカルチャー、魂抜かれた“真面目”な社員たち「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」(社員)。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5%分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。2011/12/01 
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