記事一覧
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中国で働く日本人に聞く、仕事・生活・給与のリアルな実態日本を追い越した巨大成長市場・中国で日本人が働く際にぶつかる障害や苦労、給料の相場とは、どのようなものなのか。ホテルマン、鮨職人、メーカー営業、生保の合弁会社管理職…実際に中国で働いている5名が現場で遭遇している話を中心に、最新の状況をお送りする。中国人上司との関係、現地従業員・取引先・行政といった各ステークホルダーのマネジメントや商習慣…中国の人材市場で日本人ワーカーが活躍していく上で参考となる話を聞いた。2011/06/12
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WHOようやくケータイ電磁波の発がん可能性認定 決め手は中立性、安全派委員の資格剥奪国際がん研究機関(IARC)がケータイの電磁波に発がんの可能性があるとの見解を発表したが、今回のIARC評価会議の直前に、安全派のリーダー的研究者であるスウェーデンのアールボム博士に、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されていたことが分かった。評価の中立性を高め「発がん可能性あり」の結果に影響したと考えられる。IARCでは委員の利害関係の内容を一般公表し、中立性と信頼性を確保している。一方、日本の「生体電磁環境に関する検討会」には電波産業会からの研究費を受け取っている委員が少なくとも10名おり、不透明だ。原発の安全性評価も同様で、利害関係者の関与について透明性も中立性も担保されていない。2011/06/10
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エイベックス “任侠経営”と「上場企業らしさ」両立への険しい道昨年(2010年)9月、エイベックスグループでは、東京・神宮外苑の日本青年館のホール貸し切りで、数回に分けた社員向け説明会が行われていた。翌月から始まる新人事・評価制度や新退職金制度についてだった。「『まともな会社にしたい』『やりがいを持って働いてほしい』ということで、評価制度を整えたり、退職金についても一部上場企業並みの水準に引き上げ、長く働いた人が報われるようにする、ということでした」(社員)2011/06/07
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原発広告ワースト1の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をPRしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのNPO法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのPR紙というほかない。2011/06/07
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中国進出8年で現地社員16人、顧客120社に ウノコーポ社長に聞く「中国ビジネスの表と裏」徒手空拳で中国に1人乗り込み、8年で上海、天津、広州と事務所を開き、年3億円ほどの売上げに成長させた福井県の工場向けドリルメーカー・ウノコーポレーションの宇野俊雄社長(58歳)。自動車やケータイ部品、アップル向け部品の掘削にも使われ、好調なアップルの業績を追い風に、2011年3月期はグループ売上約20億円のうち、中国での売上は3億円ペースに載せた。現地で中国人16人を雇い、120社の顧客を持つ。リサーチ段階から現在までの10年間、中国での成功と失敗、その教訓について、話を聞いた。2011/06/06
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人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業 「日本人スキル」を活かせ!今後、人材のグローバル市場化は、必須の情勢である。日本の財政破綻が明るみに出れば、外資による買収や資本参加によって一気に加速するが、破綻しなくても徐々に進み、後戻りはない。そこで現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年20年後のキャリアを考える必要がある。今年に入ってからのインド・中国での現地取材をもとに、私がセミナーで話している内容のなかから、「日本人スキル」の重要性についてお伝えする。2011/06/04
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読売、ファミレス&ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上 それでも1千万部割れ震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ4~5年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、PR紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。2011/06/01
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転職5回でグローバル人材に「行く気なくても面接の数をこなせ」日商岩井から始まって、半強制的な新会社への転籍も含め、15年間で三井物産、日立製作所など大手有名企業や外資系を含む、のべ6社に在籍。現在は「サラリーマンは最後」と決めて、年収1500万円前後で大手コンサルティング会社にてシニアマネージャーを務めつつ、5年後にはグローバルなビジネスのプロフェッショナルになることを目指し、サラリーマンキャリアの総仕上げにかかっている。「日本のグローバル人材の育成に貢献したい」と話すインタビュイーに、豊富な海外ビジネスの経験やグローバル人材としてのキャリアの積み方、賢い転職活動のやり方などについて、話を聞いた。2011/06/01
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「携帯基地局マップ」作成阻む情報公開法 総務省、企業利益保護など理由に位置情報開示せず健康被害を未然に防ぐため、携帯電話基地局が設置されている場所の正確なマップを作ることはできないのか--そう考えて情報公開を請求したが、「企業利益の保護」「犯罪防止」といった理屈をつけられ、緯度経度で小数点2位までしか開示されなかった。これでは1駅分ほどもの誤差があって意味がない。国民の生活や健康よりも、ケータイ会社の利益を優先させる国の裁量判断によって、またもや阻まれた。無意味な情報公開法の実態を知らしめるために、ここに記録しておく。情報公開を重視しているはずの民主党政権だが、自民党時代から何も進歩していないことが、改めて確認された。携帯基地局による健康被害のリスクは、当事者にならなければ知ることができない。2011/05/30
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「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」2011/05/27
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東洋経済セミナー「35歳までのキャリア戦略」5月28日(土)13:30~東洋経済新報社(東京・中央区)にて、MyNewsJapan編集長の渡邉が大学生~30代半ばまでを対象としたセミナーを実施する。出演は、城繁幸、佐藤留美、佐々木紀彦(『週刊東洋経済』編集部記者)と渡邉の4人。会場からの質問も受け付ける。定員は先着順100名、参加費1万円。就職・転職・独立起業などキャリアに迷っている人は、手遅れになる前に是非ご参加ください。2011/05/19
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日本IBM、執拗な退職強要で「新入社員以下の職位」に降格日本IBMは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年3回、5年間で計6回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位4」に降格された中堅の現役社員(41歳)に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。2011/05/16
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東電への天下り1位は東京都幹部の計9人 都民資産600億円減でも「天下りは社会に有意義」史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。2011/05/14
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トヨタ系アイシン精機社員が語る 「タダ働き10万時間、未払い賃金3億円」の実態トヨタ系自動車部品メーカー大手のアイシン精機は、社員に無償残業(タダ働き)を強要し、02年に約1億7000万円、10年に約3億円(10万時間相当)の未払い賃金を支払った。しかし、自身もタダ働きの犠牲者であるTL(チームリーダー≒係長)数千人が戒告処分を受けた一方、法を犯した経営トップは無傷。その結果、同じ年の年末には“偽装出張”という手法による新たな残業賃金0円事件が発覚した。『残業代ゼロ予算』を守れる管理職とTLを高く評価する予算制度が根本原因にあるため、同社の無償残業は、経営者が逮捕されるまで変わりそうにない。こうした“奴隷労働”を是正すべく40年活動を続けてきた社員の田村政志(59歳)氏に話を聞いた。2011/05/13
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KDDIが鎌倉のケータイ基地局撤去 広がる健康被害、残る後遺症昨年、マイニュースジャパンで取り上げた鎌倉市由比ガ浜のKDDI携帯基地局が、ついに撤去された。この件に象徴されるように、今、基地局が稼働中止に追い込まれたり、基地局の設置計画がとん挫するケースが徐々に増えている。背景には、携帯電磁波や低周波音、さらには振動などが誘発する健康被害が深刻化し、隠せなくなってきた事情がある。ところが電力会社と同様、ケータイ各社は巨大広告主であるため、既存メディアはスポンサータブーとして報道に消極的だ。深刻化しつつある基地局問題について、各地の具体的事例を報告する。2011/05/09
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木場弘子、白河桃子、藤沢久美、浅草キッド…原発の“黒いカネ”で稼いだ雑誌の広告塔たち福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発CMだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手14誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”1位は元TBSキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。2位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。3位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。4位は浅草キッド、5位は清水圭となった。(全画像を記事末尾からPDFダウンロード可)2011/05/04
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美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと-3新聞社を辞めた筆者は、上京して山路徹氏率いる報道番組制作プロダクションAPF通信社(本社・東京都港区)の戸を叩いた。しかしテレビデビューまでの道のりは険しかった。収入も途絶え先行きに不安を覚えるなかで持ち上がった「オウム潜入」企画。気乗りがしないまま足を入れた結果、半年もの長期にわたってかかわるはめになる。苦心惨憺して放送した番組は大ヒット、続く「ヤミ金」企画も大成功して状況は一挙に好転した。大テレビ局にもてはやされて筆者は有頂天となる。山路氏も上機嫌だったが、別れはあっけなく訪れた。2011/05/03
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ポスト戦後のキャリア論-15 他の国のモデルになれ2010年正月、東京・築地の初荷を見に行った。実家の家業がマグロの仲卸業なので、親父に着いていった。メバチ鮪のセリ場では、若い衆が次々と「おめでとうございます!」と親父に頭を下げ、挨拶する。40年の大ベテランだから、セリの買い人という職人集団の長老に近い立場であり、リスペクトも受ける。2011/05/03
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パイオニア 6期連続赤字で「エネルギーのある人は、もういない」今回の大震災では、東北パイオニア(山形県天童市)、十和田パイオニア(青森県十和田市)などで軽微な破損が確認されただけで、操業は通常どおり、グループ社員も全員無事だった、と発表したパイオニア。「現在、あと数千台で在庫が足りなくなる、という製品もあります。ICチップや金型を作っている東北のメーカーから部品の供給がストップしているからです」(中堅社員)。東北の部品工場群が受けた打撃は、その供給先であるメーカーの販売にも影響が及びつつある。2011/05/01
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マツダの25歳部品バイヤー、過労自殺の背景 パワハラ&残業申請禁止され大手自動車メーカーのマツダ本社で働いていた25歳の男性社員が社宅の自室で自殺し、遺族が損害賠償を求めた裁判で、兵庫地裁神戸支部はマツダに約6400万円の支払いを命じ、先月(2011年3月16日)、判決が確定した。入社4年目のDさんに何があったのか。判決で認定された事実関係によれば、Dさんは担当するエンジン部品が取引先の強硬な姿勢で出荷停止に陥り厳しい再開条件を突きつけられる一方、指導力がない上司との間で板挟みとなり、残業申請の禁止や持ち帰り残業の強要、頭ごなしの叱責といったパワハラから、うつ病を発症していった。(判決文はPDFダウンロード可)2011/04/27
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