記事一覧
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ベネッセコーポレーション 社員はBenesseでもないけれどbene(よく)+esse(生きる)への社名変更はCI(コーポレート・アイデンティティー)活動の成功事例とされ、福武書店時代よりブランド力は強まり、就職人気ランキングの常連にもなったベネッセ。だが、外見と内実のギャップが大きい会社の1つでもある。2006/02/05
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八ッ場ダム、環境破壊に9千億円の税金無駄遣い 岩盤崩落・地滑りリスクも総額およそ9,000億円もの巨額の税金が投入される群馬県吾妻渓谷(吾妻川の中流域)の八ッ場(やんば)ダム計画。2004年に1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が住民訴訟を起こしているものの、2006年度予算は事業費356億円と前年度比27%増となる見通し。計画ストップをマニフェストに掲げた民主党が昨年の衆院選で大敗したこともあり、開発は着々と進もうとしている。厳冬の現地を取材した。(この記事は動画付きです)2006/02/05
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松下、CM全とっかえも業績絶好調でマスコミが言えないこと松下電機産業が2月2日に発表した10~12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10~19日、全てのテレビCMを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもCMがなくても売れることを証明する結果となった。電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでCMの効果がなくなっていることを一切、解説していない。2006/02/04
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12月の月報◇中村屋のCS(顧客満足)◇分かりにくい分別ルール◇TiVoは第2のiPODへ◇《ざ・こもんず》のビジネスモデル◇回収エンジンが壊れているNHK◇「現状ベース」思考のマスコミ◇企業がウラで何をやっているか◇辺見庸の10年前の講演を思い出す◇作家頭は遺伝する?◇『企業ミシュラン06年版ITサービス業編』◇堀江と三木谷◇NTTの官僚体質、NECの顧客軽視◇ホリエモン世代の靖国問題観◇40代、50代に人材がいない◇光文社ワンツーフィニッシュの秘密2006/01/31
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日本HP IBMと対照的な“HPウェイ”文化日本ヒューレット・パッカードの報酬面での特徴は、残業代がまともに出るところだ。裁量労働制に移行している同業他社では入社2年目から半強制的に残業の概念をなくしている(野村総研、日本IBM等)のが一般的だが、HPでは、プロマネを務める現場の責任者クラスでも普通に残業代が出る。2006/01/25
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職員のリッチなサテライトオフィス「創業サポートセンター」独立行政法人・雇用能力開発機構の「創業サポートセンター」というのがある。その名の通り、起業をサポートするのが本来の目的だが、実際の利用者は少なく、職員たちのためのリッチなサテライトオフィスと化している。創業支援というなら、今まで払ってきた雇用保険料を脱サラ後にすぐに返すようにしたほうが、よほど支援になる。(この記事は動画付きです)2006/01/24
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NTT東日本 変わらぬ電電時代の内向き体質「なんでこんな綺麗な社内向けの資料を、時間をかけて作っていたんだろう?」元NTT社員は、異業種に転職して、そう思ったという。顧客向けではなくて社内向けの資料なのに、カラーが基本で、分厚いものを常に要求されていたからだ。2006/01/21
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ソニー 個人主義の行き詰まり like no other?(仕事/生活)2002年秋に発売された「コクーン」。HDD(ハードディスクドライブ)内蔵録画機の走りだったが、高い価格やDVDメディアへの撮りためができない問題があり、松下や東芝などに圧倒的な遅れをとってしまった。2003年秋には、遅ればせながら、全く別ブランドとしてDVD録画機能を搭載した「スゴ録」を発売。両者には社員から見ても明らかな「ダブり感」があり、結局、コクーンは2005年、販売を終了している。2006/01/10
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ソニー 高賃金の足かせ like no other?(対価)「04年春までのリストラでずいぶん辞めているので、既に対象者がいない部署も多いんです。自分が所属する部は150人くらいでしたが、約20人が早期退職制度で辞めていった。50代で部下がいない担当部長が中心でした」(中堅技術者)。ソニーは業績が悪化した03年、06年3月期までの3年で国内で7千人を減らす計画を発表、早期退職制度により04年3月期だけで5千人を削減した。同制度は05年3月期も引き続き募集(応募資格は勤続10年、35歳以上)。今秋(05年9月)発表された07年度までの中期計画では、これに加え、さらに1万人(国内4千人)を削減するとしており、秋から年度末にかけてのリストラは、ソニーの恒例行事になってきた。2005/12/30
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JR東海 超安定企業も、「明日は我が身」のメッセージ今年4月下旬から1ヶ月余りの間、東海旅客鉄道(JR東海)総合職の職場では、毎日、A4サイズの裏表で300枚はあろうかという分厚い「記事の切り抜き集」が回覧されていた。普段ならば、各部の仕事に関連する内容の記事だけが回覧されていたが、JR福知山線脱線事故の直後から、部署にかかわらず全ての記事コピーが全員に回覧されるようになった。おびただしい報道が続くなか、その量は普段の10倍以上に激増、目を通しきれないほどになった。2005/12/18
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朝日が『週刊新潮』の広告掲載を拒否 見出しに「誤報」『週刊新潮』は12月15日発売号で、「朝日『1面スクープ』は誤報だらけ!『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事を掲載。これに対し朝日新聞は15日付朝刊に『週刊新潮』の広告掲載を取りやめ、謝罪と訂正を求める記事を掲載した。2005/12/16
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公安委員長会見、警官が人相まで把握してクラブ外記者出席を阻止フリージャナリスト・寺澤有氏の記者クラブをめぐる仮処分申請。提出された陳述書等より、改めて、クラブ非加盟のジャーナリストやメディアが公的機関からいかに排除されているかを知った。記者として「知る権利」を行使しようとしても、当局がクラブに属さない記者を、体を張ってでも排除する現実があることは、あまり知られていない。これでは説明責任を果たしていることにはならない。2005/12/16
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ボーダフォン リストラひと段落も、本当のところは…「裏でリストラ候補者リストが作成されているらしい」「社長が孫さんと会って売却の話が進んでいるようだ」--。顧客獲得競争で遅れをとって業績不振に陥った昨年、ボーダフォンの社内では、様々な噂が流れていた。2005/12/12
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税金を二重に無駄遣いするガラガラ議員宿舎 タイゾーも億ションに都心の一等地にある衆議院「青山議員宿舎」は、2DKで家賃約1万3千円と破格。だが大半の議員は「建物がボロイ」と住みたがらず、空き室率7割もの“ガラガラ”宿舎に。これだけでも無駄遣いだが、「文書通信交通滞在費」月100万円を貰っているにもかかわらず、別枠で家賃50万円もする民間の「億ション」に、これまた税金で住んでいる議員が120人もいるのだから、我々の税金は2重に無駄遣いをされていることになる。2005/12/12
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Tivoの日本市場参入はiPod同様、止まらない 電通が阻止?テレビ録画サービスの米国Tivo(ティーボ)は11月21日、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表。2006年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通との全面対決が予想される。2005/12/10
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三菱東京UFJ銀 UFJは“最後の宴” 国策に翻弄される行員たち(対価/生活)東京三菱銀の給与は業界トップで、トップ昇格組の「30歳1,000万円」は本当だ。実はつい一昨年までUFJも肩を並べる水準だったが、昨年の検査忌避による金融庁のプレッシャーでボーナス8割カット(年収ベースで2割カット)に追い込まれ、みずほ銀並みの2番手グループに落ち着いた経緯がある。UFJは業績回復を理由に今冬ボーナスを100%に戻したが、これはまさに“最後の宴”。買収や吸収合併で高いほうに合わせることはないからだ。2005/12/03
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ビクトリノックスとられました 警官の形式主義の取締りに注意!2ヶ月ほど前、軽犯罪法違反の容疑で取り調べを受け、ミニナイフ付きキーホルダーを没収。指紋や顔写真なども登録された。こうした犯罪者扱いに納得がいかず、最近まで返還等を求めていたが、結局、諦めざるを得なかった。警官の職権乱用とも言える振舞いには、みなさんも気をつけたほうがよい。2005/12/02
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リストラの米新聞、規制に守られる日本ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。2005/12/01
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「新聞読まなくなって7~8年になる」大前研一氏経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』(2005年11月20日)のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを明らかにした。「新聞を読まなくなって7~8年になる。航空会社のラウンジで、なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。2005/11/24
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三菱東京UFJ銀 金融庁は接待漬け 国策に翻弄される行員たち(仕事)金融庁から、来年1月1日付での合併認可をやっと取得した三菱東京UFJ銀行。「これまでの合併延期については、みんなで『BSEの全頭検査と一緒だ』と言っていました。きりがない。既に夏の段階で大店、中店、小店の計20店で発信テスト、接続リハーサルも終わり、10月1日に間に合っていたのに」。東京三菱銀のある行員は、金融庁の全店テスト命令に不満をぶちまける。2005/11/21
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