記事一覧

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  「中国らしさ」見えたシャングリラ事件 

  北京にやってきて3日め、3件の取材を終えてホテルの部屋に帰ってくると、don’tdisturbのボタンを押して外出したにもかかわらず、勝手に部屋に入られていて驚いた。洗面台の横スペースに並べておいた6枚ほどの名刺も物色され、ゴミ箱近くの棚に無造作に重ね置かれていた。取材源の秘匿にかかわる重大な問題だ。

  2011/07/09
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  東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人　月１会議だけで年２００万円超 

  女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

  2011/07/06
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  裁判所もグルになった新聞偽装部数　「押し紙」率70％の販売店も 

  司法がかたくなに認定しない公知の事実に、部数にカウントしながらも配達されずに廃棄されていく「押し紙」がある。裁判所は、新聞社が販売店に新聞を押し付けた証拠があるか否かだけを基準に「補助金ほしさに販売店が実配部数を偽って多めに報告している」といった新聞社側の主張をうのみにし、机上の論理によって司法判断を下してきた。結果、毎日新聞・蛍ヶ池販売所のように、「押し紙」率が約70％に達しても司法が押し紙を認定しない、という驚くべき事態となり、新聞の部数偽装は裁判所もグルになって拡大している。ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の結審を前に、これまでの同種の裁判の特徴を検証し、現場を理解できない司法の劣化を検証する。

  2011/07/03
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  味の素、“大木”に寄り添う社員たち　課もないのに課長だらけ、年齢給は50歳まで上昇 

  「会社が潰れないだろうと思って入社する人が多い。就活生の訪問を受けると、あまりに多くて頭にくることも。中途採用で来る人も『お金じゃ買えないものがあるから』とよく言う。前職でバリバリ働いたので、ウチではのんびりヒトとしての幸せに走るという。そんな人ばかりになったら会社が滅びるんじゃないか。人間らしさを保ちつつもっと稼げばいいのに…」（中堅社員）。食品業界は不況に強く、なかでも調味料・食品添加物の業界トップ企業である味の素には、安定した大企業の甘い蜜を吸わんとする人材が次々と吸い寄せられてくるのだ。

  2011/07/01
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  2011年上半期アクセスランキング10　原発関連報道上位に 

  2011/3/11の大震災による原発事故の影響で、関連記事が多くのアクセスを集めた。菅首相による浜岡原発の停止要請に関連して、6年前（2005年7月）に掲載した浜岡原発2号の設計者による内部告発記事が2位にランクイン。今期より開始したソーシャルメディア対応においても、6位の最高裁判事が東芝に天下りしていた事実を明らかにした記事がツイッターで1万超のツイートを集め、1位の東電による電力使用率情報操作記事はフェイスブックで1千超のいいね！を集めるなど、突出した人気記事になった。ＳＮＳとのシナジーで記事をより多くの読者に届ける仕掛けが順調に回りだしている。

  2011/07/01
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  退職→休養３カ月半→再就職２カ月半で死亡でも「前の会社が原因」と過労死認定 

  今年４月、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう」(遺族側弁護士)とも言われる、興味深い判決が東京地裁であり、若手社員の過労死が認定された。2000年9月、印刷会社に勤めていた当時27歳の矢田部暁則さんが、就寝中にくも膜下出血を起して死亡。中途採用の正社員として働き始めて2カ月半後のことだった。その印刷会社に転職する前の3カ月半は自宅休養しており、その前はレンタルビデオ店「リバティー」（株式会社クオーク）で不規則かつ長時間労働だった。休養期間を経て、しかも退職から6カ月が過ぎて死亡したのは、リバティーでの働き方が原因と言えるのかが焦点だった。暁則さんの身に何が起きていたのか、母・和子さんに話を聞いた。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/06/28
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  東電、電力使用率を情報操作　恣意的に数値を高く見せる 

  Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。

  2011/06/24
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  取引業者から高級クラウンの“プレゼント”受ける海自司令官の公私混同ぶり 

  海上自衛隊余市防備隊（北海道余市町）の最高指揮官にあたる田尻裕昭・基地司令（１等海佐）が、基地と取り引きのある自動車整備工場から長期にわたり高級乗用車「クラウンマジェスタ」を貸し与えられていたことが筆者の取材で明らかになった。「カネを払って借りているだけ。問題はない」と１等海佐は釈明したが、契約書の類はないという。本当に代金が払われたのかは、きわめて疑わしい。多くの自衛官が大震災の救援活動に携わっている一方で、仕事の発注先から利益供与を受ける高級幹部自衛官のだらしない公私混同な姿が浮かんできた。

  2011/06/18
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  トヨタグループ多重ピンハネ事件　愛知製鋼の偽装請負問題、最高裁へ 

  トヨタ系の老舗企業・愛知製鋼（旧豊田製鋼）グループ内で明らかとなった多重偽装請負・多重派遣・多重ピンハネ・労災隠し。2007年に発覚して以来、騒ぎが拡大していくなかで、240人の労働者を愛知製鋼に送り込んでいた派遣業者（有）三築は、一方的に廃業を宣言し、偽装請負や労災隠しなどを追及した社員らを解雇した。元従業員は地位保全と給与支払いなどを求めて07年９月、名古屋地裁に提訴したが、一審も控訴審でも敗訴し、今年3月25日、最高裁に上告した。愛知製鋼の工場に派遣され、不正・無法行為の一部始終を目の当たりにし、裁判を支援する槻本力也（51歳）氏に話を聞いた。

  2011/06/15
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  新聞「原発広告」知識人は増田明美、橋本登代子、森田正光、辰巳琢郎、住田裕子… 

  ＣＭ、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美（元マラソンランナー）、橋本登代子（アナウンサー）、森田正光（お天気キャスター）、辰巳琢郎（俳優）、住田裕子（弁護士）などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。（広告は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

  2011/06/15
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  中国で働く日本人に聞く、仕事・生活・給与のリアルな実態 

  日本を追い越した巨大成長市場・中国で日本人が働く際にぶつかる障害や苦労、給料の相場とは、どのようなものなのか。ホテルマン、鮨職人、メーカー営業、生保の合弁会社管理職…実際に中国で働いている５名が現場で遭遇している話を中心に、最新の状況をお送りする。中国人上司との関係、現地従業員・取引先・行政といった各ステークホルダーのマネジメントや商習慣…中国の人材市場で日本人ワーカーが活躍していく上で参考となる話を聞いた。

  2011/06/12
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  WHOようやくケータイ電磁波の発がん可能性認定　決め手は中立性、安全派委員の資格剥奪 

  国際がん研究機関（IARC）がケータイの電磁波に発がんの可能性があるとの見解を発表したが、今回のIARC評価会議の直前に、安全派のリーダー的研究者であるスウェーデンのアールボム博士に、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されていたことが分かった。評価の中立性を高め「発がん可能性あり」の結果に影響したと考えられる。IARCでは委員の利害関係の内容を一般公表し、中立性と信頼性を確保している。一方、日本の「生体電磁環境に関する検討会」には電波産業会からの研究費を受け取っている委員が少なくとも10名おり、不透明だ。原発の安全性評価も同様で、利害関係者の関与について透明性も中立性も担保されていない。

  2011/06/10
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  エイベックス　“任侠経営”と「上場企業らしさ」両立への険しい道 

  昨年（2010年）9月、エイベックスグループでは、東京・神宮外苑の日本青年館のホール貸し切りで、数回に分けた社員向け説明会が行われていた。翌月から始まる新人事・評価制度や新退職金制度についてだった。「『まともな会社にしたい』『やりがいを持って働いてほしい』ということで、評価制度を整えたり、退職金についても一部上場企業並みの水準に引き上げ、長く働いた人が報われるようにする、ということでした」（社員）

  2011/06/07
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  原発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す 

  全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

  2011/06/07
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  中国進出8年で現地社員16人、顧客120社に　ウノコーポ社長に聞く「中国ビジネスの表と裏」 

  徒手空拳で中国に1人乗り込み、8年で上海、天津、広州と事務所を開き、年3億円ほどの売上げに成長させた福井県の工場向けドリルメーカー・ウノコーポレーションの宇野俊雄社長（58歳）。自動車やケータイ部品、アップル向け部品の掘削にも使われ、好調なアップルの業績を追い風に、2011年3月期はグループ売上約20億円のうち、中国での売上は3億円ペースに載せた。現地で中国人16人を雇い、120社の顧客を持つ。リサーチ段階から現在までの10年間、中国での成功と失敗、その教訓について、話を聞いた。

  2011/06/06
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  人材のグローバル市場化で、価値が高まる職業、下がる職業　「日本人スキル」を活かせ！ 

  今後、人材のグローバル市場化は、必須の情勢である。日本の財政破綻が明るみに出れば、外資による買収や資本参加によって一気に加速するが、破綻しなくても徐々に進み、後戻りはない。そこで現在の20代30代は、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化を前提として10年20年後のキャリアを考える必要がある。今年に入ってからのインド・中国での現地取材をもとに、私がセミナーで話している内容のなかから、「日本人スキル」の重要性についてお伝えする。

  2011/06/04
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  読売、ファミレス＆ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上　それでも１千万部割れ 

  震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ４～５年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、ＰＲ紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。

  2011/06/01
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  転職5回でグローバル人材に「行く気なくても面接の数をこなせ」 

  日商岩井から始まって、半強制的な新会社への転籍も含め、15年間で三井物産、日立製作所など大手有名企業や外資系を含む、のべ6社に在籍。現在は「サラリーマンは最後」と決めて、年収1500万円前後で大手コンサルティング会社にてシニアマネージャーを務めつつ、5年後にはグローバルなビジネスのプロフェッショナルになることを目指し、サラリーマンキャリアの総仕上げにかかっている。「日本のグローバル人材の育成に貢献したい」と話すインタビュイーに、豊富な海外ビジネスの経験やグローバル人材としてのキャリアの積み方、賢い転職活動のやり方などについて、話を聞いた。

  2011/06/01
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  「携帯基地局マップ」作成阻む情報公開法　総務省、企業利益保護など理由に位置情報開示せず 

  健康被害を未然に防ぐため、携帯電話基地局が設置されている場所の正確なマップを作ることはできないのか－－そう考えて情報公開を請求したが、「企業利益の保護」「犯罪防止」といった理屈をつけられ、緯度経度で小数点２位までしか開示されなかった。これでは１駅分ほどもの誤差があって意味がない。国民の生活や健康よりも、ケータイ会社の利益を優先させる国の裁量判断によって、またもや阻まれた。無意味な情報公開法の実態を知らしめるために、ここに記録しておく。情報公開を重視しているはずの民主党政権だが、自民党時代から何も進歩していないことが、改めて確認された。携帯基地局による健康被害のリスクは、当事者にならなければ知ることができない。

  2011/05/30
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  「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り　司法にも広がる原発マネー汚染 

  四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」

  2011/05/27