築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、５つの要因が浮かび上がった。（末尾で判決全文ダウンロード可）

妊娠中に母親が有機食品を食べると、生まれてくる男の子の「尿道下裂」という先天異常のリスクを58％も減らせる、というノルウェーでの新たな疫学調査結果が、2016年3月、発表された。非有機栽培の食品に残留する農薬が胎児に悪影響を及ぼすことを示唆する、新たな証拠と言える。日本の通常栽培でも、既に動物実験で尿道下裂を起こす結果がでている殺虫剤「ピリフルキナゾン」（日本農薬が開発、2010年登録）の使用が可能だ。胎児期など影響を受けやすい時期の短期暴露の影響を考慮した基準値は、急性参照用量（ARfD）として、日本でも2014年2月から別途、設定されたが、レタスの残留農薬が合法的な基準値ギリギリだった場合、一度に半玉弱を摂取すると、この急性参照用量を超えてしまうことがわかった。ブドウも1回に巨峰一房程度（300g）以上で超えてしまうため、注意が必要だ（他の野菜・果物については本文画像参照）。実際に海外で人体に影響が出ている可能性が発表された以上、より規制を強化すべきであろう。

国内有数のカルト的な軍隊文化を育みつつ、ガラパゴスな成長を遂げてきた野村證券。そんなノムラが、「ついにグローバル･スタンダードを導入した」と驚きをもって迎えられたのが、ＩＢ（投資銀行）部門等のコース別採用で「学卒新人から年俸650万円＋ボーナス」という、外資並みの人事処遇制度だった。同じ新卒でも、個人向け営業と比べ、入社時の初任給からいきなり2倍以上の社内格差がつく。2008年秋に破綻したリーマンブラザーズ証券から欧州・アジア事業を買収したことで両社の社員が同一組織で働くことになり、2009年から運用が開始された。だが、ＤＧＬ（ディナー、ゴルフ、ランチ）による外交（営業）を基本とする野村と、トップセールス中心だったリーマンは、給与以外にもカルチャーの違いが大きく、入社して3日で辞めた社員もいたという。元社員に実情を聞いた。

『チャルメラ』などの即席麺メーカーとして有名な明星食品（日清食品の100％子会社）は、埼玉県中部・嵐山町の住宅地のど真ん中に、敷地面積6万平米超の直営工場を擁する。2014年4月、その工場内の一部が建て替えられると、隣接する民家に、謎の「粉」が飛来するようになり、自動車や住宅の一部塗装が剥げる被害が続出した。明星側は、飛来物が自社から出ていることさえ否定しているが、第三者検査機関の解析により、少なくとも粉の主成分がデンプンで、明星の工場から排出されていることは、ほぼ確定した。その調査は明星側の隠蔽工作も疑われる状況でなされたため、公正な条件で再検査した場合、それ以外の成分も検出される可能性が高い。被害を受けた車を点検した整備士は、塗装を剥がし原因が何らかの酸性物質である可能性を示唆した。こうした生活環境に危害を加える公害被害に対し、明星側は依然として自らの責任を認めず、日清食品も一部上場企業らしからぬコンプライアンス意識で、知らぬ顔を決め込んでいる。

「100人受けて3人受からない、っていうのがショッキングな数字でした」。過去60冊に及ぶ対策本を出してきた著名な社労士予備校講師が涙声でそう語るほど、極端に難易度が上がった社労士試験（年1回、8月に実施）。年によって受験者のレベルがそう変わるはずがないのに、2015年は、合格者数が突然、前年の4分の１に絞られ、合格率は9.3％→2.6％に下がり、1969年の社労士試験発足後の全47回で過去最低の合格率になったのだ。3％未満は旧司法試験並みの合格率で、いきなり最難関の国家試験になった。その合格の先には、かつての弁護士資格ほどのリターンは見込めるのか。そこまで理不尽な試験に挑戦するほど、価値ある資格なのか。脱サラして資格を取得し、独立開業後10年ほどになる40代社労士に話を聞いた。

2016年１月24日に掲載された記事「機能性表示の大ヒット商品ファンケル『えんきん』はＥＵ許容摂取量を超過、肝臓肥大の恐れあり」に対し、ファンケル社から、記事が同社の社会的信用を著しく毀損するものであるからホームページ上で謝罪せよ、という趣旨の「通知書」が2月22日、MNJに届いた。MNJでは、見解の相違があるため、まずは事実確認のための話し合いをファンケル側に申し込んだ。するとファンケルは話し合いを拒否し、3月14日に再度、記事の記述が「何らの根拠のない虚偽の報道」だとして、謝罪と問題部分の記述の取り消しを要求してきた。一読して分かるように、こちらの記事はすでに根拠を明確に示している。話し合いも拒否して一方的に謝罪と取り消しを求められても、応じる理由がなく、その旨をファンケルに回答した。国民の安全と健康に関わる公共性の高い問題でもあり、以下、公平を期すためファンケル側の通知とこちらの返事の全文を掲載のうえ検証するので、読者にご判断いただきたい。

2016年3月に「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」から「PwCコンサルティング合同会社」に社名変更し、再スタートを切ったPwCのコンサル部門。ディールアドバイザリー部門を「PwCアドバイザリー合同会社」として分離する一方、グローバルで買収した旧ブーズ・アンド・カンパニー（戦略系コンサル）を組織内に吸収し、昨年10月に社長も交代、続いてオフィスも不便な汐留から12月に三菱商事が本店を置く『丸の内パークビルディング』内に移転し体制を一新、「2020年までに国内ナンバー１グループ」を掲げる。PwCはアジア太平洋の学生を対象とした就職人気ランキングでデロイトを退け2位につけるなどグローバルでは超有名ブランドだが、日本では知名度が低い。世界とのギャップは埋まるのか――。30歳前後の現役社員より「コンサル業界の実態をお伝えできれば」との連絡を受け、既報からの変化および直近の内部事情について語って貰った。

2011年9月に日産の電気自動車「リーフ」初期モデルを購入した、東京・江戸川区在住の内澤健司さん（仮名、40代）。「航続距離200㎞」との宣伝文句を真に受けたわけではなかったが、「とはいえガソリン車を基準に考えれば、カタログ値の7～8割程度は走るはず」と考えての購入だった。だが購入1年を過ぎたあたりから航続距離は急激に低下。長距離運転は、小田原市や足利市で単身赴任していた時期に週末の帰宅に使っただけで、走行距離も購入4年半で5万9千㎞とそう多くないにもかかわらず、「１回の充電で70㎞、冬場に暖房をつけながらだと30㎞走るのが限界」というほどバッテリーが劣化。暖房をつけないと冬は窓が曇るため、寒くても窓を全開にし、足先カイロを靴にいれながらの運転を余儀なくされている。内澤さんは「こんなの車と言えない」「可能なら他ユーザーと集団訴訟してでも日産に補償を求めたい」と言う。

直営校やフランチャイズ方式で全国展開する学習塾大手（株）ナガセが１月２９日、マイニュースジャパンに対して、３０００万円の損害賠償と記事削除などを求める名誉毀損訴訟を東京地裁に起こした。３月１４日午前１０時３０分から東京地裁７０５号法廷で第１回口頭弁論が開かれる。問題にされたのは、ナガセとＦＣ契約のある某中小企業に就職し、その社が経営する東進衛星予備校で働いた男性の過酷な労働体験記。「私は」という一人称の記事だが、ナガセは、直営校やＦＣ校全体での事のように書いており虚偽だという。どの表現がどう「虚偽」なのか、提訴前のやり取りでも説得力ある説明はなく、取材や原稿依頼を完全拒否した末の高額訴訟。カネのかかる裁判をあえて起こした態度は、批判記事を訴えまくって世のひんしゅくを買った「訴訟テロ」の元祖「武富士」を彷彿とさせ、恫喝訴訟、ＳＬＡＰＰ（スラップ）、訴訟テロである可能性が高い。（文末で訴状およびナガセが「虚偽」だと指摘する記述一覧ダウンロード可）

４月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月６日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着５回で解雇（つまり奨学金一括返済）を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。

「政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない」。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた――。“号泣”兵庫県議の事件をきっかけに、地方議員の公金の使い方に社会の厳しい目が注がれている昨今、にわかには信じがたい事実が発覚した。岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。折しも安倍自民政権は、甘利明氏の収賄疑惑など「政治とカネ」をめぐるうさん臭い話が続出中だ。自民党のモラル崩壊は日本列島の隅々までおよんでいる。（帳簿や賃貸契約書等の証拠書類は末尾でダウンロード可）

トヨタ自動車に勤務する正社員・染谷大介氏（36歳、堤工場勤務）は2014年11月、自身が経験した会社の執拗な「労災隠し」に憤慨し、本サイトでの実名告発に踏み切った。その内容は、作業中に膝をケガして治療したところ、上司が病院窓口まで出かけて労災を健保に変えようとしたり上司5人が個室に染谷氏を呼び労災申請を取り下げるよう圧力をかけた、というもの。事実の公表に対し管理職は「情報を漏えいしたのか」と染谷氏を問い詰め、15年3月17日には「注意書」まで発し、懲戒処分をちらつかせた。それにも屈せず同年6月19日、豊田労基署宛に「労働安全衛生違反申告書」を提出、8月後半には労災支給が決定した。続いて9月5日、染谷氏の知人が豊田区検察庁に、豊田章男社長と会社を刑事告発。結局、トヨタは10月1日に傷病見舞金を染谷氏に支払った。巨大企業による理不尽な労災隠しに対し、録音等で証拠を押さえ、現役社員が一人で立ち上がって勝利するまでのプロセスを詳細に報告する。

2015年11月実施の日経「取得したいビジネス関連資格」で1位となった中小企業診断士。2001年に10,025人にとどまっていた一次試験の申込者数も伸び続け、2009年には2万人越え。2015年も18,361人と、7年間、18000超をキープする人気ぶりだ。“骨となる経験とネットワーク”を築いている人にとっては独立の有力な手段の１つではあるが、多くの診断士が収入を国策に依存せざるをえない、という根本的な構造もある。実際に、どれだけ仕事上で役立ち、どのような人に向いていて、どれだけ「食える」資格なのか――。数年前に診断士の資格を取得したアラフォーの2人（資格取得後独立のAさん、公務員のBさん）に、その実情を率直に語ってもらった。

「手元のピント調節に」と目への効果をうたう、ファンケルのサプリ『えんきん』。だが機能性成分の一つ「アスタキサンチン」は、欧州の食品安全機関（EFSA）が定める1日許容摂取量の2倍も入っていることが筆者調査でわかった。肝臓障害を引き起こす可能性があるため、欧州では販売が許可されない。ファンケルは「日本では許容摂取量の設定は不要とされている」というが、その根拠となる食品安全委員会の評価では長期毒性試験を評価していないなど不備があることがわかった。安全性の証拠が不十分では、との問いに、ファンケルは「個々の消費者の判断に任せます」と無責任な対応に終始。他社でもこのアスタキサンチンを含む健康食品が多数発売されており、いずれも欧州基準の2～5倍を超えるものばかり。日本人の肝機能障害が増えている昨今、これらの摂取は避けたほうがよいだろう。（アスタキサンチン入りサプリ一覧と含有量データ付き＝画像参照）

介護職に就くには、「初任者研修」→「介護福祉士」→「ケアマネ」→「主任ケアマネ」と、各段階において、資格学校のコースにカネを払ってまじめに知識を身につけ、あとは必要な実務経験を積めば、キャリアは自ずと積める。難関資格ではない。介護福祉士の上に「認定介護福祉士」という新しい上級資格を作ってキャリアパスを整備する動きがあるが、まだ運用されていない。とりあえず「初任者研修」を修了すれば、時給1300円×8時間×20日＝20万8千円で、月収20万円ほどの正規雇用の職を確保しやすく、堅い仕事だ。

会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」１位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍（2015年10月）と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。

マンガ家になりたい、と九州から上京したばかりの松原篤也さん（１９歳）が、東京湾で水死体となってみつかったのは、２０１２年１２月２４日のこと。遺書から、自死とみられる。アパートを借り、「ケイ・アンド・パートナーズ」という会社で、１枚２円のチラシ配布のアルバイトをはじめたばかりだった。悲嘆にくれる家族の前に、同じ会社に勤務経験のある青年が現れ、体験を語った。「不正をしたと言われ、殴られた。親に数百万円を請求する、とも…。こわくなって逃げた」。篤也さんも死の直前、不正をしたとして監視役の社員に注意され、会社に来るよう指示されていた。「禁止物件に投函」等のミスをした場合に謝罪金まで請求するという契約書も結ばされていた。ただの「注意」だったのか――疑念をふくらませた両親は昨年１１月、ケイ社を相手どり、損害賠償請求訴訟をおこした。「息子の身に何があったのか真相を知りたい。情報提供を」と両親は訴える。（末尾で「弁償金・謝罪金」条項の入ったケイ社の配布業務委託契約書をPDFダウンロード可）

07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（67歳）が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり（実際には違反なし）、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝８時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない４名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。（末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可）

若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に１０社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および８月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。

2015年は77本と大幅に記事の数を絞った（45％減）一方で、会員収入は2％増と過去最高を更新した結果、記事掲載1本あたり売上高は約52万円となり、ROA（ReturnOnArticle＝記事1本が生み出す収入）は過去最大となった。会員制ニュースサイトにとって重要なことは、会員にとって評価の低い記事を量産することではなく、会員が高い品質と認める記事に対して、取材経費を最大限投資し、安定的に成果の高い記事を供給していくことだ。2016年も、より価値の高い調査報道記事に対し、より多額の取材経費をかけ、顧客（会員）とMyNewsJapanの「Win‐Winの関係」を拡大していきたい。評価の低い記事は掲載せず、高付加価値にフォーカスしていく。一方、オープン2年目に入る『イシャログ』のほうは、拡大期につき、プロモーションをかけ、本格的に口コミ数を増やしていく。