記事一覧
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日本郵便 「今日と同じ明日」がやってくるホワイト職場――有休全消化、安定、調和、従順、情緒、そして将来不安小泉首相の悲願で民営化が進み2012年に現在の4社体制となって、今秋の上場予定にこぎつけた日本郵政グループ。2016年度の新卒採用計画は地域採用を中心に6500人と国内最大で、うち郵便・物流事業を手掛ける「日本郵便」が5900人と、赤字なのに、ぜい肉をそぎ落とす意欲や戦略を微塵も感じさせない。現在は国営企業だが、上場後は外部株主への説明責任も生じ、働く環境も変化しそうだ。同グループの社員22万人弱は、その9割超が日本郵便に所属し、旧電電公社や旧国鉄と同様、大多数の現業職を一握りの総合職(旧郵政省キャリア)が率いる組織構造だ。よって現業職は伝統的な強い労組を背景にホワイト職場で、一方の総合職は、かつての国Ⅰ試験もないのに仕事内容は民営化による新事業企画などキャリア官僚的で権限が大きい。現業職と総合職、それぞれ2010年以降に国内の有名大学を卒業して日本郵便に入社後、ギャップを感じて転職した元社員(過去2年以内に退職)に実情を聞いた。2015/05/01
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カネボウ『ALLIE』、花王『ビオレ』、資生堂『クレ・ド・ポーボーテ』…人気の日焼け止め化粧品に環境ホルモン成分、母親の血液や母乳からも検出夏を前に、紫外線防止効果が極端に高い日焼け止め化粧品が出揃ってきた。だが、カネボウ、花王、資生堂などの売れ筋商品に軒並み使用されている紫外線吸収成分「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル」に、環境ホルモン作用があり、動物実験で子どもの前立腺と精巣サイズが小さくなり精子数減少も確認され、脳の発達への影響も指摘されていることがわかった。この成分は皮膚から浸透し体内へ吸収されることが分かっており、授乳中の母親を対象にしたスイスでの調査では、母乳の78%から検出された。日常生活では「SPF50+」といった強い紫外線防止は不要なので、同成分を含まない商品を選ぶことをお勧めする(著者調べでは売上トップ10中、不使用は1つだけ)。口紅やネイルカラーなどにも使用されているため要注意だ。2015/04/30
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「日本の就活生は恵まれている」教育費4千万円超のエリート韓国人大学生――父はサムスン部長、母は大学教員――が語る“羨ましい日本の就職事情”高2から来日し、現在は有名私大(早慶上智関関同立の1つ)に通う韓国人留学生のパクさん(仮名)は、父が新卒でサムスン電子に入社したエリートで、その激務を垣間見てきた。教育水準が韓国トップのソウル市瑞草区(ソチョク)で1人っ子として育ち、3歳から月謝が約30万円という英語環境の私立幼稚園で英才教育を受け、小中学校時代も塾と家庭教師に学び、既に教育費だけで4千万円超にのぼるという。結果、10代にして日英韓トリリンガルとなったパクさんは日本語を流暢に操る。自殺者が出る受験戦争、大学生活を潰す兵役、できて当り前の英語、卒業前の内定がほとんどない文系の就活…そんな国から見ると、日本の就職事情は「とても羨ましい」という。受験勉強~就職活動における両国の違いについて、率直に語って貰った。2015/04/30
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「大和には二度と敷居をまたがせない!」ダイワハウスのマンション管理会社が、組織ぐるみで委託先変更阻止の妨害工作東京・目白界隈にある高級分譲マンションの管理を年約3300万円で委託されていた管理会社「大和ライフネクスト」が、他社への委託先変更の賛否を問う区分所有者投票において、組織ぐるみの妨害工作を行っていたことが分かった。同社は日本最大の総合住宅メーカー・大和ハウス工業の100%子会社で、全国23万戸超の管理を請け負う業界を代表する会社の1つ。だが、管理組合が、不適切な対応を繰り返す同社から三井不動産系企業への変更を提議したところ、組合批判の怪文書が各戸に投函され、防犯カメラに、その怪文書を大和社員(管理人)が投函する姿が鮮明に録画されており、会社命令で配ったことを自白。さらに名簿を不正利用して票読みに利用していたり、買収含みで金券も配っていた。管理を請け負う会社が、裏工作でマンション自治を撹乱し、露見して契約を打ち切られるまでの過程を詳細に報告する。2015/04/24
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飲んでも肌には届かない、機能性表示食品・キユーピーのヒアルロン酸サプリ『ヒアロモイスチャー240』の“自作自演”ぶり企業が自己責任で機能性を表示できる「機能性表示食品」が2015年4月から始まった。4月16日発表の8件の中には、2008年に国が許可する特定保健用食品を証拠不十分で却下された、キユーピーの「ヒアロモイスチャー」もあった。企業が提出した証拠資料の論文を読むと、動物実験でヒアルロン酸が肌まで届くと確認された量は最大でも0.3%程度。人間での肌の潤い効果を調べた論文は3件すべてがキユーピー社員が書いたもので、キユーピーの別の社員がそれらを再評価して「効果アリ」と結論付けており説得力がない。しかも詳細にみると、試験終了2週間後にだけ時間差で効果が出たという不思議な論文も含まれていた。このように、新制度では、トクホを落とされたものも、その後、証拠不十分なまま自社の研究を自社の社員だけで判断し“自作自演”で機能性を表示できてしまう。これでは消費者の信用は得られない。2015/04/24
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インテリジェンス、サイバー藤田を生んだ「全然インテリじゃない」ドМ営業――アリのように、奴隷のように…新経連の三木谷氏が、自分の成功経験をベースにベンチャー企業の社員は残業代ゼロを可能にせよと提言するなど、夢があるなら長時間・低賃金労働はOK、との意見を述べる経営者が後を絶たない。つまり、“将来の成長企業や起業家はブラック企業から生まれるのだから、特別に容認すべき”というわけだ。その典型例を、サイバーエージェントの創業者2人を輩出した新興企業にみることができる。未来の起業家を輩出したインテリジェンスという会社は、どのようなカルチャーを持つのか。「ガッツと熱意で、アリのように、奴隷のように働きたい人が多い、ドМ集団でした」と語る元社員(過去2年以内に病に倒れ退職)に、その働く環境の実情について率直に語って貰った。2015/04/19
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新人警察官が配属2か月めに署内トイレで拳銃自殺――「息子は警察に殺された」現職警官・父が語る、愛知県警のイジメ体質父のように警察官になって社会のために働きたい――幼いときからの望みどおり、米山雄司さんは愛知県警に入った。だが、警察署に配属されて2ヶ月後の2010年11月29日、署内で拳銃自殺した。享年24歳。悲嘆に暮れる両親の前に浮かびあがったのは、「イジメ」疑惑だった。ささいなミスで長時間罵倒する、公衆の面前で数百回の腕立て伏せをやらせる、眠らせない、私物をひっくり返す、執拗な退職強要――“心ある警察官”から、匿名の内部情報がもたらされたのである。だが愛知県警は、一般社会では明らかにパワハラとみなされるような数々の事実を認めながらも、「本人の出来が悪いのが原因だ」と責任を全面的に否定。死人に口なしと言わんばかりの冷淡な態度に、両親は無念と怒りを募らせ、国賠訴訟という戦場で戦いをはじめた。2015/04/12
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アメリカで働く(2) 私がニューヨークで社員デザイナー職に就くまでにしたことファッションデザイナーといえば、多くの人が憧れる職業の1つである。日本のアート系大学出身者は、ニューヨーク(NY)の厳しいビジネスシーンでいかに職を得て、生き延び、稼げているのか。「アメリカへの日本人留学生数は年々減少傾向にあるそうですが、主な理由は、夢がわからない、海外に出てリスクをとりたくない、という若い人達が増えてるからではないでしょうか。そういった迷える若い人たちが進路を考えるサンプルになれたらよいな、と思っています」――自身も迷える学生だったASUKAさん(30歳)に、京都の田舎にある芸大を2008年に卒業してから、NY州立ファッション工科大を経て、2013年にNYでデザイナーのポジションを得るに至った奮闘の手記を寄せてもらった。2015/04/05
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JR東 社会人採用の助役が語る「僕が入社前に知っておきたかったこと」――人身事故処理、痴漢、首つり、AED、酔客…日々ドラマな駅員業務政府の無策で非正規社員の増加と格差拡大が進んだ結果、若者の安定志向は高まる一方だ。そんななか、公務員と並んで安定しているインフラ企業の代表格が、東日本旅客鉄道(JR東日本)。就職先としての人気は高く、給料の絶対額も高い。大量退職を補う必要性から、年1700人規模の大量採用を継続中で、新卒だけでなく中途の社会人採用も活発だ。だが、その現実の仕事内容は、ほとんどの人にとって、入社前の想定をはるかに超えたものだという。「実情を知ったうえで検討してほしい」「自分の子供が男の子なら入社を勧めるが、女の子なら躊躇する」――。40代の現役社員が、その真意を語った。2015/04/04
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朝日新聞の偽装部数は200万部(28%)、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明1年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙(残紙)」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28%が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ASA経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率(押し紙率)を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可)2015/04/02
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マイクロソフト「MSN」が偽装請負 “名ばかり個人事業主”をシフト管理、Skypeで自宅に指揮命令し不当に人件費削減――ライターが内部告発日本マイクロソフトが運営するポータルサイト「MSN」で、大規模な偽装請負が行われていることが、現役ライターによる内部告発で分かった。同社がサイト編集を委託するインフォバーンは約30人の外部ライターと「業務委託」契約を結び、ライターの自宅で更新作業をさせているが、業務委託では本来、ライターたちに指揮命令できない。だが、MyNewsJapanに内部告発したライターの証言および証拠資料によると、マイクロソフトとインフォバーンの担当者が無料通話アプリ「Skype」を使ってライターたちに直接、指揮・命令していた。さらに「朝8時から夜7時まで。休憩1時間の10時間労働」など詳細なシフト管理まで行い、報酬も時給計算しているにもかかわらず、請負契約を口実に割増賃金を払わず、社会保険加入義務も免れ、違法にコスト削減していた。巨大ポータルで組織的に行われている、労基法・職業安定法・労働者派遣法などに違反する「偽装請負」という犯罪の実態を報告する。2015/03/31
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花王『へルシア』4本分の人間相当量でマウスの75%が死亡 茶カテキン投与で肝臓に急性毒性『ヘルシア緑茶』をはじめ人気の健康食品成分「茶カテキン」。その有害影響を調べたところ、2010年のマウスを使った実験による論文で、高用量に投与したマウスは、数日の内に肝臓に急性毒性がでて75%が死亡したことがわかった。論文ではマウスが死亡した投与量の人間への相当量も指摘しており、普通の緑茶で33杯分、高濃度のヘルシア緑茶で4本分に相当。茶カテキンは意外なほど安全な量の幅が狭かった。日本人間ドック学会の2013年資料では、検査で見つかる異常は、肝機能障害が32.6%と肥満や高血圧、高コレステロールなどをしのいで既に1位。普通にお茶として飲む分では安全だが、茶カテキンサプリがこの数字を押し上げかねず、要注意である。2015/03/28
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“ブラック派遣”ワーストは世界2位ランスタッドと日研総業、マージン率開示義務を無視ーー派遣大手20社の透明性ランキング2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る(ザ・アール)などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた2社――世界2位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。(取材協力:花園祐)2015/03/11
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日清オイリオ「コレステロールゼロ」ごま油は“優良誤認”食事のコレステロール値は気にする必要ナシ米国厚生省と農務省が設置する「食事ガイドライン諮問委員会」が2月19日に公表した2015年度報告書で、コレステロール摂取量の上限値が撤廃されることがわかった。日本でも厚労省が定める「食事摂取基準」で2015年度版より上限値が撤廃された。健康な人の場合、食事からのコレステロールを気にする必要はないことがわかったためだ。食品の「コレステロールゼロ」表示も無意味だが、ナタネ油やサラダ油に「ゼロ」表示が多く、オリーブ油やごま油などには表示がない。日清オイリオのごま油にいたっては、ゼロ表示のある商品とない商品が2種類あった。消費者は表示のない商品にはコレステロールが含まれていると誤解してしまうが、実はごま油を含む植物油には、そもそもコレステロールは含まれていない。誤解を招く表示の原因は、植物油業界にとって都合良く決められた消費者庁の栄養表示基準にあった。2015/02/28
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「低成長・格差時代」を生き抜くために、子どもに示すべき教育の選択肢私は教育現場を全く取材していないが、企業の現役社員を年100人ペースで11年も取材し続けているので、採用動向や、社会でどのような教育が必要となっていくのかについて、現場発の情報から実感している。幸福のキャリア(仕事選びや能力蓄積の軌跡)というのは結局、幼少期からスタートする教育の良し悪しにかなりの程度依存することも強く実感している。特に、今後しばらく低金利・低成長・格差拡大の時代が続くとみられる日本で、親は子どもにどのような職業教育を提供するべきなのか。雑誌の取材を受けた際の内容をもとに、より詳細にお伝えしておきたい。(本稿は『週刊東洋経済』2015年2月23日発売号=計4ページの詳細版です。サマリー版は雑誌を参照いただきたい)2015/02/23
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原田信助はなぜ死んだのか-8 警視庁が新宿警察署長の証人尋問に激しく抵抗するも裁判長が尋問を決定09年12月、JR新宿駅で痴漢と間違えられて女性の連れの学生から暴行を受けた原田信助さん(当時25歳)は、110番通報した。ところが、暴行の被害者としてではなく痴漢の被疑者として調べられ、結局「痴漢の事実なし」と110番情報メモに記されて釈放された。嫌疑が晴れたことを警察が伝えなかったため、疑がわれたままだと思った信助さんはその日のうちに自殺してしまった。新宿署は急遽「特命捜査本部」を立ち上げて書類作成し検察へ送致、被疑者死亡で不起訴という結末に。母親の尚美さんが11年4月に国賠訴訟を提起したが、あたかも信助さんが生きているかのような供述調書をはじめ、不審な点が続出している。13年10月、弁護団は事件のカギを握る15人の証人申請をしていた。ようやく今年2月2日、被告の東京都が激しく抵抗した新宿警察署長の証人尋問を裁判所が認めた。証人尋問の第1回は3月9日に実施される。2015/02/23
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100円ショップのダイソー、取材協力者を「人質」に和解条件でMyNewsJapanの記事削除を求めるダイソーに幹部社員として採用された男性が、タイで不法就労を強要された―――その事実を筆者は、2013年5月19日付の本サイト記事で報告した。その後、当事者である山中孝治さん(仮名)は同年6月にダイソーを提訴し、2015年1月、ダイソーが、請求額の8割超にあたる約1800万円の解決金を山中さんに支払う形で、勝訴的和解が成立した。ところがその和解協議の場で、ダイソーが、姑息な和解条件を提示していたことがわかった。上記記事を「山中さんの責任で」筆者とMyNewsJapan編集部に削除させるよう執拗に要求し、「法的手段を取れ」等と脅していたのである。結局、ダイソーと原告が連名で記事削除を求める形となった(右記参照)。法廷では取締役が「就労ビザを取得しないのは違法であると分かっていました」などと罪を認める一方、被害者を人質にとる形で自らへの批判記事の削除を裏で画策するダイソーの陰湿な体質が改めて露呈した。記事掲載後から和解に至るまでを報告する。2015/02/20
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デロイトトーマツコンサルティング 現役マネージャーが後進にぜひ伝えておきたいDTCの特徴、業績、戦略2014年、デロイトトーマツコンサルティング(DTC)には、約120人(春80、秋40弱)が新卒入社した。2015年も、ほぼ同じ規模が続く見通し。別途、中途入社は月平均20~30人ペースで、年100人ほどが辞めるため、純増が年300人規模に及ぶ拡大基調だ。2014年9月期決算は、売上高が前期比29%増の325億円、税引き前利益は同52%増の58億円と順調に成長し、社員数も1765人(10月1日時点)に。社内では3年後(2017年9月期)に1人あたり売上高2500万円を維持しつつ売上高540億円達成という野心的な目標が掲げられている。DTCに、働く場として死角はないのか。最新情報をもとに現役マネージャーに実情を聞いた。2015/02/20
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「頭がよくないから話はきかない」と思われない、グダグダにならないためのケース面接対策――3つの失敗体験より来年入社の新卒採用が始まりつつあるが、これが終わると中途採用のシーズンになる。今回は、コンサル会社を中心によく行われる「ケース面接」で、実際にどんなお題が出され、どう進められたのか、筆者自身の体験に基づいて記す。巷に出ているものは「美しい解」を出すことを意図して書いたものばかりで、応募者と面接官のやりとりをありのままに記したブログは、意外にも少ない。筆者は結果的にケース面接の通過は叶わなかったが、むしろ失敗例から学ぶことが多いはずで、失敗のポイントが分かれば、どう対策すればよいかも見えてくる、と考える。関係者によれば選考基準は「頭のよくない奴だと思ったら、話はもう聞かない」など。マッキンゼー等のケース面接に何度も臨んだ筆者の経験から、「文字を書き起こして見直す」など、お勧めの対策をいくつかお伝えするので、イメージトレーニングに役立ててほしい。2015/02/19
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23区公務員、「子どもが女の子だったら勧めるけど、男の子だったら…」 ホワイト&狭い職場早稲田大学卒業者の最大の進路として、すっかり定着しているのが「東京の地方公務員」だ。早大が発表した2013年度の内定先ランキングでは計139人(東京都職員Ⅰ類が86人、東京23区職員が53人)で、これは2位の三菱東京UFJ銀行(111人)、3位のみずほ(100人)、4位の三井住友(90人)に大差をつけて1位。学生の保守化・安定志向を象徴するかのように、大隈重信「在野の精神」も今や昔、「早稲田といえば地方公務員か銀行員」が本流となっている。そんな不動の人気職種の働く環境は、どれほどハッピーなものなのか。その現場の実情や後輩へのアドバイスについて、23区のうちの1区に新卒から勤務してきた現役の中堅職員(早大卒・40歳前後)に、じっくり語って貰った。2015/01/29
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