本章では、前章までの「人間の強み、AIの強み」をもとに、「10～20年後、テクノロジーの変化によって各職業がどのような影響を受けているか」をマッピングする。この段階では、政府の規制や既得権者たちによる妨害など、社会の発展を妨げる各種阻害要因はひとまず考慮せず、そちらは次章でまとめて解説する。

滋賀医科大病院の岡本圭生医師に対するパワハラがヒートアップしている。既報のように、岡本医師は岡本メソッドと呼ばれる高度な小線源治療で、前立腺癌の卓越した治療成績を残してきたが、同病院の泌尿器科医による未経験手術への参加・協力を断ったことなどが引き金になり、今年12月末で大学病院から追放される。追放を対外的に正当化するために大学病院は、岡本医師の評価を失墜させる工作を行った。岡本医師の患者のカルテを無断で閲覧し、その一部を外部の医師に郵送し、岡本メソッドで生じた合併症を血眼になって探っていたことが明らかになった。岡本メソッドは針生検が出来る医師であれば誰でも実施可能――という嘘のプロパガンダも繰り返されている。本来は客観的に評価されねばならない医療や学術の業績が、村社会の「掟」に背くと組織の力で捻じ曲げられる。「黒い巨塔」の最新実態をレポートする。（患者からの手紙をPDFダウンロード可）

ＮＨＫ正規職員の待遇は民間平均（440万円）の2.5倍で、平均1100万円弱。全国紙の上位3社(朝日・日経・読売)と並ぶ。公共放送としての使命を果たし、かつ第三者がそれを監視する体制が整っていれば問題ない水準といえるが、頭数は全メディアのなかで一番多い。なかでも予算と人員が最も割かれている報道部門は、その割に大企業や政府を監視する公共性を有した報道は見当たらず、「スクープといえば文春」が日本の定番。むしろ森友事件をスクープした記者が退職に追い込まれるなど、あからさまな“忖度報道”で有害さのほうが目立つ。人数も給料も半分程度に縮小したほうが国民のためではないか――労組活動にも従事していた元職員に、前回に続き、内部の実情を聞いた。

携帯電話（スマホ）が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年（2019年）発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第５世代移動通信技術（５Ｇ）によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。

近年、単純定型繰り返し業務だけにとどまらず、囲碁将棋の打ち手に代表される、複雑な業務でも人間を超えたAI。では、どのような仕事なら、AI＆ロボットのほうが人間よりも得意なのか。これはかなり明確だ。以下３つの要件を満たす業務だけ、である。①業務に必要十分な情報を「デジタル形式」で取得できる②ＡＩが分析できる範囲内である(指数的爆発を起こさない)③物理的に執行環境が整備されている

前回はドイツの過酷な就職活動について記載したが、今回はその就活でどのような公的支援が行われているのか、ビザ取得のプロセスも含め、日本とドイツの比較を行った。ビザ手続きはドイツの方が効率的でカード払い可なのに対し、日本は非常にわかりにくい書類を手書きで書かされ「収入印紙」をキャッシュで購入、というアナログ手段のままであり、大きな違いがあった。外国人が異国で生きていく上で必要不可欠な語学に関しても、ドイツの方が支援が手厚く、筆者自身も、履歴書の書き方やセルフマーケティングを学ぶ就活支援講座、そしてドイツ語を学ぶ講座を無料で300時間受けることができている。それらコーチングやドイツ語学校での出来事に加え、一人の「ガイジン」が異国で生きていくために何をしているのか、リアルな現場をお伝えしたい。

「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。２００６年から２０１２年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏（現・城西国際大学教授）の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。１０年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「（悪意のない）ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年（２０１９年）３月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文３本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。

就活時に単行本「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」をバイブルとして熟読して就職活動に挑んで以来、10年以上愛読していたという、元ＮＨＫ職員(2018年退職、東大卒)。理想を抱いてＮＨＫに入ったものの、実際に３つの拠点で働いてみて分かったことは、「ＮＨＫとかジャーナリズムに理想を持っていた人ほど、会社を去って行っているように見えましたし、逆に言えば、組織に魂を売った人だけが残っているように見えました」。そんなＮＨＫで感じた理想と現実、退職に至った理由等について、現場で見聞きした話を、率直に話して貰った。

鎮痛剤「ノーシン」や風邪薬「パブロン」などの主成分である「アセトアミノフェン」。病院では「カロナール」という名で、妊娠中も服用できる唯一の解熱鎮痛剤として広く処方されている。だが近年、有害性を示す研究が続々と発表され、2019年10月の最新研究では、臍帯血中のアセトアミノフェン濃度が高い赤ちゃんは、低い赤ちゃんと比べ、発達障害になるリスクが約3倍に増加。有害可能性は高いが代替の安全薬がない困った状況だ。アセトアミノフェンの有害性を指摘してきた戸田克広医師は取材に対し、「公的団体や学会が危険性を認めないため、過剰摂取もあるのが現状。代替薬がないので禁止はできないが、危険性を認め、患者に説明して必要最小限の使用にすべき」と提言。妊娠前・妊娠中の注意点についても聞いたので、自己防衛のため、ぜひ読んでいただきたい。※注意：妊娠中に飲んだからといって必ず副作用が出るわけではありません。（アセトアミノフェン主剤の一般用鎮痛解熱剤、市販風邪薬一覧は画像参照）

労働力人口の減少と人手がかかる高齢化が同時進行するため、テクノロジー(IT、AI、ロボティクス…)を活用した自動化を急速に進めなければ社会が回らなくなるのが、2020年以降の日本だ。機械と競合する分野の仕事は、急速に人間から機械に代替され、人間は別の業務や別の職種に吸収されていく。たとえば「検針員」という仕事は、東京電力が2020年までに全戸にスマートメーターを設置することで、人間の手から離れ、通信で自動的にデータを取得する方式に移行。明治時代から150年近く続いた電気の「検針員」という職業が、丸ごと消滅に向かう。ガスや水道の検針も同じ道を歩むことになる。

昨年までＮＨＫ職員として勤務していた東大卒の30代男性から、連絡を貰った。ＮＨＫでの仕事は経理を中心とした事務畑で「昨今ニュースをにぎわせている『ＮＨＫから国民を守る党』の立花氏と同じ」。つまり、立花氏の後輩にあたるという。「彼ほどではありませんが、ＮＨＫに理想を求めて入り、挫折し、しかしまだ愛着はあるが故にＮＨＫに物申したい、という気持ちは分かる気がしており、取材をお受けしてご協力できることがあればと思い、連絡させていただきました」。公党の党首として億単位の政党助成金を得るまでになったＮ国党・立花孝志氏は、ＮＨＫのどういう構造や境遇から産み出されたのか。その内部事情を聞いた。

この章では、直近で仕事のあり方にインパクトを与えうるテクノロジーがどう進化しつつあり、それが「日本の」労働市場が抱える各種課題(少子高齢化、低い労働生産性、安い賃金、増える非正規雇用…)とどう関係しているのか、というマクロの話を述べる。基本的な事実なので、この２行で内容をイメージできた人は、まるごと読み飛ばして構わない。

筆者は、2019年2月にドイツMBA課程を修了した。卒業後は学生ビザの延長措置として求職者ビザ(滞在法16条5項を適用)を取得し、ドイツ現地で就職活動を行っている。2019年10月現在、200社以上に応募しても数社しか面接・電話面談しか進めず、さらに内定を一つも取れていない。日本に戻ればチャンスがあるにもかかわらず、ドイツ現地で「アジア出身の外国人」として就活すると、MBAホルダーであっても現実は過酷だ。筆者の場合、転職回数が多いこともドイツでは不利となっている。ドイツでの就職活動がどのようなものか、日本で就職活動・転職活動を経験した筆者が、日独を比較しつつ、厳しい現実をお伝えしたい。

安倍首相のスキャンダルを伝える電子書籍『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』著者であるジャーナリスト寺澤有氏のツイッターアカウントが更新停止され、すでに２カ月以上がすぎた。安倍事務所による選挙妨害に絡んで火炎瓶が飛び交い、「確約書」等3通の証拠も出ている重大事件を報じるこの書籍は昨年出版され、今年７月には、山本太郎前議員が国会で安倍首相を追及した議事録全文を追加するなど、内容を補強して改訂版を出した。その矢先の、ツイッターアカウント停止である。真相を聞くためツイッター・ジャパンを訪ねると、ロビー受付の電話で話しても、担当者は部署名も名前も名乗らず。取材先電話番号も教えないという異様な対応だ。取材申込書を同社のポストに投函したい旨を伝えると、「当社のポストには鍵がかかっており文書は投函できません」という返答。社会常識が通じないツイッター社の対応ととともに、事件の背景を探る。

電通・新聞局の吉野純局長が、ラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、警備員の男性に暴力を振るったとして10月13日に逮捕されていたことがわかった。酒を飲み、観客誘導用の柵に体当たりしてズラし、前の人を追い抜こうとしたところ、それを見たアルバイトの大学生警備員が吉野氏を注意。逆ギレした吉野氏が、警備員の左頬を右手で叩いた、という暴行容疑だ。衆人環視のもとでのことで、事実関係を否定するのは難しそうである。吉野氏は、今大会のマーケティングなどを担当している大会関係者だった。過労死事件を繰り返してきた歴史を持ち、体育会系・軍隊的で知られる電通カルチャーを象徴する事件ともいえるが、なぜ電通では暴力的な人物が重要ポストに出世してしまうのか。吉野容疑者（平成3年入社）の１年上の代にあたる電通ＯＢで、2016年末に電通を早期退職して転職した人物に、話を聞いた。

防火用の界壁を設置しないなど建築基準法違反の欠陥アパートを大量に販売していたことが大きな社会問題になっているレオパレス２１だが、極力安くつくったアパートをできるだけ高値で売るという発想の商法である点は、大東建託と本質的に変わらない。その”アパート経営商法”の被害にあったオーナーが、現在（株）レオパレス２１（本社東京都中野区、宮尾文也社長）を相手に、欠陥建築に対する損害賠償請求訴訟を起こしている。レオパレスは２０年の時効が完成したとして全面的に争っている。銀行への返済が重荷になって強い態度にでられない例が多いなかで、このオーナーは早い時期に損切りを覚悟し、前倒し返済に努めて予定よりも６－７年早く完済、レオパレスと対等に戦えるだけの地盤を確保した。きっかけは「税務相談」を入り口にした飛び込み営業だったという。何があったのか。オーナーに話を聞いた。

休みが少なく労働時間が長い日本は、「時間あたりの労働生産性」がＧ７（主要先進７カ国）で長らく、最下位を定位置としている。一方のドイツは、米国に次ぐ2位で、日本の対極にある。時間あたり労働生産性が上昇しない限り、時給換算の給料は上がらない。ドイツの労働者は、土日以外に年間の有休が42日あって全消化が一般的で、2～3週間のバカンスも普通にとれる。当然、年間の労働時間が1356時間（日本は1710時間＝OECD調査、パートも含む平均）と短い。これだけ休んで、これだけ短い労働時間でも、生産性が高いため、日本よりも1人あたりGDPが23％も高い。そのカラクリは、どうなっているのか――が本稿のテーマだ。

「大げさでなく、50％くらいの確率で時刻表通りじゃないので、列車は遅延する前提で後ろの予定を考えたほうがよいです」「予定されていた便自体が突然、なくなることもあります」「急な変更もドイツ語のアナウンスしかないので、周りの乗客をよく観察して一緒に動いて下さい」「停車したままエアコンもきかず、列車内がサウナになります」――。欧州に住む知人が口々に忠告してくれた、ドイツの国鉄・ドイチェバーン（DB、ドイツ鉄道）。ドイツ連邦共和国が100％の株を持つ、日本でいうところの昔の国鉄だ。都市間の移動はDBのICE（Intercity-Express、ドイツ版新幹線）に頼らざるを得ないので長距離だけで6回乗ったが、確かに時間通りに着いたのは半分くらいだった。

戦時下の悲惨さを後世にどう伝えるかは、学生時代に「戦争展示の意義」と題してカンボジア（KILLINGFIELD、ツールスレー博物館）とベトナム（戦争記念博物館）を見て書いている。就活が6月の青田刈りで内定し翌年4月から記者をやることになり、当時は8月にも再び正規試験を形式的に受ける二重構造で（青田28人、正規ルート2人だった）、そういう意味のない机上作業を新聞社がやることに反対だったこともあり、人事部長に「なるべく現場を見ておきたい、レポートは出す」等と伝え旅に出た（リンク先記事含め10本ほど出した）結果、配属が一人だけ東京から一番遠い博多の西部支社になり、「おぅ、アジアに少し近くなったじゃないか！」と人事部次長から嫌味を言われたのは懐かしい思い出である。

「いま離職率がスゴいから、全国的に。1200人くらいいたのが、700人くらいになってて」(拠点長)――。会社設立8か月の今年2月時点で、既に500人ほどが会社を去ったという“超スピード回転営業”のPayPay。その営業拠点は、いつでも撤退できるよう、ソフトバンクグループ出資のレンタルオフィス『WeWork』が中心だ。この“ほとんど使い捨て状態”の背景には、非正規で3か月後にクビにできるのをよいことに、誰でもＯＫといわんばかりの低ハードル採用で人材の質が低すぎることに加え、デキる人にとっては頑張って数字を挙げてもコミッションは少なく、インセンティブ制度や正社員登用の魅力に欠けるという、働き手本位とは到底いえない制度設計の問題もありそうだ。昨年、ヤフーに入社しPayPay出向となった男性に内部事情を聞いた。