記事一覧
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記憶力低下招くトランス脂肪酸 大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。2015/01/29
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ケース面接をどうやって乗り切るか――現場発、地方でも入手できる対策&実践ノウハウ「ケース面接」とはコンサルティング会社などが就・転職活動者に対して「~~社の売上を2倍にするには?」など実際のプロジェクトを想定したお題を与え、論理的思考力やコミュニケーション力を見る採用試験を指す。筆者は地方(NTT西日本の富山支店)から自腹を切って何度も東京に来ては、コンサルのケース面接に臨んでいた。富山から六本木界隈まで、急行能登号やJRバスなど深夜便を使うことで費用を節約しつつ、自分への投資と思って転職活動に臨んだ。地方で書籍も少なく、話ができる友人知人もいなかったため、ケース面接対策には、かなり苦労した。2010年以降、複数年にわたってマッキンゼーやATカーニーのケース面接に臨んだ自身の経験、および直近の現役コンサルタント等への聞き込みから、「地方在住の転職活動者でも活用できる実践的なノウハウ」をまとめておきたい。2015/01/22
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国立60大学の役員・委員に電力会社幹部ら“原子力ムラ”の住民88人が就任していた! 原発企業介入度ランキング1位は九大と東大東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学(独立大学法人)の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国89大学のうち60大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力7社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いJRやトヨタなど58社延べ88人。60大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから5人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から4人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。(末尾で一覧表ダウンロード可)2015/01/13
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2030年、《「すごくデキるタイプ」ではない子》に親が与えるべき教育子供がいる親向けの教育雑誌『AERAwithKids』の取材を受けたので、自分の言葉で改めてまとめておこう(掲載は計4ページ)。私は20~40代の大企業サラリーマン、なかでも第一線のホワイトカラー層を中心に、会社の広報を通さず、インタビュイーとフラットな立場で10年以上取材してきた唯一の記者である。『10年後に食える仕事食えない仕事』ほか多数の本を書き、『企業ミシュラン』を連載し、少なくとも数億円の付加価値を生み出し、読者の支持を得てきた(広告収入はゼロ)。その立場から、以下のテーマについて考えをまとめておきたい。2015/01/09
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『行列』大渕愛子被害者の会・山口三尊世話人が日テレに株主質問状「このような人物はテレビ出演者として適切ですか?」「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士は、自身が関わる3件の訴訟と4件の懲戒請求を抱えている。法テラス(日本司法支援センター)の扶助利用者から毎月顧問料を受領し、依頼されて1年2ヵ月経ても訴訟を提起できず元依頼者に訴えられた裁判では、大渕弁護士が提出した契約書の顧客直筆署名が「別人による筆跡と認められる」との鑑定書が出されたほか、トラブルは多岐に渡る。こうしたなかで14年9月13日、「大渕愛子被害者の会」が結成され、資格試験予備校講師の山口三尊氏(47歳)が無償世話人に就任した。山口氏といえば、個人株主の権利のためにカネボウを相手取った500人の集団訴訟の事務局長として勝利し「アリが象に勝った」と注目された人物だ。11月末には、株主として日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスに、大渕弁護士に関する質問状を送った。その山口氏に、被害者の会結成の真意を聞いた。2015/01/07
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『イシャログ』をリリース:あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないために2014年は140本の記事を掲載し、前年比41本減と抑制しつつも、ページビューは27.5%増(月平均130万9千PV)となり、会員数は2千人前後をキープ、会費売上高は概算で前年比2%増と過去最高水準を維持した。モバイルからのアクセスが前年比7割も増え、デスクトップは1割減となった結果、もはや3分の2がデスクトップ以外からの利用となった。スマホの浸透で、急速にモバイル化が進んでいる。収益力が向上して生まれた余剰資金を次の事業への再投資に振り向けるべく、新サイト『イシャログ』を、年末にオープンした。10年の実績と経験を活かし、タブーのない「患者による医者口コミデータベース」として、“あなたに最適な医者を見つけ、最悪な医者に関わらないためのサイト”を目指し、第二の柱にしていく。2015/01/01
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「アマゾンジャパンは血も涙もない会社でした」採用・年俸・評価・PIP…元社員が語る“合理的すぎてブラック”な人事管理amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今(昨年または今年=特定を避けるため)まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。2014/12/31
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東陽テクニカのパワハラ退職強要を元社員が実名告発 「社外での夢を書け」「労組加盟は会社に背く行為」「仕事は転職活動だけ」…で帯状疱疹、うつ病、休職計測機器の専門商社・東陽テクニカの社員だった西川直樹さん(30代)は、2008年12月以降、3年間で合計23回、25時間に及ぶ面談で自主退職を強要された。「自分の夢」や「持っている資格」を書かせ、それを口実に転職を促す「誘導尋問」、転職活動以外の仕事をさせない追い出し部屋への異動、自らを無能と無理矢理認めさせるための「再教育プログラム」……。これら一連のパワハラの被害にあった西川さんは、うつ病となり休職を余儀なくされるに至ったが、同社の退職強要の違法性は、2012年の労災保険支給、続く民事裁判においても認定された。一部上場企業で執拗に行われた陰湿なリストラ手口の全容を、本人への取材と録音記録、判決文より、忠実に告発する。(一審・二審判決文はPDFダウンロード可)2014/12/28
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娯楽用マリファナが合法化された米国コロラド州を現地ルポ――「アルコールより危険がない」(オバマ大統領)を検証する2014年1月1日、アメリカのコロラド州において、全米史上で初めて娯楽用マリファナの販売が合法化された。初日から行列ができるほどの人だかりだったというが、その後、どうなっているのか。自分の目で確かめるべく今年8月、州都・デンバーや、コロラド大学のあるボルダーを訪れた。実際にマリファナ・ショップに行き、葉っぱ(サティバ種)、マリファナジュース、マリファナキャンディなどを購入し、次々に試した。オバマ大統領が「自分も吸っていたし、アルコールよりも危険がない」と言うマリファナの危険性を、自身の体験をもとに、アルコールやタバコと比較し、お伝えする。現地では、マリファナ入りのお菓子を子供が普通のお菓子だと思って食べてしまい小児病院に運ばれるといった問題も起きている一方、犯罪の減少や経済面での効果も見えてきており、合法化の流れはカジノより速い可能性がある。マリファナに対する投資まで考えるアメリカという国の、新ビジネスを創り出す魅力も感じた。2014/12/28
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トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(3) “作業観察シート”の上司による自作自演が発覚今年8月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏(35歳)は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合(ATU=全ト・ユニオン)の組合員になった。トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。“闘うトヨタマン”が誕生した直前の状況を報告する。2014/12/26
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プライスウォーターハウスクーパース 脱・“劣化版アクセンチュア”へ 成果主義強化も、人材流出止まらず現在の「プライスウォーターハウスクーパース株式会社」(PWC)は、あらた監査法人の子会社「PwCアドバイザリー」が、外資だったベリングポイントを買収した結果、2010年1月に社名変更して発足となったコンサル会社である。よって、社名はグローバル風だが、外資系ではない(かつての外資のPWCコンサルティングは無関係の会社で、現在はIBMのコンサル部門に吸収済み)。その経緯から、社内には2社の出身者が混在していたが、売上拡大を目指した当初計画とは裏腹に、社員数は統合時から200人ほど減って約1400人。離職率が高く、採っても採っても減ってしまうというのだ。買収・統合を経て、両者の働く環境はどう変化したのか――。2014/12/26
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ロート製薬のフケ取りシャンプー「メディクイックH」は強力環境ホルモン殺菌剤入り――「〇〇ゾール」に要注意環境ホルモン作用のある農薬の使用禁止が検討されているヨーロッパで、小麦栽培の殺菌剤として多く使用されている「アゾール系」の農薬が問題となっている。男性ホルモン阻害作用があり、妊娠中の胎児にばく露すると生殖器官の異常や、成長後の精巣がんなどのリスクが上がることが懸念されている。日本での使用を調べてみると、農薬だけでなく、医薬品の殺菌成分として使われる物もあることが判明した。とくに頭皮のフケやかゆみを止める薬用シャンプーに使われる「ミコナゾール」は、男性ホルモン生成阻害作用が強い。皮膚からは吸収されにくいとの指摘もあるが、念のため女性や小さい子どもは気を付けておいた方がよい。(アゾール系薬剤を使った一般用医薬品・医薬部外品の一覧リスト付き)2014/12/26
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著作権侵害で2億3千万円請求、「0円」で和解 穂口氏「実質勝訴、ネット社会にとって明るいニュース」YouTube上の動画を携帯電話で視聴するためのサイト『TubeFire』が著作権を侵害しているとして、レコード会社など31社が、同サービスを運営するミュージックゲート社に約2億3千万円の損害賠償などを求めた裁判が12月17日、東京地裁で和解した。主な和解内容は、被告の権利侵害を認定する代りに、原告は損害賠償を請求しない、など。原告のレコード会社らが10,431個分のファイルが違法にダウンロードされたと主張したにもかかわらず、実際には121個しか確認できなかった上に、「ダウンロード」と「ファイル変換」を勘違いしていたことが判明し、請求額は「0円」となった。裁判を終えた被告の穂口氏は、筆者の取材に対し、裁判を起こす際には「自分達の『思い込み』が間違っていないか」を確認すべきで、実質勝訴、との認識を示した。レコード会社側の勘違いとは何だったのか。意外な幕切れで終わった“著作権侵害”事件を解説する。(和解条項、および穂口氏陳述書は、PDFダウンロード可)2014/12/25
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日本IBM(コンサル&SE職) 住宅補助廃止、下がる給料、遅れる昇進、若手でも当日解雇…「本当の外資になってしまった」11年連続で売上が減少していた日本IBMのトップに着任後、2年余りで業績改善を果たし、2015年1月1日付で米IBM本体の上級副社長として最大事業部門「GTS」の責任者ポジション昇格となった、マーティン・イェッター社長(年内に退任)。短期で結果を残すために、社内では「限りなく黒い」と称された手荒な手法で、コストカットが断行された。特に、コンサル職やSE職への負担は大きかった。「営業はコミッション収入が本給に連動するので、住宅補助分が本給に加算されたのは、成果主義と言われれば、確かにそう(少し頑張れば取り返せる)。でも、コミッション制でないSEやコンサルの人たちには、何のメリットもないですね…」(若手営業)2014/12/14
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原発産業9社から自民党に献金100億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、消費増税、法人減税主要な原発産業9社(三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設)から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去37年間で100億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した2012年12月以降、献金額は激増しつつあり、2013年は、三菱重工の3千万円を筆頭に、9社とも前年比1.5倍~3倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。(末尾で「原発主要メーカー4社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン5社の自民献金リスト」ダウンロード可)2014/12/13
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アメリカで働く(1) 宇宙という夢を叶えにカリフォルニアへ――NASA勤務28歳に聞くキャリアの系譜2014年の夏、アメリカに行ったら現地で知り合った日系アメリカ人に「君の夢は何?成功する為にアメリカに来たんじゃないの?」と聞かれた。彼が言うようにアメリカには「アメリカン・ドリーム」と呼ばれる夢を叶える土壌がある。世界中からアメリカン・ドリームを夢見てやってくるアメリカで、宇宙という大きな舞台で働く夢を叶えにやってきて、現在はNASAの研究施設に勤務する東京都出身の高橋雄宇氏(28歳)に、彼が住むロサンジェルス近郊の町パサデナで、これまでのキャリアについて、詳しく聞いた。ついでにロスで発行されている日本語のフリーペーパーで日本人向け求人情報をチェックすると、外回りの営業系で年俸1千万円超のものも見られ、アメリカの好景気を実感するのだった。2014/12/06
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「京セラにだけは、入社してはいけない!」鬱&PTSDで退職した元社員が稲盛本読者に伝える“パワハラ王国”の内情私は京セラに数カ月前まで在籍していた元社員(30代)です。複数の上司によるパワハラを原因とする鬱病、休職、そしてPTSDの発症と鬱病再発により自宅玄関を出ることもできない重症となり、自己都合退職しか選択肢がない状況に追い込まれ、退職しました。事実上の解雇処分です。ところが人事部は形式的な調査だけで責任を全く認めず、会社ぐるみで問題を放置し、完全に「泣き寝入り」状態です。このような会社を野放しにしておくのは世間にとって良くないと考え、新卒・中途でこれから京セラへの入社を考えている方々や世間の“稲盛信徒”に対して、実態を伝えなければとの思いから、私が体験した事実をお知らせします。恥ずかしながら、私はパワハラというものがどういうもので、どう対処すべきかを、当時は知りませんでした。被害者の1人として、パワハラへの対策、および“なぜか治らない鬱病”への対処法もアドバイスしたいと思います。2014/12/02
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トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(2) 上司5人が取り囲み「これを見ろ!」と示した“謎の小冊子”「これは普通、見せるものではないんだ。トヨタ独自のルールなんだよ。こういうルールをやっているのは(グループ内でも)トヨタだけなんだ」――トヨタ自動車の現役正社員である染谷大介氏(35歳)は、仕事中にケガを負い、労災保険で治療しようとしたところ、小部屋で上司5人に囲まれ、黄色い謎の小冊子の1ページを示された。そこには、国の法律などおかまいなし、とばかりの、労災隠しに都合がよい、不可解な社内ルールが記されているのだった。さらに上司は、染谷氏本人に断りなく病院に電話し、健康保険に切り替えるよう伝え、所属する班の全員に対して、社員教育で使う「個人記録票」に、「仕事でケガしたらまずは健康保険」と、一字一句、同じ文言を書かせた。トヨタの巧妙な労災隠しは、どのように行われているのか。染谷氏に詳しく話して貰った。2014/12/01
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トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(1) 「仕事中にケガしても労災保険使うな」が“トヨタルール”トヨタ自動車の現役正社員として、プリウスなどを生産する堤工場(豊田市)で勤続8年となる染谷大介氏(35歳)は、会社に何の不満も疑問も感じない、普通のトヨタマンだった。しかし今年8月1日、仕事中に右ヒザ靭帯を損傷して以降、会社の対応に疑問を持ち始めた。狭い部屋で6人の上司に囲まれ「労災じゃない、健康保険を使え」と迫られたり、上司が病院まで出かけて行き「労災保険を健康保険に切り替えます。トヨタにはそういうルールがあるんです」と病院事務員に伝えるほどだったという。会社で仕事中にケガをしたのに、なぜ労災保険を使ってはいけないのか――この素朴な疑問はトヨタでは通用しないのだ、と悟ることになった。15年3月期決算見通しで過去最高の2兆5000億円という空前の営業利益をあげるトヨタの現場で、何が起きているのか。「働いていて楽しいと思えるトヨタに変えなければなりません」と実名で名乗り出た染谷氏本人から、3回にわたり、トヨタの内情を語ってもらう。2014/11/29
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サンキストの輸入レモンは環境ホルモン農薬漬け――欧州調査で4割がNG、日本ではなぜか農薬が「食品添加物」として認可環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され(日本はポストハーベスト農薬は禁止)、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い(食品添加物表示を読めば避けられる)。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。(環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可)2014/11/28
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