「手元のピント調節に」と目への効果をうたう、ファンケルのサプリ『えんきん』。だが機能性成分の一つ「アスタキサンチン」は、欧州の食品安全機関（EFSA）が定める1日許容摂取量の2倍も入っていることが筆者調査でわかった。肝臓障害を引き起こす可能性があるため、欧州では販売が許可されない。ファンケルは「日本では許容摂取量の設定は不要とされている」というが、その根拠となる食品安全委員会の評価では長期毒性試験を評価していないなど不備があることがわかった。安全性の証拠が不十分では、との問いに、ファンケルは「個々の消費者の判断に任せます」と無責任な対応に終始。他社でもこのアスタキサンチンを含む健康食品が多数発売されており、いずれも欧州基準の2～5倍を超えるものばかり。日本人の肝機能障害が増えている昨今、これらの摂取は避けたほうがよいだろう。（アスタキサンチン入りサプリ一覧と含有量データ付き＝画像参照）

介護職に就くには、「初任者研修」→「介護福祉士」→「ケアマネ」→「主任ケアマネ」と、各段階において、資格学校のコースにカネを払ってまじめに知識を身につけ、あとは必要な実務経験を積めば、キャリアは自ずと積める。難関資格ではない。介護福祉士の上に「認定介護福祉士」という新しい上級資格を作ってキャリアパスを整備する動きがあるが、まだ運用されていない。とりあえず「初任者研修」を修了すれば、時給1300円×8時間×20日＝20万8千円で、月収20万円ほどの正規雇用の職を確保しやすく、堅い仕事だ。

会社四季報業界地図2016年版によると、過去15年間で就業人数が「増えた職業」１位は介護職員で、約100万人増加。それでも急速な高齢化を背景に、有効求人倍率は2.83倍（2015年10月）と、求職者1人に対して2.8人も求人がある人手不足だ。さらに、厚労省が2015年6月に発表した推計では、人数の多い「団塊の世代」が75歳以上になる2025年には253万人の介護職員が必要となるものの、現状のペースでは215万2千人しか確保できず、約38万人も不足するという。そんな“超売り手市場”で引く手あまたな介護職の実情を聞いた。

マンガ家になりたい、と九州から上京したばかりの松原篤也さん（１９歳）が、東京湾で水死体となってみつかったのは、２０１２年１２月２４日のこと。遺書から、自死とみられる。アパートを借り、「ケイ・アンド・パートナーズ」という会社で、１枚２円のチラシ配布のアルバイトをはじめたばかりだった。悲嘆にくれる家族の前に、同じ会社に勤務経験のある青年が現れ、体験を語った。「不正をしたと言われ、殴られた。親に数百万円を請求する、とも…。こわくなって逃げた」。篤也さんも死の直前、不正をしたとして監視役の社員に注意され、会社に来るよう指示されていた。「禁止物件に投函」等のミスをした場合に謝罪金まで請求するという契約書も結ばされていた。ただの「注意」だったのか――疑念をふくらませた両親は昨年１１月、ケイ社を相手どり、損害賠償請求訴訟をおこした。「息子の身に何があったのか真相を知りたい。情報提供を」と両親は訴える。（末尾で「弁償金・謝罪金」条項の入ったケイ社の配布業務委託契約書をPDFダウンロード可）

07年10月の朝、東京・新宿区で寿司店を営む二本松進氏（67歳）が、築地市場で仕入れをした後、妻が運転席で待つ車に戻ったところ、女性警官から「法定禁止エリアだ」と言われて口論となり（実際には違反なし）、警官が「暴行を受けています」と虚偽通報。二本松氏は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、19日間も拘束の末、起訴猶予処分となった。泣き寝入りするわけにもいかず、二本松夫妻は、東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を相手取り、09年10月に国家賠償請求訴訟を提起せざるを得なくなった。現場は朝８時の築地市場前で、数十人から百人程度の目撃者がおり、二本松氏が警官に暴行など全くしていないことが明らかとなっている。ところが裁判長は、そのなかから名乗り出た、双方に利害関係のない４名の目撃証人尋問申請を却下し、事件直後の目撃証言を含む現場検証記録や二本松夫妻の検事調べ調書など警察・検察の重要書類を片っ端から隠蔽させた状態で、3月18日に判決を言い渡す。事件の実態と“絶望の裁判所”をリポートする。（末尾で4名の目撃者陳述書、最終準備書面をPDFダウンロード可）

若者の新聞・テレビ離れが指摘されて久しいが、学生にとって、マスコミ業界はいまだに人気の就職先だ。当然ながら選考はそれなりに厳しい。現在、早稲田大学の学生である私は今年、新聞やテレビなど大手メディアを中心に１０社ほど受験したものの、あえなく全敗した。どうすればマスコミに受かるのか――。やはり内定者の体験談を聞くのがよいだろう。彼らの実体験が、より具体的な成功へのイメージを与えてくれるはずだ。今回、朝日・日経など、複数の大手マスコミ内定者を取材する機会を得た。彼らに聞いたノウハウにくわえ、私自身の反省点、および８月の面接解禁という特殊なスケジュール下での就活を経験するなかで気づいたことなどを、この機会に書き残しておきたい。この記事が、来年以降にマスコミ就活や再受験を考えている人たちの一助になればうれしい。

2015年は77本と大幅に記事の数を絞った（45％減）一方で、会員収入は2％増と過去最高を更新した結果、記事掲載1本あたり売上高は約52万円となり、ROA（ReturnOnArticle＝記事1本が生み出す収入）は過去最大となった。会員制ニュースサイトにとって重要なことは、会員にとって評価の低い記事を量産することではなく、会員が高い品質と認める記事に対して、取材経費を最大限投資し、安定的に成果の高い記事を供給していくことだ。2016年も、より価値の高い調査報道記事に対し、より多額の取材経費をかけ、顧客（会員）とMyNewsJapanの「Win‐Winの関係」を拡大していきたい。評価の低い記事は掲載せず、高付加価値にフォーカスしていく。一方、オープン2年目に入る『イシャログ』のほうは、拡大期につき、プロモーションをかけ、本格的に口コミ数を増やしていく。

ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではＰ＆Ｇ『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム）」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリの成分と考えて対処するほかない。その他の陽イオン界面活性剤についても、発がん性や生殖毒性のデータが十分なものは皆無で、安全性不明のまま使われている。柔軟剤や抗菌剤入り洗剤は避けた方が無難だが、使わざるを得ない場合に特にどれを避けるべきか、ＮＧ一覧表（図２、３）にまとめたので参考にされたい。

「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査（訪問）ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援…といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して１年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。

「今までは細木さんでなんとか食ってたんだよ。今はもう食えない！」（会長）、「もう細木さんから見捨てられます」（社長）――稼ぎ頭の細木数子『六星占術』シリーズも右肩下がりとなり、『一個人』『歴史人』などの雑誌も赤字に苦しむ老舗出版社KKベストセラーズで、2013年末頃から、栗原幹夫会長による従業員個人を標的としたパワハラ・退職勧奨が行われ、2年足らずの間に、編集者を中心に18人のベテラン社員が自主退職に追い込まれていることがわかった。編集部が入手した複数の録音記録から、栗原会長が従業員に「辞めてくれ」「給料貰えないのが普通」「ボーナスなんか出さない」「倉庫に異動させる」「あなた達の命は残り4か月」などと恫喝している事実を確認できた。入社14年目の編集者・山﨑実さんも15年6月に埼玉県深谷市にある倉庫への異動を命じられたが、個人加盟労組に加入し撤回を求め、何とか踏みとどまった。国からも軽減税率の対象外にされ、もはや何の救いも見いだせない出版界の惨状を象徴するような実態を報告する。

P＆G『ファブリーズ』等に使用される除菌成分「Quat」（第四級アンモニウム塩）によって、メスのマウスで妊娠率や生まれる胎仔数の減少、オスで精子濃度や運動性が減少したという研究が米国で発表され、先月（11月18日）、環境団体が警告を発表した。毒性が発見されたきっかけは、大学の実験室の洗浄剤をQuatに変えて以降、実験動物の流産が増えたことだという。カーペットや布団に噴霧したものを吸い込んだり、子供がなめたり、また車用の場合は直接吸入されるため、妊娠中の母親、赤ちゃん、若い男性は、使用を控えたほうがよい。布団へのスプレーで噴霧される量の0.8％以上を飲み込むだけで安全とは言えない量となる計算だ。ファブリーズ以外にも、第四級アンモニウム塩は、汗やにおい対策の薬用化粧品などに、殺菌成分として使用されている。要注意の化粧品を一覧表（５つめの画像参照）にしてつけたので、購入時にチェックしてもらいたい。

東進衛星予備校で働いた社員の体験記を掲載したところ、記事が虚偽だとしてフランチャイズ（ＦＣ）運営会社のナガセから記事削除の要請があった。この件は、すでにお伝えしたとおりだ。その一方で、編集部には「東進」の労働現場からの悲鳴が、日々、届いている。ナガセとＦＣ契約する東日本地方の零細会社に大学新卒で就職、いきなり東進衛星予備校の「校舎長」に就任したＡさん（２０代後半、男性）は、年間の休日がトータルで数日だけ、それも、電話から解放されて心身ともに完全に休めるのは元旦だけ、というむちゃな働きかたを強いられたという。連日のサービス残業で帰宅が深夜となる長時間労働だったが、給料は残業代込みで手取り月２０万円ほど。身も心もぼろぼろになった５年目、「やばくない？」という知人の一言がきっかけで転職し、人間らしい暮らしを取り戻した。校舎長ひとりに重責を担わせ際限なく働かせる仕組みは、ブラック労働で有名な「某居酒屋チェーンと同じ」。Ａさんの「東進」体験を紹介する。

強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案（家主名）を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し、法的な反撃に出た。結果、計画は変更され、あわやというところで「補償ゼロ」の立ち退きを回避した。「なにも知らずにうっかり合意書にハンコついていれば大変なことになっていた。こんな会社がなぜ上場しているのか」と店主は憤りを隠さない。

「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年）で１０１８人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち４２人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で６６４人、失恋など男女問題は１９２人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい（エクセルファイル）。

社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。

オセロ中島知子の“洗脳”騒動の舞台にもなった高級賃貸物件「フォレスト南平台」。2015年5月下旬、このマンションで大規模なリノベーション工事を行い三井不動産の販売ルートで分譲する計画が、マンションを買収した英国の不動産投資会社「グロブナー」と工事を請け負う三井不動産リフォームより住人たちに告げられ、7月1日から工事が強行された。借地借家法上、住人は家主の都合にかかわらず住み続ける権利をもつが、両社はひと月以内の退去を要求。入居している44世帯のうち約半数が退去を拒むと、日中家にいる専業主婦や夏休み中の子供たちの生活を無視し、壁・天井・床の破砕工事を開始。轟音が8時から18時まで日曜祝日以外は毎日鳴り響いた結果、ノイローゼ気味になる人が続出した。住人達は「一人でも多くの住人を立ち退かせたいからだ」「こんな下品な会社ははじめて」と激怒している。

就活でヤフー、サイバー、グリーをはじめ、コンシューマ向けウェブサービス大手のほとんどに内定したなかから楽天を選び、2010年前後に新卒入社したAさん（20代後半）。幾多の選択肢のなかから楽天をあえて選んだエリート社員から見て、入社後の楽天の働く環境は、どう映っているのか。Aさんによれば、楽天は、一般的なIT系の「自由」で「ユルい」イメージとは大きく異なる。新卒入社組に対しては、古い日本のメーカーのように人事処遇が年功序列的で、業務外にも半強制的に介入する労務管理を行っているという。2年前に導入された全社員向けストックオプション制度、二子玉川移転後の環境変化も含め、社内の実情について、率直に話してもらった。

今年3月に世界保健機関（ＷＨＯ）専門機関から「おそらく発がん性がある」と評価された「グリホサート」。モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』の有効成分として有名だ。日本では農家向けのほか、一般消費者向けにも東急ハンズや島忠ホームズ等で普通に売られ、100円ショップのダイソーでも販売されるほど手軽に入手できる。発がん評価のあと半年たった今でも、大手ホームセンター7社は「メーカーが安全と言い、農水省も通知を出していない」と販売続行中。一方、欧米諸国では販売中止の動きが加速し、フランスやオランダは、グリホサート入り除草剤のホームセンターでの販売を禁止。ドイツやスイスの大手ホームセンターやスーパーは自主的に販売中止を発表した。米国カリフォルニア州は商品に「発がん性アリ」の警告表示を義務付けると発表。家庭向けではなく農家向け除草剤としても10月30日、欧州の42の環境ＮＧＯが、連名で欧州委員会宛てに使用禁止を求める要望書を提出した（日本語訳付）。日本の消費者保護の動きは相変わらず遅く、明治以来続く「産業優先行政」は変化の兆しがない。

2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん（40代・仮名）。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備している村田さんに、リーフによってどう日常が狂わされたかを尋ねた。