ファブリーズの除菌成分「第四級アンモニウム塩」は、陽イオン合成界面活性剤の一種で、柔軟剤や合成洗剤の抗菌剤としても使われている。洗濯の際に浮遊するほか、特に柔軟剤の場合は成分が洗濯後も衣類に付着して残留し、日々、皮膚に接触、吸入の恐れもあるので要注意だ。主要商品を調べると、柔軟剤ではＰ＆Ｇ『レノア』、洗剤では花王『アタック』『ハイター』に、第四級アンモニウム塩が使われていた。この成分はいくつかの種類に分かれ、特に危険なのは、生殖毒性のある「第四級アンモニウム塩(塩化ベンザルコニウム）」。各メーカーに詳しい成分名を取材すると、「公開情報以上の成分名については社外秘」と、人体への安全性に関する情報にもかかわらず開示を拒んだ。答えられないということは、消費者としては生殖毒性アリの成分と考えて対処するほかない。その他の陽イオン界面活性剤についても、発がん性や生殖毒性のデータが十分なものは皆無で、安全性不明のまま使われている。柔軟剤や抗菌剤入り洗剤は避けた方が無難だが、使わざるを得ない場合に特にどれを避けるべきか、ＮＧ一覧表（図２、３）にまとめたので参考にされたい。

「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査（訪問）ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援…といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して１年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。

新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも３６０億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体（創価学会）が発行する『聖教新聞』は約２３億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は８％の軽減ではなく「５％への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協（日本新聞販売協会）で、２０１４年度だけで約９２７万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら１３０名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。

「今までは細木さんでなんとか食ってたんだよ。今はもう食えない！」（会長）、「もう細木さんから見捨てられます」（社長）――稼ぎ頭の細木数子『六星占術』シリーズも右肩下がりとなり、『一個人』『歴史人』などの雑誌も赤字に苦しむ老舗出版社KKベストセラーズで、2013年末頃から、栗原幹夫会長による従業員個人を標的としたパワハラ・退職勧奨が行われ、2年足らずの間に、編集者を中心に18人のベテラン社員が自主退職に追い込まれていることがわかった。編集部が入手した複数の録音記録から、栗原会長が従業員に「辞めてくれ」「給料貰えないのが普通」「ボーナスなんか出さない」「倉庫に異動させる」「あなた達の命は残り4か月」などと恫喝している事実を確認できた。入社14年目の編集者・山﨑実さんも15年6月に埼玉県深谷市にある倉庫への異動を命じられたが、個人加盟労組に加入し撤回を求め、何とか踏みとどまった。国からも軽減税率の対象外にされ、もはや何の救いも見いだせない出版界の惨状を象徴するような実態を報告する。

P＆G『ファブリーズ』等に使用される除菌成分「Quat」（第四級アンモニウム塩）によって、メスのマウスで妊娠率や生まれる胎仔数の減少、オスで精子濃度や運動性が減少したという研究が米国で発表され、先月（11月18日）、環境団体が警告を発表した。毒性が発見されたきっかけは、大学の実験室の洗浄剤をQuatに変えて以降、実験動物の流産が増えたことだという。カーペットや布団に噴霧したものを吸い込んだり、子供がなめたり、また車用の場合は直接吸入されるため、妊娠中の母親、赤ちゃん、若い男性は、使用を控えたほうがよい。布団へのスプレーで噴霧される量の0.8％以上を飲み込むだけで安全とは言えない量となる計算だ。ファブリーズ以外にも、第四級アンモニウム塩は、汗やにおい対策の薬用化粧品などに、殺菌成分として使用されている。要注意の化粧品を一覧表（５つめの画像参照）にしてつけたので、購入時にチェックしてもらいたい。

東進衛星予備校で働いた社員の体験記を掲載したところ、記事が虚偽だとしてフランチャイズ（ＦＣ）運営会社のナガセから記事削除の要請があった。この件は、すでにお伝えしたとおりだ。その一方で、編集部には「東進」の労働現場からの悲鳴が、日々、届いている。ナガセとＦＣ契約する東日本地方の零細会社に大学新卒で就職、いきなり東進衛星予備校の「校舎長」に就任したＡさん（２０代後半、男性）は、年間の休日がトータルで数日だけ、それも、電話から解放されて心身ともに完全に休めるのは元旦だけ、というむちゃな働きかたを強いられたという。連日のサービス残業で帰宅が深夜となる長時間労働だったが、給料は残業代込みで手取り月２０万円ほど。身も心もぼろぼろになった５年目、「やばくない？」という知人の一言がきっかけで転職し、人間らしい暮らしを取り戻した。校舎長ひとりに重責を担わせ際限なく働かせる仕組みは、ブラック労働で有名な「某居酒屋チェーンと同じ」。Ａさんの「東進」体験を紹介する。

強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案（家主名）を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し、法的な反撃に出た。結果、計画は変更され、あわやというところで「補償ゼロ」の立ち退きを回避した。「なにも知らずにうっかり合意書にハンコついていれば大変なことになっていた。こんな会社がなぜ上場しているのか」と店主は憤りを隠さない。

「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年）で１０１８人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち４２人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で６６４人、失恋など男女問題は１９２人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい（エクセルファイル）。

社員に対する誹謗中傷ビラを社内に貼りだし、社内報にも載せて全従業員に配送、長時間労働、引っ越し作業中の破損を社員が弁償……。問題点が続出している、アリさんマークの引越社。怒った現役社員と元社員が、会社相手の訴訟を８件（11月27日現在）起こしている。こうした中、会社に見切りをつけて転職した複数の元社員の勤め先に、謎の怪文書が届いていることがわかった。さらに、違法な長時間労働を隠すために労務管理表を会社幹部の指示により、1つの書類だけで28か所のデータを改竄し、偽の書類を提出していることがわかった。改竄前と改竄後の資料のコピーを入手。一部始終を見ていた元社員の証言と証拠書類を公開する。

オセロ中島知子の“洗脳”騒動の舞台にもなった高級賃貸物件「フォレスト南平台」。2015年5月下旬、このマンションで大規模なリノベーション工事を行い三井不動産の販売ルートで分譲する計画が、マンションを買収した英国の不動産投資会社「グロブナー」と工事を請け負う三井不動産リフォームより住人たちに告げられ、7月1日から工事が強行された。借地借家法上、住人は家主の都合にかかわらず住み続ける権利をもつが、両社はひと月以内の退去を要求。入居している44世帯のうち約半数が退去を拒むと、日中家にいる専業主婦や夏休み中の子供たちの生活を無視し、壁・天井・床の破砕工事を開始。轟音が8時から18時まで日曜祝日以外は毎日鳴り響いた結果、ノイローゼ気味になる人が続出した。住人達は「一人でも多くの住人を立ち退かせたいからだ」「こんな下品な会社ははじめて」と激怒している。

就活でヤフー、サイバー、グリーをはじめ、コンシューマ向けウェブサービス大手のほとんどに内定したなかから楽天を選び、2010年前後に新卒入社したAさん（20代後半）。幾多の選択肢のなかから楽天をあえて選んだエリート社員から見て、入社後の楽天の働く環境は、どう映っているのか。Aさんによれば、楽天は、一般的なIT系の「自由」で「ユルい」イメージとは大きく異なる。新卒入社組に対しては、古い日本のメーカーのように人事処遇が年功序列的で、業務外にも半強制的に介入する労務管理を行っているという。2年前に導入された全社員向けストックオプション制度、二子玉川移転後の環境変化も含め、社内の実情について、率直に話してもらった。

今年3月に世界保健機関（ＷＨＯ）専門機関から「おそらく発がん性がある」と評価された「グリホサート」。モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』の有効成分として有名だ。日本では農家向けのほか、一般消費者向けにも東急ハンズや島忠ホームズ等で普通に売られ、100円ショップのダイソーでも販売されるほど手軽に入手できる。発がん評価のあと半年たった今でも、大手ホームセンター7社は「メーカーが安全と言い、農水省も通知を出していない」と販売続行中。一方、欧米諸国では販売中止の動きが加速し、フランスやオランダは、グリホサート入り除草剤のホームセンターでの販売を禁止。ドイツやスイスの大手ホームセンターやスーパーは自主的に販売中止を発表した。米国カリフォルニア州は商品に「発がん性アリ」の警告表示を義務付けると発表。家庭向けではなく農家向け除草剤としても10月30日、欧州の42の環境ＮＧＯが、連名で欧州委員会宛てに使用禁止を求める要望書を提出した（日本語訳付）。日本の消費者保護の動きは相変わらず遅く、明治以来続く「産業優先行政」は変化の兆しがない。

2013年4月に日産の電気自動車「リーフ」のマイナーチェンジ版を新車で購入した北海道の民宿経営者・村田悦司さん（40代・仮名）。自身もホンダ系ディーラーで営業マンとして働いた経験から、長距離運転に使うことは予め販売店「日産プリンス札幌販売」に説明し、「1回の充電で228㎞走る」と太鼓判を押されたがゆえの購入だった。だが実際に走らせたリーフの航続距離は、新品時でせいぜい180㎞、半年後は暖房をつけながらだと100㎞以下にまで激減した。表示される航続可能距離も当てにならず、路上で立ち往生のすえレッカーされる事態に幾度となく遭遇し、冬ならば命にかかわると感じた。購入前の説明がことごとく嘘だったとして補償を求めたが、販売店と日産自動車は拒否し、「カーライフアドバイザー」を名乗る販売店支店長は「リーフに乗るならばユーザーの方が生活スタイルを車に合わせるべき」とまで言い放った。損害賠償請求訴訟を準備している村田さんに、リーフによってどう日常が狂わされたかを尋ねた。

ウソを書いているとして「東進」運営会社の予備校大手・株式会社ナガセ（本社・東京都武蔵野市吉祥寺、永瀬昭幸社長）がMyNewsJapanに対して記事削除を求めている問題で、ナガセよりMNJに宛て、近く民事訴訟を起こす旨の“最後通牒”が１０月２９日付で送りつけられた。どこが虚偽なのか、なぜ虚偽なのか、誌面を提供するので語ってほしい――。７月に最初の内容証明郵便が届いて以降、まずは意味が判然としない主張の真意を確かめるべく、編集部は同社に働きかけを続けてきた。だが、ナガセの言い分は３ヶ月を経た今もよくわからない。対象となった記事は、特定のフランチャイズ校での経験を「私は」という一人称で書いた体験記だが、ナガセの解釈によれば、直営校を含む日本中の「東進」での話のように読めるらしい。要は、気に入らない記事はすべて「虚偽」ということなのだろうか。教育産業らしからぬ、曖昧かつ難解なナガセの要求を、あらためて検証する。

マニキュアの塗りをよくする可塑剤「リン酸トリフェニル」に、体内のホルモンをかく乱する環境ホルモン作用が指摘され、アメリカの環境団体が使用禁止を求める署名活動を行っている。日本での販売実態を調べたところ『レブロン』『メイベリンニューヨーク』等のマニキュアに含まれていることが分かった。リン酸トリフェニルは、家具などのウレタンフォーム難燃剤としても使用され、人が日常的にばく露する微量でも、尿中濃度が高いほど精子の濃度が減少しているという研究も発表された。リン酸トリフェニルを含んだマニキュアを使用すると24時間後には体内濃度が7倍に増えることも分かった。動物実験では妊娠中の母親へのばく露で生まれた子の成長後に肥満や骨粗しょう症リスクが上がる可能性も指摘されており、注意が必要だ。

「社内では、出世コースから外れた窓際が『一番の勝ち組』と言われています」（中堅社員）――。社員6322人の平均年間給与が1375万円（平均42.6歳、2015年3月）の三菱商事。これは給与水準がはるかに低い一般職も含めた数字なので、総合職に限ると1400万円を大きく超える。しかも同期入社の間での格差が小さい。1300万円ほどのマネージャークラスまで年功序列で昇格し、降格が実質的にないため、窓際族でも給料が下がらないのだ。「外見をすごく気にする会社なので、揉め事になるリストラはしません。入社前に思っていたより、仕事をしない人が多かった。ネットサーフィン等で時間を潰して、夕方5時きっかりに帰る人もいます。それでも高給が保障される。『最高のサラリーマン』です」（若手社員）。そんな“おいしい職場”の実情を報告する。

アリさんマークでお馴染みの引越社が、エース級現役社員と元社員らから４件の訴訟を相次いで起こされた。同社では、長時間労働に伴う残業代未払いに加え、引越作業による荷物破損や車両破損を従業員に弁償させる制度で400万円請求された社員もいる。その際、社員会から借金させ給与から毎月天引きするため、社員はこれを“アリ地獄”と呼ぶ。今回は、このアリ地獄問題に関連して会社を提訴した現役正社員（34歳）のケースを取り上げる。会社は提訴の報復として懲戒解雇し、見せしめで“罪状”を列記した顔写真入りの指名手配書のようなビラを全支店に貼り出し社内報にも載せ全社員に配布したが、解雇無効の仮処分申立て後、会社側は彼を復職させざるを得なくなった。同社の内情を報告する。（訴状等資料３点ダウンロード可）

昨今の就活において理系男子１位となるなど、ソニー・シャープほか電機業界の沈没もあって、文理問わず人気絶頂の三菱商事。「シューカツで上のほうの人たちをガサっと採って書類仕事ばかりさせて、まるで『人材の墓場』ですね、ってリクルートの人から言われましたが、確かに管理部ではそういう面があります」（若手社員）。終身雇用が大前提の同社では、まず下積み期間がある。「若手の仕事は、買った後の事業投資先管理が中心。これは、ようは現場で起きていることを丸の内の本社でまとめて社内向けに報告する業務で、約7割はルーティーン作業。やりがいゼロです」（中堅社員）

電気自動車（EV）メーカー「テスラモーターズ」の日本法人が、同社の高級セダン「モデルS」を購入したユーザーから、購入時の説明義務違反による損害の賠償を求めて提訴されていたことがわかった。訴状によれば、原告の電気工事会社社長は社用等で年間約100日旅行するため、EVの航続距離や充電環境が気になると購入時に説明していたが、販売担当者から「航続距離502km」「全国に約2000箇所の急速充電器があり心配ない」と言われ、昨年12月、1031万円で購入。自宅にテスラ用の充電設備も新設した。だが実際の走行可能距離は、テスラの言う数値の「6割にも満たない」ことが判明。さらに急速充電器も性能不十分で、結果的に「1時間の充電で1時間しか走らない」と幻滅して売却した。テスラ側は訴訟前、一旦は全額賠償に応じる姿勢を見せるなど主張が一貫していない。原告は「普及率が未だ0.1％に満たない電気自動車の販売は、ガソリン車以上の丁寧な説明が必要」と訴える。

都内の空間デザイン会社「グリーンディスプレイ」の新入社員だった渡辺航太さん（当時２４）が、昨年４月下旬、夜勤明けの帰宅中に原付バイクで単独事故を起こし、死亡した。居眠り運転が原因とみられるが、遺族によれば、過労死レベルの長時間労働が続いた結果だった。この事故にはもう１つ、同社がハローワークに実態と異なる求人票を出していた問題があった。航太さんは求人票を信じて採用面接を受けたが、実態は、航太さんの会社選びの方針に完全に反していた。遺族は「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」と話している。航太さんはなぜ死亡するに至ったのか。話は会社選びの時点から始まっていた。命を奪われない会社選びとは――。（記事末尾より訴状ダウンロード可）