米国ではCPA（会計士）の仕事

「税理士」という税務専門の資格がある国は世界的には珍しく、主要国では、ドイツ・オーストラリア・韓国くらいといわれる。日本で税理士業務となっている記帳代行や税務申告の業務は、米国では会計士（CPA）の仕事だ。

日本の税理士登録者数は、75,146人（2015年3月末、日本税理士会連合会調べ）で、増加傾向が続く。出身別では、多い順に、

となっており、これらで99％超を占める。そのほか、弁護士資格保有者も登録すれば税理士になれるが、545人（0.7％）にとどまっている。シナジーがないのだ。

税理士は、日本一高齢者が多い資格

高齢化が進む日本において、日本一高齢者が多い国家資格といえるのが、この税理士だ。日本税理士会連合会がまとめた第６回税理士実態調査（2014年４月実施）では、年代別で、なんと60代以上が54％を占めた。

最も多いのが、30.1％を占めた「60歳代」。次いで、「50歳代」（17.8％）、「40歳代」（17.1％）、「70歳代」（13.3％）、「80歳代」（10.4％）、「30歳代」（10.3％）、「20歳代」（0.6％）となっている。

税理士登録者の年齢別人数と比率

全体の平均年齢は65歳前後に達しているとみられ、一般のサラリーマンが定年となる年齢が税理士の平均年齢、という状況だ。

これは、税務署OBが、試験に受からなくても税理士登録できてしまう（上記②）という、他の資格にはみられない特殊な「役得」による。

高齢税理士と若手税理士の間では、明確なデジタルデバイド（ITに対する習熟度の違い）があり、近年のIT化への対応スピードにも差がみられ、この点は若手にとってはチャンスといえる。

「税務申告」以外は会計ソフトに置き換わる

税理士の仕事は、①記帳代行、②決算報告書作成（単月、四半期、半期、年間）、③税務申告、④税務調査対応（調査時のみ）、⑤その他税務相談。

このうち、企業が法的に義務付けられているのは、非上場の中小企業だと、②（年間決算）、③（税務申告）、④税務調査対応（10年に1度程度）だけ。憲法に定められた国民の３大義務（教育、勤労、納税）のうちの１つ「納税」をしっかり果たせば、国は何も文句は言わない。

税理士バッチ

企業家が自分でできれば税理士は不要だが、実際には、ほとんどの企業が税理士を雇う。日本の税務は無意味に複雑で難しく、自分でやっていたら計算を間違える可能性が高いうえに、無駄に時間を浪費してしまうからだ。

税理士を取り巻く環境について、中小企業向けに会計ソフトを導入する業務に10年以上携わっているITコンサルタントを取材したところ、以下の解説だった。

「ここ数年、『マネーフォワード』や『Freee』といったクラウド型の簡単に使える会計ソフトが出てきて、急速に“税理士業界を壊すツール”となってきました。今後、記帳代行は、確実にこれらソフトに置き換わっていきます。仕分けで科目が合っているかなど『巡回監査』するのは税理士の仕事でしたが、人工知能が学習し、記帳が自動化されつつある。業界自体が縮小していくはずです。

ただ、『税務申告』については、国が最後まで税理士の仕事として守るでしょう。日本の税務は個々に規定があって複雑で、すごく細かい。しかも、優遇税制などが毎年変わる。欧米は税務申告が簡単ですが、日本は複雑。わざと複雑にしていると言ってもよいくらいで、この社会的コストは、本当に無駄だと思っています」

公認会計士を目指す

こうした急速に変化する経営環境に置かれている税理士業界。今回は、若手税理士の立場から、独り立ちに成功した直近事例を報告する。

「ストレスはないですね。自由なので」と語るAさん

もともと独立志向が強かったAさんは、家庭生活と両立可能な「雇われない人生」を目指して、大学在学中に公認会計士二次試験に合格。

20代のうちに都内近郊で個人事務所を設立した。業務内容は、税理士資格があればできることしかやっておらず、ようは税理士事務所である。

家族経営（妻と親の手伝いと、外注先を利用）で順当に顧客数を伸ばしており、特に社員を雇わずとも、３～４年後に100社のクライアントと顧問契約を持てる感触をつかんでいる。実際に、資格の取得から、事務所を立ち上げて軌道に乗るまでの話を聞いた。

私は、父が大手商社勤務で、働き詰めでした。引っ越しも多く、出張も多かった。「そんなに働いて意味あんの？」と思っていました。家にいない時間が多くて、両親の喧嘩も多かったんです。それで、「自営業ならば自由に時間を使えるし家庭生活と両立できるだろう、サラリーマンは嫌だな」と思っていました。資格をとれば独立できると思って、会計士を目指して勉強を始めました。

　公認会計士試験は2006年から新制度に移行し、すでに科目合格制などが導入されていました。私が試験を受けたのは、新制度になってから。大学生になって2年目の年から、資格学校「LEC」の2年コースを受講し、1年で短答式（１次試験）に合格しました。２次が論文式で、監査論、租税法など、全体で合否が決まる方式です。試験勉強は、とにかく量が多かった印象です。

1次試験は合格率がほぼ１０％を切る難関で、受かると2年間免除となる。２次試験は、4割ほどが通る。2次試験に通ると「公認会計士試験合格者」となるが、実際に「公認会計士」として資格登録し活動するためには、机上の試験だけでなく、実務経験２年や、研修と修了考査に通る必要もある。

大学卒業後は、実務経験がないと会計士登録できないため、まずは大手監査法人に2年間勤めました。シューカツは、会計学の科目合格の時点で面接に行ったら、面接官と２：３で雑談しただけで内定し、「こんなんでいいの？」という感じでした。別室で「みなさんは内定です」と言われて