記事一覧
-
ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。2012/05/06
-
チェルノブイリ旅行-1 「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する今年3月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞(将来の孫)の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。2012/05/04
-
10年後に食える仕事-7 判定チャート--あなたの仕事の10年後は?前回までに示した図では、数ある職業のうちの全てを網羅しているわけではない。そこで第四章では、皆さんの現在の職業、およびこれから目指す職業がいったいどのエリアなのかを、チャートで判定できるようにした。最大で11の質問に答えれば、10年後、あなたの仕事はどうなるのか?自動的に、そのエリアが確定することになる。以下、簡単に判定チャートを説明しよう。2012/05/01
-
ユニクロ出版差し止め訴訟-2 「月300時間以上の労働実態」立証迫られる文春ジャーナリズムユニクロが文藝春秋に対し2億2千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく1年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第2弾をお送りする。2012/04/30
-
「理論上、ワタミ過労死事件は業務上過失致死の典型例」遺族代理人、堤浩一郎弁護士に聞く入社2カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の1人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。2012/04/25
-
クレディスイス、“処刑台”に呼び出してクビ切り 一審で社員が全面勝訴「毎月158万払え」クレディスイス証券で国内機関投資家への株式営業を担当していたC氏(40代、男性)は、上司から「ワーニングレター」と称する文書を渡された。そこには営業ノルマが書いてあり、ノルマを達成できない場合は解雇を含めた処分を検討する、とあった。その後、C氏はノルマを達成したにもかかわらず、今度は違う取引先について「業績が上がっていない」と上司から責め立てられ、社内で「処刑台」と言われている部屋『桧(ひのき)』に呼び出され、解雇に追い込まれた。C氏は東京地裁に提訴し、2012年1月の一審判決では「被告は原告に対し、平成21年12月から本判決確定まで、毎月25日に、1か月につき158万円3400円を支払え」等とされ、全面勝訴した。現在、二審で係争中。裁判資料をもとに、外資リストラの実態を詳報する。2012/04/23
-
シューカツ最前線:文系院卒2人に聞く「院は8~9割ネガティブに見られ、4割が内定ゼロ」文系で大学院に進んでしまうと就職では全般的に不利になる――というのが定説だが、実際にはどうなのか。企業に30歳前後まで勤務してから院に戻った男性と、学部からストレートで院に進学した女性に、就職活動の実態と本音を聞いた。ともに苦しいシューカツの末に今月、大企業に入社しているが、周囲の院生は二極化し、進路未定者が続出。同期入学の4割ほどは定職に就く見通しが立っていないという。2012/04/22
-
「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明4163万円、正体不明の無届団体通じ労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」(岸本薫代表)をめぐり、マネーロンダリング(資金洗浄)とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で21個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去3年で4163万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ21団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。(無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可)2012/04/17
-
喜田村弁護士が依頼者の“債務保証” 弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興(株)に対する30代男性からの1億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第25条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に1億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。2012/04/13
-
警視庁の警官、ガレキ撤去ボランティアを職質し署へ連行 抗議の公開質問書にも反省ゼロ東日本大震災の被災地のガレキ受け入れが問題になっているなか、宮城県に派遣された警視庁の警察官が、「チンピラのような態度」でガレキ集めのボランティア男性を高圧的に職務質問のうえ仙台南署に連行、被災地の必需品であるマルチツール(万能工具)の所持が銃刀法違反であるとして4時間も拘束し、執拗に取り調べていたことが明らかになった。憤りを覚えた被害者が警察庁と警視庁に公開質問書を出したところ、今年2月3日付で、警察官の行いは「適正」とする内容の誠意のかけらもない回答書(画像参照)が送付され、反省の色はゼロだった。実際、警官はどのようなことをボランティアに対して行ったのか。被害者に聞いた。2012/04/11
-
10年後、日本人が食える職業 これが「坂の上の雲」が見える仕事だ!そう遠い未来でもない10年後、グローバル化が進むなかで、日本人はどうすれば中国・インドなど外国人からの参入障壁を築き、食べていけるのか。日本人メリットを生かせる仕事とは何か--それが新刊のテーマだった。今回はさらに分析を深め、日本人メリットがある職業だけ(つまり『グローカル』と『ジャパンプレミアム』)を抜き出し、そのなかでの明暗、つまり将来性について述べる。特に若い世代には、日本のためにも、「攻め」の日本人メリットがある職種、すなわち「坂の上の雲」が見える仕事を選び、または創り出していただきたい。(本原稿は『週刊東洋経済』2012年4月9日発売号の原文です)2012/04/09
-
関電社員議員は近畿6府県に24人 議員報酬+関電給与1千万円+関電労組献金=原発大推進再稼動問題で揺れる大飯原発など11基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿6府県で24人にも上ることがわかった(現在はOBになった社員を含む)。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも5人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係--と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。(関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008~2010年分等はPDFダウンロード可)★(注)その後の調査で一人増えて25人であることが判明した。★2012/04/06
-
IH調理器「近くで使うときは出力を下げて」スイス政府勧告新年度で引っ越しを機に、ガスを使わないIH調理器の使用を始める人も多いはずだが、ここにも原発と同様、電力業界の広告宣伝費で懐柔されマスコミが報じてこなかった問題が隠されている。日本よりIHが普及していない欧州でさえ、電磁波リスクに慎重なスイス政府が2007年、IH調理器について「至近距離で使う場合には出力を下げて」など、被ばくを低減する使用法を勧告。実はIH調理器周辺での電磁波ばく露は、人体防護の国際基準を超えており、筆者は独自調査で2002年にこの問題を指摘、その後スイス政府の調査でも事実が確認されたが、2010年12月に国際基準の方が業界寄りに緩和されてしまった。人体防護の基準とは名ばかりで、「事業者側がクリアできる条件」に合わせた実態が明らかになっている。(スイス政府が示したIH調理器を使う際の7つの注意点を本文内に記した)2012/04/05
-
10年後に食える仕事-6 「グローカル」――日本市場のプロとして1「重力の世界」(重力のように収斂される世界)、2「無国籍ジャングル」(世界中の人がライバル)、3「ジャパンプレミアム」(日本人らしさで生き抜く)と3つのエリアを説明してきた。4つめ、最後の右上のエリアが、日本人メリットを活かしつつ、ホワイトカラーとして高付加価値なスキルを身につけて外国人労働者からの高い参入障壁を築く、「グローカル」。最もオススメのエリアである。2012/04/03
-
DeNA “ハイスペックな奴隷”が集まる、ノービジョナリーカンパニー4月3日、横浜DeNAベイスターズの本拠地開幕戦。1ヶ月ほど前からDeNA社内で募った200人の無料応援ツアーは数時間で満席となり、打ち切られた。本社のある初台から5台のバスで行く観戦ツアーは17時集合とあって「そんな時間に仕事が終わるのか」との声もあがった。『モバゲータウン』の大ヒットで売上・利益ともに2012年3月期までの3年間で3倍増を超える見通しとなり、ライバルのグリーも持たないプロ野球チームも買って、順風満帆に見えるDeNA。だが、会社の生死に直結する決定的な弱点を抱えている点はグリーと同じ。いわゆる「ガチャ規制」である。2012/04/02
-
リコーが退職強要 拒否した社員を倉庫や工場に“島流し” マスコミは社名報道できず創業者が「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛精神をうたい、家族的経営を重視してきた複写機大手のリコー。かつてリストラをしたことがなく、雇用は安泰と思われていた。ところが業績悪化から昨年5月にグループ1万人の削減を発表した直後から、「人事に関する面談」と称して特定の社員を呼び出し、執拗に退職を迫った。拒絶する社員は「子会社の物流会社の倉庫や本社工場に配転、出向させる」と脅された。計4度にわたる退職強要を断った社員は、実際に倉庫や工場の現場に飛ばされた。退職強要を受けた社員らは昨年9月「リコーユニオン」を結成。現在11名で活動しており、今年2月には東京地裁に労働審判を申し立てたが、広告漬けのマスコミは見出しから社名を伏せ、黙殺した。ユニオンメンバー5人とリコー本社への取材に基づき、リストラの現場を詳報する。2012/04/01
-
原田信助はなぜ命を絶ったか―4 痴漢冤罪青年の裁判で新展開 「警察が痴漢被害女性を別人にすり替え」疑惑JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんは早稲田駅で自殺。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、被告警視庁(東京都)は証拠類を提出してこなかった。ようやく被告は裁判所を通して東京地検に事件記録を請求し、その結果、約300枚の文書が出された。ところが「提出された文書や写真を見ると、“痴漢被害女性”が別人にすり替えられた可能性がある」と原告代理人は指摘している。2012/03/28
-
リングス前田日明、“不良のための暴力ショービジネス”『アウトサイダー』肖像権侵害事件で逆転敗訴の真相元プロレスラー・前田日明(あきら)氏が社長を務める「リングス」主催の格闘技大会「アウトサイダー」に応募したA氏は、試合直前まで「不良のため」の格闘技という大会趣旨を全く知らされていなかった。不本意ながら参戦したA氏にとって、この試合は消したい過去だ。だがリングスは、A氏の肖像権放棄の同意を得ないまま、勝手に試合をDVDレンタル、販売、動画で有料配信などしてカネ儲けしていた。それを知ったA氏は、DVD回収や慰謝料など計710万円分を求め裁判を起こす。一審は全面敗訴だったが、今年2月の二審判決においてA氏は逆転勝訴し、上告はなく、判決が確定。DVDや動画の差し止めと、リングスらに対し計150万円の支払いを命じた。「格闘技への裏切り行為をしてしまい、心は晴れない」というA氏に、ことの真相を聞いた。2012/03/24
-
「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」穂口雄右氏CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がTV局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社31社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。2012/03/23
-
シューカツ最前線:内定ゲッター2人に聞く[内定先=コンサル、テレビ、メガ、信託銀、東ガス…]学生の就職活動も佳境に入った。何百社にエントリーしても内定が出ない人もいれば、次々と内定が出る人もいる。企業側の厳選採用も進み、小手先のノウハウは通用しにくくなった。そんななか当然ながら強いのが、高校・大学時代の活動実績やゼミ選びが、就職希望先企業の業務内容とつながっている候補者だ。今回は、そんな一貫性のあるキャリアを高校時代から構築できている女性2名の内定事例を報告する。これが王道であり、シューカツは高校時代から動機に沿って独自に考え行動しないと優位に立てないことが分かる。中高生を子供に持つ親は必見だ。2012/03/22
- « 前へ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
- 98
- 99
- 100
- 101
- 102
- 103
- 104
- 105
- 106
- 107
- 108
- 109
- 110
- 111
- 112
- 113
- 114
- 115
- 次へ »