武富士を分割吸収した、元の名を日栄という商工ローン「ロプロ」（Jトラストグループ・２０１２年９月から「株式会社日本保証」に改名）と、同じＪトラグループ傘下の西京銀行（山口県周南市・平岡英雄頭取）をめぐり、胡散臭い営業が発覚した。倒産した武富士に４５万円の過払い金を踏み倒され、他のサラ金４社もすべて過払い、つまり本来は返済する必要が全くない埼玉県内の女性に対し、西京銀行が、「返済が楽になる」などと言って借りかえ融資を勧めていたのだ。保証会社は、武富士が名前を変えたロプロ。武富士の顧客情報を使って、過払いを知りながら不要な金を貸して再び稼ごう、と目論んだ可能性が高い。西京銀は行員が詐欺で逮捕されたばかり。サラ金が退場した今、銀行のサラ金化が始まっている。

愛知県岩倉市の高橋美桜子さん（当時16歳）は、中学時代のいじめによって解離性同一性障害などと診断され、2006年、高校2年生のときに自殺した。美桜子さんの母親、典子さん（54）が学校法人市邨学園（名古屋市瑞穂区）や当時の担任らを相手に損害賠償を求めた控訴審（名古屋高裁）が2012年9月10日、結審した。一審では、原告の主張がほぼすべて認められている。継続的で悪質ないじめ、ずさんな学校の対応、その結果として解離性同一性障害になったこと、闘病の末に自殺したこと、そしていじめと自殺の因果関係――。いじめと自殺の因果関係の認定は一般的に難しく、画期的な判決だった。子どものいじめに際し、親は、最悪の事態でなお泣き寝入りしないために、何をしておくべきなのか。本件で役だったのは、母親による録音やメモといった証拠類だ。典子さんに詳細を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

20代の模索期は「ここは違う」と思ったらすぐに見切って組織を移り、中小企業でステップを踏んで、自分がしっくりくる場を見つける。そこで腰を落ち着けて実績をあげ、30代で大企業に転職。そんな黄金パターンでキャリアを築いてきたパナソニックの社員がいる。「知名度に寄らない会社選びが重要です。100人の小会社では無理ですが、中堅企業で1番になれればパナに転職できます」と話す中堅社員に、30代までに有名大企業の正社員になりたい人が20代から何をすべきなのか、話を聞いた。

日本ＩＢＭは０８年、わずか２か月弱の間に約１５００人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計４名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計１３２０万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年１２月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このＩＢＭ式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。（訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可）

日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培はないにも関わらず、大豆やトウモロコシをアメリカからの輸入に頼るため、遺伝子組換え作物の影響を受けやすく、有害だとしたら、アメリカ人よりも日本人が危ない。豆腐･みそなど大豆を丸ごと食べる商品などは「組み換え不使用」普及が進んでいるが、危険なのは、表示対象から外れた油や糖分やタンパク分解物などの副原料で、これらは組み替え食品が使われている可能性が高い。スーパーでは唯一、イオンが個別の原材料で組み替えの有無を表示しているが、表示の不徹底も多い。消費者が非組み換え食品を選ぶ場合、最も頼りのなるのは「生活クラブ」と「パルシステム」であることが分かった。

最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007～2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可）

トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。

カラオケ機器大手「第一興商」の社員・山成遊氏（実名、３８歳）は、入社から一貫して事務畑を歩んできたが、突然、リストラ要員を集めた飛び込み営業の部署に配転させられ、達成不能に等しいノルマを課せられ、上司に「潰すぞテメェ！！」などと日々、いびられ続けた。その後、「ＤＳ部」で干され、上司に罵倒され続けた。こうした約３年半にわたるパワハラの中、同氏は視覚障害を発症。会社側はそれを理由に１年間の休職を命じ、そのまま休職満了による退職に追いやった。山成氏は東京地裁に地位保全や損害賠償など９千万円余りを求める裁判を提訴して係争中だ。職場で何が起きていたのか。詳細を原告に聞いた。（訴状と仮処分の一部勝訴判決の全文は記事末尾からダウンロード可）

「新卒の8割が外国人」と華々しくマスコミが伝えるパナソニック。だが、それは巨大スポンサーの意を汲んでのミスリーディングな報道にすぎない。実際にはほとんどの社員が「社内でグローバルはぜんぜん感じない」と話す。パナに新卒入社後、早々に見切りをつけて転職した事務系社員が、「これから入社を考えている人に正確な情報を伝えられれば」との思いから、取材に応じてくれた。“グローバルチャレンジャー”として採用しローカルソルジャーに配属する実態、仕事に対する情熱を微塵も感じさせない先輩社員たち、残業代未払いや有休申請の却下など最低限のコンプライアンス意識の欠落――その実態は、とても日本一の家電メーカーとは思えない、杜撰で旧態依然としたものだった。

創業３８年で全国に約６万棟、７０万戸超のアパート・マンションを管理するまでに成長した業界最大手の大東建託（三鍋伊佐雄社長）。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理までを垂直統合で提供するビジネスモデルが特徴だ。だが、その“商品”である建築物に雨漏りなど致命的な欠陥が多数あることが、このほど大東自身が証拠として法廷に提出した「調停申立書」のなかで明らかになった。かねて噂が絶えなかった大東物件の欠陥ぶりが、改めて裏付けられた格好だ。その内容は、屋根材や骨材の数が足りないなど、単なる施工ミスというより明らかな手抜き工事と言えるようなものばかり。「表面化しているのは氷山の一角、大半のオーナーは欠陥を知らされないまま修理費を大東建託に払っている」と元従業員は断言する。（調停申立書はPDFダウンロード可）

KIRINメッツコーラの発がん物質（4-MI)について「毎日16リットル飲んでも安全」と主張するキリンに根拠を尋ねると、アメリカ環境保護庁のガイドラインに則ったカリフォルニア州の評価より約200倍も甘い、欧州EFSAの基準を採用していることが分かった。これは発がん物質の閾値にまつわる評価法の違いで、どちらが正しいかは科学的なシロクロはついていない。そのため企業は、自社利益に都合がよいほうを採用して安全を主張し、それを支える自称・消費者団体までいる。だが、放射性物質をはじめ巷には様々な発がん物質が存在しており、それらとの複合作用も無視できない。社会的に発癌物質を減らすには、消費者一人ひとりが企業やエセ消費者団体にだまされないよう理論武装することが必要だ。（4ｰMI含有の飲食物一覧表、及びカリフォルニア州の評価書はPDFダウンロード可）

今年６月、仏大手金融ＢＮＰパリバの日本法人ＢＮＰパリバ証券の社員が、「些細な事由を針小棒大に取り上げて、能力不足を理由に不当解雇された」として、地位の確認と未払いの報酬計６，２９３万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こした。去年１１月、フランスの本部で人員削減が発表された翌日に即ロックアウト、つまり社員カードを没収され自宅待機となり解雇に至った件が不当とした。これに対し会社側も、全６８ページにわたる分厚い答弁書を提出し、能力不足との評価は正当と応戦。ただ、仮に会社側の言い分が事実認定されても、日本の判例上、本件は整理解雇４要件を満たしたとは言い難く、法律は年収４千万円超の高額所得者にも等しく適用される。裁判資料をもとに、ほとんど明るみに出ない高給取りのクビ斬り事情を詳報する。

清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可）

横浜地裁は8月30日、痴漢の有罪判決を受けて懲戒免職された元公立高校教諭・河野優司氏（59歳）の処分取消の請求を棄却した。2006年1月15日、河野氏は高島屋横浜店地下でアルバイト中の娘の様子を見ようと売り場を歩行中に痴漢と間違えられて逮捕・起訴された。横浜地裁は懲役４月執行猶予２年の判決。東京高裁は原判決を破棄し、罰金40万円の減刑判決だった。最高裁の上告棄却で07年11月に有罪が確定し、懲戒免職処分で失職、教員免許も奪われた河野氏は、市教委の免職処分取り消し等を求めて10年９月、行政訴訟を提起していた。誰の身にも降りかかる可能性がある「物証ゼロ・目撃ゼロ」で有罪確定した疑問だらけの痴漢冤罪事件を検証する。

ロンドンオリンピック直前の7月、英国の一流医学誌『BMJ』とBBCが共同で、スポーツドリンクの効能に関する科学的裏づけについて検証した結果を発表した。その論説で、「のどが渇く前に水分補給を」「水分だけでなく電解質も一緒に補給を」といった、一般にも信じられている情報が、実は科学的根拠に乏しい風説に過ぎないことが判明。スポーツドリンクの飲み過ぎでカロリー過多になる危険性も指摘された。同じような広告は日本のスポーツドリンクの宣伝でも盛んに行われ、それらをスポンサーに持つテレビのお天気コーナーでは「こまめに水分補給を」と連呼される。英国での検証結果から、われわれ消費者が気をつけるべき点をまとめた。（BMJ論説はPDFダウンロード可、国内スポーツ飲料の成分比較表つき）

パナソニックには、長時間労働のカルチャーが染みついている。「このままだと、昇進できても、ずっと子供の顔が見れない。管理職クラスのＴＬになったら時間管理じゃなくなるので、土日も出たりしてます。そのうえ給料も下がってるし…」（中堅技術者）。営業系の管理職に聞いても、「ワークライフバランスという言葉はない会社。19時に帰ると、周囲から『アイツ早く帰ってるな』と思われてる。組合員は帰りますが、管理職になると…」と、同じことを言うのだった。

東京スカイツリー展望台の入場者が８月上旬に100万人を超えマスコミを賑わしている。だが脚光を浴びる陰で、関連再開発を名目に公園に住む野宿者が排除されつつあることは、ほとんど知られていない。江東区の堅川河川敷公園内では、行政代執行で小屋が破壊され、抗議したフリーライターの園良太氏（31歳）が今年2月、器物損壊の疑いで逮捕、5日間の「保護房」監禁を含め4ヶ月あまりも身柄を拘束された。器物損壊罪では起訴できないとみた検察は、威力業務妨害罪に切り替えて起訴、これまでに検察側証人陳述が終わり、9月13日からは弁護側の全面反論が始まる。ツリー開発に名を借りた“野宿者浄化”の現場の実態と、人権を無視した原宿署保護房の内情について詳報する。（園被告の第一回公判陳述書はPDFダウンロード可）

作曲家の穂口雄右氏は、だれもが音楽文化を享受できるプラットホームの構築を目指し、実験的な試みを始めた。今年３月より、日本音楽著作権協会との間で交わしていたキャンディーズの「春一番」と「夏が来た！」の著作権管理の信託契約を打ち切り、自ら楽曲の著作権を管理する方式へと踏み出した。現在はアマゾンを利用した管理システムを採用しているが、独自サイトでの管理も考えている。その背景には、音楽の文化性よりも収益を優先する風潮に対する警鐘がある。NHKはすぐに年間契約に合意したが、ソニーグループが「春一番」の音楽配信を止めるなど、反応は様々だ。著作権を自己管理するメリットとデメリットは何か、新方式を模索するようになった背景は？穂口氏に聞いた。

キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できたはずで、この許可は消費者庁の怠慢といえる。

大阪でコカコーラ配送をしていた27歳社員が過労自殺した2008年8月、東京ではキリンビバの配送子会社で働く当時入社4年目の23歳社員も過労で倒れていた。1カ月ほど入院して復職したが、1年8カ月後の10年4月、勤務中に営業所の入るビルから飛び降り過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、さらに長時間拘束のエリアに転勤となって１カ月半後のことだった。この業界はいったいどうなっているのか。キリンビバレッジ配送過労自殺の遺族に話を聞くと、死亡する半年ほど前に脱毛が始まり、体重も5キロ減るなど心身ともに限界を超えていたが、「（辞めて）アルバイトとなると世間の目もある。もう少し頑張ってみる」などと話していたという。（訴状や労基署認定資料はPDFダウンロード可）