東京高裁（大橋寛明裁判長）は10月25日、「残酷物語」で名高いフジテレビ・産経新聞グループの労組潰しに抗して闘ってきた反リストラ産経労の控訴を棄却する判決を言い渡し、同労組は11月７日、最高裁に上告した。同労組はマスコミ界初の企業横断労組で、会社と一体化した御用組合である「産経労組」による支配体制に風穴を開けるものとして、1994年1月の結成当時は注目されたが、会社側は、同組合の存在さえ認めず、団交要求も全て拒否してきた。「この事件の根源は、会社による組合の存在そのものの否定にある」と話す松沢氏に、この裁判の意義を聞いた。（日隅一雄氏の弁護士としての最後の仕事となった控訴審の最終準備書面<83頁>、および判決文<47頁>は、PDFダウンロード可）

キリンの「メッツコーラ」に続き、今度は「ペプシ」もトクホ商品になると発表された。コーラのカラメル色素に含まれる発がん物質について問合せると、メーカーのサントリーは説明を拒否。米国ペプシコ社は製法を改善したが、審議した議事録によれば、日本では同様の低減措置すら求められぬまま認可されたことがわかった。脂肪の摂りすぎを助長しかねない表示も、改善なし。最も問題なのは、許可の是非を審議した部会の議事録が、申請メーカーと利害関係のある委員名、メーカー名、商品名など伏字だらけで、密室での不透明な認可となっていること。本来、消費者の立場で審議を進めるべき消費者委員会の部会が、最も消費者の知る権利を阻害している。このままではトクホの信用は地に堕ちるばかりである。（議事録の伏字部分を筆者推定で再現したPDFファイル付き）

部長クラスに残業代を払っていない会社が９５％、８９％は課長クラスにも残業代を払っていなかったことが、財団法人「労務行政研究所」の調査で明らかになった。管理監督者を労働時間管理の適用外とした労働基準法第４１条を、部課長クラスに単純に（または恣意的に）あてはめているため、とみられる。このように、どれだけ働かせても残業代を払わずに済むのならば、必然的に管理職の過労死は多くなるはず――そう考え、厚労省が公表する過労死関係の職種別の労災認定数と、国勢調査の職種別の就業人口データ（推計値）を掛け合わせたところ、就業人口あたりの労災認定率は、全体平均３．３に対して、管理職はその４倍にもなる１３．５と、被雇用者のなかでは、もっとも高かった。次に高かったのは、自動車運転者の６．０だった。（労災認定者の職種×業種クロス集計データはダウンロード可）

アメリカ環境医学会から不妊症や加齢の進行などの原因になる可能性も指摘されている遺伝子組み換え食品。そのほとんどが、大豆、トウモロコシ、ナタネの３つの輸入原料による。健康志向の消費者にとっては関心が高い問題だが、企業と消費者庁の“共犯”によって作られた、消費者をあえて誤解させ購入に誘導する偽装食品表示を利用し、巨額の遺伝子組み換えマネーを手にしているのが、食用オイル業界だ。「遺伝子組み換え食品会社」の実態を精査したところ、ワースト企業は「J－オイルミルズ」で、『健康サララ』など健康をうたう製品にも遺伝子組み換え原料を堂々と使用中。2位が「日清オイリオグループ」、3位が「キューピー」だった。不気味に感じる消費者は、植物油や大豆製品は、安全をうたう宅配会社などで買うしかない時代になってきた。

当サイトで２年前に報じた米通信社ブルームバーグの記者Ｙ氏（現５０歳）は、社員教育を名目とした「成績改善計画」によって課せられた過剰ノルマの未達成を理由に社員証を取り上げられ、オフィスから追い出されるロックアウトに遭い、解雇された。Ｙ氏は会社の仕打ちは不当解雇だとして１１年３月、地位確認と毎月６７万５千円の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起。その一審判決が今年１０月５日にあり、Ｙ氏の全面勝訴だった。日本国内で強引なリストラ旋風が吹き荒れるなか、成績不振を理由としたロックアウト型解雇が違法とされることを示した貴重な一審判決を、Ｙ氏とブルームバーグへの取材、および判決文など裁判資料に基づき、詳報する。（判決全文はＰＤＦダウンロード可）

トヨタ自動車が21.5％の株を所有するトヨタグループの豊田通商。代表取締役会長の清水順三氏がトヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）出身など、役員17人のうち5人がトヨタからの天下りで、生え抜きは社長の加留部淳氏など9人にとどまる。売上の8割がトヨタグループ関連と言われ、業績もトヨタに連動する依存体質。社員は当然、トヨタに振り回される。若手社員に現場の実情を聞いた。

「何々のちから」という名前の食品が増えている。特定保健用食品（トクホ）ではないが、商品名やデザインをトクホの他社製品に似せ、意味なく「＠＠＠を××㎎配合」などと思わせぶりな表示をするもの。調べてみると効能を示す十分な証拠はなく、お客様相談室に尋ねれば、マニュアルを読んでいるかのようによどみなく「効能効果を示しているわけではありません」「表示に意味はありません」と説明される。最初から消費者の誤解を利用しようという偽物の商品群だ。食品の中で特別に効能効果の表示を認めたのがトクホという制度だが、トクホの問題とは別に、トクホ以外の効能表示を厳しく取り締らない限り、消費者は正しい情報をもとにした購買行動をとれない。トクホもどきの「何々のちから」には要注意だ。

JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられ、署を出た信助さんは地下鉄で自殺した。死人に口なしとばかりに警察は痴漢容疑で送致したが、被疑者死亡により不起訴。母親は国家賠償請求を2011年4月に起こした。12年10月16日の第８回口頭弁論で、これまで警察の違法捜査に焦点を絞ってきた原告代理人が「ＪＲ職員が暴行に加わっていた」と初めてＪＲの過失に言及。しかも、その事実を隠ぺいするため、事件発生時刻が改ざんされている疑惑も浮上した。ＪＲが原田さんに渡したＶＨＳ映像には暴行シーンが映っておらず、暴行発生時刻とされる時間帯は、ＪＲ職員の証言とも食い違っていた。（ＪＲ職員の証言音声―WMAファイルつき）

仕事中の携帯電話長期使用により脳腫瘍ができたとして労災認定を求めたイタリアの裁判で、10月18日最高裁で勝訴が確定した。ケータイと脳腫瘍の因果関係が裁判で確定した世界初のケースとして日本のマスコミ以外ではニュースになった。一方の日本では、住民の健康障害を理由に中継基地局の操業停止を求めた裁判で10月17日、宮崎地裁が住民の請求を棄却した。電磁波の健康被害について内外で明暗が分かれたが、そもそも日本の裁判では因果関係認定のハードルが高い。今後、電磁波にともなう過敏症や腫瘍などの健康被害が裁判で認められるには、どういった研究手法や証拠が必要なのか。10月18日の慶大の新築建物に関する高裁判決でも因果関係が認定された化学物質過敏症と比較のうえ、その見通しを検証した。

家族・友人と海岸に来ていた高木勇吾さん（享年２５歳）が、見知らぬ男らから「痴漢した」と因縁をつけられ、警官に連行された挙げ句に転落死した事件で、偶然、現場に居合わせていた地元・名古屋テレビの「ＵＰ」（アップ）という夕方ローカルニュースの取材班が、転落前後の様子を含む一部始終を目撃・撮影していながら報道せず、報道機関でありながら、現在に至るまで完全に“封印”を続けていることがわかった。名テレ役員には警察と縁の深い読売新聞の渡邉恒雄主筆や資源エネルギー庁元長官が名を連ねているほか、株主の日テレ・テレ朝・トヨタにも警察・検察大幹部が天下るなど、官僚と太いパイプを持っている。同局は取材に対し、ビデオ封印は「遺族に配慮した」と説明したが、真相にフタがされ、愛知県警を喜ばせていることは間違いなく、明白なメディアと警察の癒着と言うほかない。（事件の検証ビデオ2本つき）

子供のいじめ自殺が社会問題になって久しいが、同様のリスクは社会人になっても続く。高校を卒業したばかりの男性新入社員、Ｈさん（１９）は２０１０年１２月、上司のいじめが原因で首つり自殺した。福井労働基準監督署は今年７月２４日、人格を否定するひどいいじめが繰り返されていたとして、Ｈさんの自殺を労災認定した。Ｈさんの手帳には、上司から言われた「死ね」「辞めろ」「この世から消えてしまえ」などの言葉が記されていた。Ｈさんの勤務先は、消防機器の販売や保守点検をおこなう暁産業（福井県福井市、荒木伸男社長）。厳しい規律のなかで半ば洗脳されていたＨさんは、最後には、上司の「死ね」という言葉にすら従ってしまった。いったいどのように追い込まれていったのか。父親に話を聞いた。

2013年8月期決算での売上1兆円達成予想を発表し、2020年に世界で5兆円の売上を目指すユニクロ。現場社員が長時間のサービス残業で次々と鬱を患って休職し、使い捨てられるように退職に追い込まれていくなか、「泳げない者は沈めばいい」と“沈める宣言”をしてきた柳井社長は、店舗で違法状態が横行し社員が健康を害する現実を直視することなく、『現実を視よ』という書籍まで出す倒錯ぶり。巨額の広告宣伝費で抑え込まれたメディアも沈黙を決め込む。このまま世界中にユニクロ式のブラックな過重労働システムを輸出してしまってよいのか。現役社員に現場の実情を聞いた。（2012年8月期『FRコンベンション』社長メッセージはPDFダウンロード化）

10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

私立高の講師として働くため都内の派遣会社「イスト」に登録した高井栄子氏（仮名、２９歳）は、埼玉県にある正智深谷高校の非常勤講師を「業務委託」で請負う契約をしていた。請負とすることで、学校側が直接雇用する非常勤講師に比べ、高井氏の年収は約２割低く、労災も雇用保険もなし、健康診断も自腹だ。マージンは45％も抜かれる。高井氏は厚労相と東京労働局長に対し、学校が非常勤講師として直接雇用するよう求めたところ、今年９月、国は学校側とイストに対し、違法な“偽装請負”を是正するよう指導を出したが、未だ直接雇用は実現していない。高井氏と学校、イストへの取材に基づき、業務委託講師の虐げられた労働実態を詳報する。（国への申告書、国の指導票、私教連調査結果はPDFダウンロード可）

「お前がやったんだよ！」「嫁さんの下着も宝石も、みんな押収するからな」。司法手続きを得ずに職務命令として呼び出し、「任意」の名のもとに自白を強要――自衛隊の警察組織・警務隊による不当捜査がまた発覚した。陸上自衛隊釧路駐屯地所属の２等陸曹・横山利弘さん（４８歳・休職中）は、物証が無いまま窃盗容疑をかけられ、精神的拷問まがいの取り調べを受けた。苦痛のあまり一時は虚偽の自白に応じたが、無実を主張、不起訴を勝ち取った。うつ病になり、収入も途絶えて生活不安に怯えるという理不尽な代償を払わされている横山さんは、警務隊に謝罪させるべく満身創痍で国賠訴訟を闘っている。誰の身にも降りかかる可能性がある冤罪に際し、どう対処すべきなのか考えさせられる事件だ。（訴状は末尾よりPDFダウンロード可）

9月１日、東電の家庭用電力料金が8・24％値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏（49歳）は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ＡＴＭで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より１円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1％くらいある」と見立て、１％減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者１万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。

「脂肪にドーン」というＣＭが問題にされたサントリーの黒烏龍茶。従来の「脂肪の吸収を抑える」に加え、新たに「体に脂肪がつきにくい」という効能表示も許可された。しかし同様の効果をうたう花王の『ヘルシア緑茶』や日清オイリオの植物油『ヘルシーリセッタ』などのトクホ商品と比較すると、黒烏龍茶の効果は一番小さく、費用は最大。脂肪にドーンというほどでもなく、「財布にドーン」とくることが分かった。そもそも食事の際に飲んで、食品に含まれる栄養素の吸収を阻害する消化不良＆下剤型トクホを国が認定してしまう下劣な行為は、国家的モラルハザードであり、日本国の品格を害する。審査を行う消費者委員会は、ＣＭの文言にとどまらず、トクホにふさわしい効能とは何かを正面から検討すべきだ。

アクセンチュアは、上流（戦略）から下流（ＩＴ・アウトソーシング）まで一貫したコンサルティングサービスを提供する業界最大手（国内4800人）の外資コンサル会社。なかでも最上流を担う戦略グループは社内でも“別階級”のはずだったが、昨年9月以降、他グループとの垣根が崩れつつあり、生存競争が激化。仕事がない人たちは容赦なくＳＣＭやＣＲＭ、場合によってはＩＴの仕事にまで放り込まれるようになった。「戦略コンサルはエラい、賢い」との意識が強く、他社も知らないのに「この仕事よりエキサイティングなものはない」等と信じて疑わなかった自意識過剰ぎみな生え抜き社員たちも、思い描いていたキャリアを積みにくくなっているのだという。

パチンコ・パチスロのトップメーカーである三共（ＳＡＮＫＹＯ）社員・椎名勉氏（仮名、３０代）は、首都圏の営業所に配属後、所長に執拗にいじめられてうつ病に陥り、本来、「業務上の傷病」に当たるにもかかわらず、業務外の私傷病として扱われた結果、休職期間満了による自動退職に追い込まれた。これは実質的な解雇と同じで違法であるとして、会社と所長を相手取り、地位確認と１９５７万円強（提訴時の額）の損害賠償を求める訴えを今年５月、東京地裁に起こした。被告側は訴えの内容を概ね否定したが、サイコロ賭博で２３万円払わせたこと、六本木に夜呼び出して朝５時まで駐車場に待機させ所長の家まで送らせた事実を認めるなど、いじめと見られる点がいくつもある。東証１部上場の業界最大手メーカーで起きた“いじめ＆パワハラ”の実態を裁判資料をもとに詳報する。

武富士を分割吸収した、元の名を日栄という商工ローン「ロプロ」（Jトラストグループ・２０１２年９月から「株式会社日本保証」に改名）と、同じＪトラグループ傘下の西京銀行（山口県周南市・平岡英雄頭取）をめぐり、胡散臭い営業が発覚した。倒産した武富士に４５万円の過払い金を踏み倒され、他のサラ金４社もすべて過払い、つまり本来は返済する必要が全くない埼玉県内の女性に対し、西京銀行が、「返済が楽になる」などと言って借りかえ融資を勧めていたのだ。保証会社は、武富士が名前を変えたロプロ。武富士の顧客情報を使って、過払いを知りながら不要な金を貸して再び稼ごう、と目論んだ可能性が高い。西京銀は行員が詐欺で逮捕されたばかり。サラ金が退場した今、銀行のサラ金化が始まっている。