10月15日に米国で事業規模３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したソフトバンク。ウィルコムやイーモバイルの子会社化も含め、急ピッチで拡大を進めている。だがその裏では、携帯ビジネスをめぐるコンプライアンスが問われ始めている。去る８月、同社がさいたま市大宮区の商業地区に、巨大な電波中継局を設置する計画を発表したところ、携帯電磁波の人体影響を懸念する声が住民たちからあがった。中継局は、携帯電話機と送受信する基地局よりも、さらに高い周波数を使うため、特に高層マンションや高台に建つ住宅の住民が健康被害を受ける可能性がある。計画されている電波中継局の中身とは実際にどのようなものなのか。ソフトバンクと住民を取材した。

私立高の講師として働くため都内の派遣会社「イスト」に登録した高井栄子氏（仮名、２９歳）は、埼玉県にある正智深谷高校の非常勤講師を「業務委託」で請負う契約をしていた。請負とすることで、学校側が直接雇用する非常勤講師に比べ、高井氏の年収は約２割低く、労災も雇用保険もなし、健康診断も自腹だ。マージンは45％も抜かれる。高井氏は厚労相と東京労働局長に対し、学校が非常勤講師として直接雇用するよう求めたところ、今年９月、国は学校側とイストに対し、違法な“偽装請負”を是正するよう指導を出したが、未だ直接雇用は実現していない。高井氏と学校、イストへの取材に基づき、業務委託講師の虐げられた労働実態を詳報する。（国への申告書、国の指導票、私教連調査結果はPDFダウンロード可）

「お前がやったんだよ！」「嫁さんの下着も宝石も、みんな押収するからな」。司法手続きを得ずに職務命令として呼び出し、「任意」の名のもとに自白を強要――自衛隊の警察組織・警務隊による不当捜査がまた発覚した。陸上自衛隊釧路駐屯地所属の２等陸曹・横山利弘さん（４８歳・休職中）は、物証が無いまま窃盗容疑をかけられ、精神的拷問まがいの取り調べを受けた。苦痛のあまり一時は虚偽の自白に応じたが、無実を主張、不起訴を勝ち取った。うつ病になり、収入も途絶えて生活不安に怯えるという理不尽な代償を払わされている横山さんは、警務隊に謝罪させるべく満身創痍で国賠訴訟を闘っている。誰の身にも降りかかる可能性がある冤罪に際し、どう対処すべきなのか考えさせられる事件だ。（訴状は末尾よりPDFダウンロード可）

9月１日、東電の家庭用電力料金が8・24％値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏（49歳）は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ＡＴＭで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より１円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1％くらいある」と見立て、１％減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者１万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。

「脂肪にドーン」というＣＭが問題にされたサントリーの黒烏龍茶。従来の「脂肪の吸収を抑える」に加え、新たに「体に脂肪がつきにくい」という効能表示も許可された。しかし同様の効果をうたう花王の『ヘルシア緑茶』や日清オイリオの植物油『ヘルシーリセッタ』などのトクホ商品と比較すると、黒烏龍茶の効果は一番小さく、費用は最大。脂肪にドーンというほどでもなく、「財布にドーン」とくることが分かった。そもそも食事の際に飲んで、食品に含まれる栄養素の吸収を阻害する消化不良＆下剤型トクホを国が認定してしまう下劣な行為は、国家的モラルハザードであり、日本国の品格を害する。審査を行う消費者委員会は、ＣＭの文言にとどまらず、トクホにふさわしい効能とは何かを正面から検討すべきだ。

アクセンチュアは、上流（戦略）から下流（ＩＴ・アウトソーシング）まで一貫したコンサルティングサービスを提供する業界最大手（国内4800人）の外資コンサル会社。なかでも最上流を担う戦略グループは社内でも“別階級”のはずだったが、昨年9月以降、他グループとの垣根が崩れつつあり、生存競争が激化。仕事がない人たちは容赦なくＳＣＭやＣＲＭ、場合によってはＩＴの仕事にまで放り込まれるようになった。「戦略コンサルはエラい、賢い」との意識が強く、他社も知らないのに「この仕事よりエキサイティングなものはない」等と信じて疑わなかった自意識過剰ぎみな生え抜き社員たちも、思い描いていたキャリアを積みにくくなっているのだという。

パチンコ・パチスロのトップメーカーである三共（ＳＡＮＫＹＯ）社員・椎名勉氏（仮名、３０代）は、首都圏の営業所に配属後、所長に執拗にいじめられてうつ病に陥り、本来、「業務上の傷病」に当たるにもかかわらず、業務外の私傷病として扱われた結果、休職期間満了による自動退職に追い込まれた。これは実質的な解雇と同じで違法であるとして、会社と所長を相手取り、地位確認と１９５７万円強（提訴時の額）の損害賠償を求める訴えを今年５月、東京地裁に起こした。被告側は訴えの内容を概ね否定したが、サイコロ賭博で２３万円払わせたこと、六本木に夜呼び出して朝５時まで駐車場に待機させ所長の家まで送らせた事実を認めるなど、いじめと見られる点がいくつもある。東証１部上場の業界最大手メーカーで起きた“いじめ＆パワハラ”の実態を裁判資料をもとに詳報する。

武富士を分割吸収した、元の名を日栄という商工ローン「ロプロ」（Jトラストグループ・２０１２年９月から「株式会社日本保証」に改名）と、同じＪトラグループ傘下の西京銀行（山口県周南市・平岡英雄頭取）をめぐり、胡散臭い営業が発覚した。倒産した武富士に４５万円の過払い金を踏み倒され、他のサラ金４社もすべて過払い、つまり本来は返済する必要が全くない埼玉県内の女性に対し、西京銀行が、「返済が楽になる」などと言って借りかえ融資を勧めていたのだ。保証会社は、武富士が名前を変えたロプロ。武富士の顧客情報を使って、過払いを知りながら不要な金を貸して再び稼ごう、と目論んだ可能性が高い。西京銀は行員が詐欺で逮捕されたばかり。サラ金が退場した今、銀行のサラ金化が始まっている。

愛知県岩倉市の高橋美桜子さん（当時16歳）は、中学時代のいじめによって解離性同一性障害などと診断され、2006年、高校2年生のときに自殺した。美桜子さんの母親、典子さん（54）が学校法人市邨学園（名古屋市瑞穂区）や当時の担任らを相手に損害賠償を求めた控訴審（名古屋高裁）が2012年9月10日、結審した。一審では、原告の主張がほぼすべて認められている。継続的で悪質ないじめ、ずさんな学校の対応、その結果として解離性同一性障害になったこと、闘病の末に自殺したこと、そしていじめと自殺の因果関係――。いじめと自殺の因果関係の認定は一般的に難しく、画期的な判決だった。子どものいじめに際し、親は、最悪の事態でなお泣き寝入りしないために、何をしておくべきなのか。本件で役だったのは、母親による録音やメモといった証拠類だ。典子さんに詳細を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

20代の模索期は「ここは違う」と思ったらすぐに見切って組織を移り、中小企業でステップを踏んで、自分がしっくりくる場を見つける。そこで腰を落ち着けて実績をあげ、30代で大企業に転職。そんな黄金パターンでキャリアを築いてきたパナソニックの社員がいる。「知名度に寄らない会社選びが重要です。100人の小会社では無理ですが、中堅企業で1番になれればパナに転職できます」と話す中堅社員に、30代までに有名大企業の正社員になりたい人が20代から何をすべきなのか、話を聞いた。

日本ＩＢＭは０８年、わずか２か月弱の間に約１５００人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計４名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計１３２０万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年１２月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このＩＢＭ式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。（訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可）

日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培はないにも関わらず、大豆やトウモロコシをアメリカからの輸入に頼るため、遺伝子組換え作物の影響を受けやすく、有害だとしたら、アメリカ人よりも日本人が危ない。豆腐･みそなど大豆を丸ごと食べる商品などは「組み換え不使用」普及が進んでいるが、危険なのは、表示対象から外れた油や糖分やタンパク分解物などの副原料で、これらは組み替え食品が使われている可能性が高い。スーパーでは唯一、イオンが個別の原材料で組み替えの有無を表示しているが、表示の不徹底も多い。消費者が非組み換え食品を選ぶ場合、最も頼りのなるのは「生活クラブ」と「パルシステム」であることが分かった。

最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007～2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可）

トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏（41歳）が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回～3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め３回も手術して休職。交渉で２度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8％使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6．3倍にあたる同50・2％使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。

カラオケ機器大手「第一興商」の社員・山成遊氏（実名、３８歳）は、入社から一貫して事務畑を歩んできたが、突然、リストラ要員を集めた飛び込み営業の部署に配転させられ、達成不能に等しいノルマを課せられ、上司に「潰すぞテメェ！！」などと日々、いびられ続けた。その後、「ＤＳ部」で干され、上司に罵倒され続けた。こうした約３年半にわたるパワハラの中、同氏は視覚障害を発症。会社側はそれを理由に１年間の休職を命じ、そのまま休職満了による退職に追いやった。山成氏は東京地裁に地位保全や損害賠償など９千万円余りを求める裁判を提訴して係争中だ。職場で何が起きていたのか。詳細を原告に聞いた。（訴状と仮処分の一部勝訴判決の全文は記事末尾からダウンロード可）

「新卒の8割が外国人」と華々しくマスコミが伝えるパナソニック。だが、それは巨大スポンサーの意を汲んでのミスリーディングな報道にすぎない。実際にはほとんどの社員が「社内でグローバルはぜんぜん感じない」と話す。パナに新卒入社後、早々に見切りをつけて転職した事務系社員が、「これから入社を考えている人に正確な情報を伝えられれば」との思いから、取材に応じてくれた。“グローバルチャレンジャー”として採用しローカルソルジャーに配属する実態、仕事に対する情熱を微塵も感じさせない先輩社員たち、残業代未払いや有休申請の却下など最低限のコンプライアンス意識の欠落――その実態は、とても日本一の家電メーカーとは思えない、杜撰で旧態依然としたものだった。

創業３８年で全国に約６万棟、７０万戸超のアパート・マンションを管理するまでに成長した業界最大手の大東建託（三鍋伊佐雄社長）。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理までを垂直統合で提供するビジネスモデルが特徴だ。だが、その“商品”である建築物に雨漏りなど致命的な欠陥が多数あることが、このほど大東自身が証拠として法廷に提出した「調停申立書」のなかで明らかになった。かねて噂が絶えなかった大東物件の欠陥ぶりが、改めて裏付けられた格好だ。その内容は、屋根材や骨材の数が足りないなど、単なる施工ミスというより明らかな手抜き工事と言えるようなものばかり。「表面化しているのは氷山の一角、大半のオーナーは欠陥を知らされないまま修理費を大東建託に払っている」と元従業員は断言する。（調停申立書はPDFダウンロード可）

KIRINメッツコーラの発がん物質（4-MI)について「毎日16リットル飲んでも安全」と主張するキリンに根拠を尋ねると、アメリカ環境保護庁のガイドラインに則ったカリフォルニア州の評価より約200倍も甘い、欧州EFSAの基準を採用していることが分かった。これは発がん物質の閾値にまつわる評価法の違いで、どちらが正しいかは科学的なシロクロはついていない。そのため企業は、自社利益に都合がよいほうを採用して安全を主張し、それを支える自称・消費者団体までいる。だが、放射性物質をはじめ巷には様々な発がん物質が存在しており、それらとの複合作用も無視できない。社会的に発癌物質を減らすには、消費者一人ひとりが企業やエセ消費者団体にだまされないよう理論武装することが必要だ。（4ｰMI含有の飲食物一覧表、及びカリフォルニア州の評価書はPDFダウンロード可）

今年６月、仏大手金融ＢＮＰパリバの日本法人ＢＮＰパリバ証券の社員が、「些細な事由を針小棒大に取り上げて、能力不足を理由に不当解雇された」として、地位の確認と未払いの報酬計６，２９３万円超（提訴時の額）を求める訴えを東京地裁に起こした。去年１１月、フランスの本部で人員削減が発表された翌日に即ロックアウト、つまり社員カードを没収され自宅待機となり解雇に至った件が不当とした。これに対し会社側も、全６８ページにわたる分厚い答弁書を提出し、能力不足との評価は正当と応戦。ただ、仮に会社側の言い分が事実認定されても、日本の判例上、本件は整理解雇４要件を満たしたとは言い難く、法律は年収４千万円超の高額所得者にも等しく適用される。裁判資料をもとに、ほとんど明るみに出ない高給取りのクビ斬り事情を詳報する。

清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可）