記事一覧
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「月額」悪用で年間13ヶ月分 水増し報酬にタカる東京・杉並区監査委員東京・杉並区(山田宏区長)に財政監視の目的で置かれている監査委員4人のうち、区議選出の非常勤委員2人について、実質12ヶ月間の在任期間に対して13ヶ月分の報酬が恒常的に支払われていたことがわかった。たった2日間の在籍でも1ヵ月分の月額報酬(15万1千円)満額を支給させる手口で、「月額制」を悪用した報酬水増し工作というほかない。水増しされた報酬は、過去15年で少なくとも計480万円以上。「5つボシ」をスローガンとする杉並区でさえ「お手盛り区政」であるならば、この税金泥棒の手口は全国の自治体に広がっている可能性が高い。2009/07/09
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日本テレビ 「泥舟」の老害船長×士気下がる乗組員たち(2)日テレは2008年度中間決算で赤字転落となった昨秋以降、制作費や人件費のカットを加速させてきた。番組制作費は、1141億円(2008年3月期実績)あったものを、2010年3月期は1000億円に減らす方針が打ち出されており、社内はカット、カットで不満が渦巻いている。コストカットの影響の一端が出たのが、報道番組「真相報道バンキシャ!」だった。2008年11月放送の番組内で、虚偽の証言をそのまま放送し、岐阜県庁の裏金づくりが続いていると誤報した責任をとって、今年3月、久保伸太郎社長が辞任した件である。2009/07/07
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日本テレビ 「泥舟」の老害船長×士気下がる乗組員たち(1)百貨店や新聞と同様、構造的に長期衰退プロセスに突入したテレビ業界。「やりがいがない」「社内に元気がない」といった声が多いなか、数字で明確に出てきたのが6月下旬に発表された日テレの有価証券報告書だ。社員の平均年収が1年で83万円も下がり、今期はさらに加速度的に下がる見通し。複数の社員によると、社内では番組制作費や人件費の急激なコストカットでモチベーションが急降下している。「未来のビジョンを示すことなく、いきなり内定者の給与を騙し討ちで下げるなど、えげつないやり方をする経営に対して不信感が高まっています」(社員)2009/07/04
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「黒薮との関係は一切断ちます」朝日新聞、念書で口封じ朝日の販売店「ASA宮崎大塚」元店主が、現役だった去年4月、ある念書を書かされていた。それは「黒薮との関係は一切断ちます」というものだった。言論機関による口封じとしてはオリコンや読売新聞社によるSLAPPが有名だが、朝日新聞社も念書というかたちで、記者の情報源に対して口封じを行っていたのだ。情報源を遮断し、新聞の偽装部数問題が公になる事態を防ごうという意図に違いなかった。2009/07/03
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『U-NOTE』出演ブルーレディオドットコムというネットラジオサイトのオンデマンド番組「烏賀陽弘道のU-NOTE」に出演。MyNewsJapanについて、お話をして参りました。2009/07/03
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潰れそうな大学名を非開示 受験生の立場無視の検察・裁判所天下り先審査会今年6月、兵庫県の聖トマス大学と神戸ファッション造形大学、LEC東京リーガルマインド大学が、相次いで来年度以降の学生募集の停止を決定した。少子化で、今後ますます、経営に行き詰まる大学は増える。そこで受験生が大学を選ぶ際の判断材料にするため、私大経営ランキングの作成を試みたところ、経営情報を握る文科省天下り先の特殊法人は、非開示の一点張り。理由を聞くと、検察・裁判所の天下り先の審査会が非開示の最終決定を下したからという。天下り役人が2重にのさばって受験生を犠牲にしている醜悪な構図だ。2009/06/30
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トヨタ現役社員の民主古本VS下請けの土井 愛知11区の資金明細次期衆院選300選挙区のなかで労組を支持母体とする候補者といえば、トヨタの本拠地「愛知県第11区」のトヨタ労組出身、民主・古本伸一郎氏だ。03年衆院選では181,747票と全国最多得票を獲得し、05年の郵政選挙も逆風のなか約3万票差をつけ当選。通常、選挙に出るとなれば会社を退職するが、古本氏は今でも課長級の現役トヨタ自動車社員で、国会ではトヨタ経営陣の忠実な代弁をする「車のセールスマン」のような発言が目立つ。労組ビル内に事務所を構えながら「事務所費」として年2千万円超を支出するなどカネの流れも不透明だ。2009/06/28
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モルガンスタンレー證券、「ボーナスカット、自分もカットされるかも」な毎日「ボーナスもカットされる、自分もカットされるかもしれない、という状況なので、社内の空気は重いそうです」(元社員)。モルガン・スタンレーが4月22日に発表したグローバルの第一四半期(1~3月)決算は1億7千万ドルの最終赤字。人件費は前年同期比でなんと46%減の21億ドルになった。人件費以外の費用は9%減だった。つまり、人件費は日本企業では固定費だが、モルガンでは1年で半減することも可能な、最大の変動費なのである。2009/06/26
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大臣規範違反の中川VS「小沢チャンネル」の石川 北海道11区の政治資金次期衆院選の全300小選挙区のうち、最も注目される選挙区といえるのが、北海道の十勝支庁管内がエリアの「北海道11区」だ。同選挙区には、自民党の中川昭一前財務大臣と、民主党の小沢一郎秘書出身・石川知裕氏がいる。中川氏は大臣時代に、補助金を受けた会社や団体から献金を受けるなど、堂々と大臣規範に違反。一方、石川氏は「ニコニコ動画」の小沢チャンネルに小沢一郎氏が出演する“見返り”に親会社・ドワンゴの川上会長から3年で450万円の献金を受けていたことが分かった。2009/06/20
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読売販売店に警官が窓ガラスを割って侵入2008年4月、読売の販売店であるYC水呑(広島県福山市)の窓ガラスが割られ、顧客情報が持ち去られたとみられる事件が発生した。情報管理者である店主に無断で侵入したのは、なんと読売側と結託した警察官だった。真相を解明すべく元店主が情報公開を求めたところ、大半が黒塗りになった書類が出てきた。後ろめたいものがなければ公開できるはず。背景を探ると、警察と新聞社の癒着関係が見えてきた。2009/06/08
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伊勢丹 業態ごと「負け組」で年収1割減、サービス残業も常態化12年連続で前年実績を割り込み中で、今年はさらに落ち込み幅の拡大が確実な構造不況業種の百貨店。「勝ち組」の伊勢丹でも不採算の吉祥寺店閉鎖(2010年3月)が決まり、今期も売上高1割減、営業利益9割減の予想を発表(三越伊勢丹HD)し、見通しは暗い。こうなると通常は業界最高水準の給与(人件費)負担を減らすため中高年社員のリストラが始まるものだが、それもできない。「内定式などでも、社員のリストラはしない、と社長が公言しちゃってますからね」(社員)2009/06/06
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「田舎で働き隊!」で体験した徳島県上勝町の田舎暮らし田舎暮らしをしたいと思いつつも、なかなか実行出来ないでいる人は多いのではないだろうか。僕もそんな田舎暮らしに憧れる1人である。そんな折、農林水産省と財団法人日本システム開発研究所が田舎暮らしを支援する「田舎で働き隊!」という田舎体験企画を発見。四国徳島県の上勝町で、1週間の田舎暮らしを体験してきた。この“役人の天下り先財団”が手掛ける事業、どれだけの意味があるのか、参加してみて実際に感じたことを報告する。2009/06/06
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『ZAITEN』で企業ミシュラン開始プリントメディアは『月刊WiLL』で2ページコーナーをもらっているのですが、このたび月刊誌『ZAITEN』が、企業ミシュランのコーナーを毎号、作ってくれることになりました。6/1発売号では、第一弾として花王を取り上げています。2009/06/05
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花王 デッチ仕事&サービス残業で40歳まで年功序列な会社昨年秋、花王の係長クラスの社員に、突然、残業代の支給が始まった。マクドナルドの「なんちゃって管理職」問題で原告側の勝訴が確定し、会社が約1000万円の和解金を支払うことで合意(2008年3月)したことを受け、密かに制度を変えたのである。要するに、マクドナルドが、実態がないのに管理職扱いにして店長の残業代をカットしていた違法行為と同じ問題を、花王も抱えていたということだ。偽装管理職が社会問題化するなか、花王はこの変更について一切、対外的に発表はしなかった。2009/06/05
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「電波利用料」1時間660円を104万円で売る放送利権の実態昨年2月、河野太郎衆議院議員がテレビ局の電波利用料を公表し、ネット上では、限りある公共の電波をタダ同然で使ってきたテレビ局への批判が高まった。総務省が河野議員に渡した資料を改めて整理したところ、放送1時間あたりの電波利用料は660円に過ぎなかった。地方局は、タダ同然で仕入れた電波を1時間104万円でキー局に売り、濡れ手に粟の利権商売を展開している。国の財政が逼迫するなか、国民の財産である電波を入札も行わずタダ同然で特定企業に与え続ける理由はどこにも見当たらない。2009/06/01
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弱者に厳しい共産党 障害者雇用ワーストランキング政党・大学編2009年版「障害者白書」(09年5月26日に公表)の中にある内閣府の調査結果で、障害者が日ごろ差別を感じる事例で最も多かったのは「雇用・就業」だったことからも明らかなように、障害者雇用は当事者にとって切実な問題だ。しかし、立法府である与野党の政党からして、実は障害者雇用率を守っていないことが発覚。さらに、大学の実体も調べてみると、30人不足の阪大を筆頭に、九大、東大といった多額の税金が投入されている国立大学ほど法を守っていなかった。(「私立・国立大未達成ランキング」は記事1番下からダウンロード可)2009/05/31
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氷河期の就職活動最近、『学生キャリア新聞』(7/1発売)の取材を受けた。不況下での就職をどう考えればよいか、といった内容が中心だ。「100年に一度の不況」と言われ、就職活動に不安を抱える人も多いだろう。短期的に考えるのではなく「5年スパン」「30歳までに」といった視点を持つことが重要だ。新卒が絞られる氷河期世代は、中途になると学歴が関係ない世界になるため、特に学歴に不安のある人にとっては、むしろチャンスが増える。ポイントは下記2点である。2009/05/28
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衆院「不適切」副業所得は中川泰宏、森英介、河村建夫、二階俊博ら国会議員の夏のボーナスが2割(約60万円)削減される見通しとなったが、関連する業界団体委員などの“副業”で3500万円も稼いでいる中川泰宏衆院議員にとっては、痛くもかゆくもないはずだ。2007年に副業で報酬を得ていた衆院議員は124人に上っている。国の政策に関与できる政権与党の要職に就きながら、国の「補助金」や「免税」措置を受けている団体から役員報酬を得ていた河村官房長官、森、二階大臣等には事実上の税金が還流しており、これら不適切な副業は容認できるものではない。2009/05/24
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大誤報の新潮社が読者に返金、弁護士「誤報雑誌に価値なし」新聞各紙が報じたところによると、朝日新聞襲撃事件をめぐる『週刊新潮』誤報問題で、新潮社が21日、記事が掲載された2冊分の代金640円を読者に返金していたことが分かった。自らも週刊誌を抱える朝日新聞は微妙な立場をのぞかせた。2009/05/22
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大和証券 「褒められて伸びるタイプ」に向いてる会社昨年12月、東京ベイホテル東急(千葉・浦安市)に大和証券の社員とその家族1300人超が集まり、2008年度上期の社長賞の表彰・懇親会が盛大に行われた。「社長賞」と言うからにはごく少数のトップ成績者に与えられるのかと思いきや、受賞者は1068人と23課にも及ぶ。鈴木茂晴社長自らが、延べ445人に手渡すとあって、「全員に表彰状を渡すのが大変そうでした」(出席者)2009/05/18
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