記事一覧

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  日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入 

  リストラのスピードアップが至上命題の日経にとって、人件費のリストラは避けて通れない。その最大の手段として導入されたのが、成果主義の人事制度である。この10月から試験的に導入し、2010年4月から本格稼働させる。昇格のハードルを高く設定し、ボーナスと会社業績の連動性を高めたのがポイント。一般産業界に遅れること10年、それでも仕事の成果と関係のない家族手当や住宅補助が残されるなど中途半端で「周回遅れ」だが、「若い世代から昇格を遅らせることで総人件費を削減する」という目的は同じだ。

  2009/11/08
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  新銀行東京裁判、「会議録返還と録音消去」で和解　内部告発に深刻な影響 

  テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京（東京都新宿区、津島隆一代表執行役）がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。（和解内容、横山さん見解、テレ朝コメントはPDFダウンロード可）

  2009/11/07
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  日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点 

  もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ（過去10年で約1千人が自然減）、新規事業立ち上げにも人を割く（日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備）という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞（KS）を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。

  2009/11/05
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  満席568席で券売りまくり947枚！杉並区長「講演会」のカラ席商法 

  山田宏・東京杉並区長の後援会が「政治資金パーティ」として昨年12月に開いた講演会で、満席568席の会場に対して947枚もの券を売りさばき、約76万円の浮利を得ていたことがわかった。さらにこの問題あるパーティ券を、区議会議長ら議員5人が政務調査費（公金）を使って購入。税金を区長の政治資金に流し込む問題行動に対して、財政をチェックするはずの区監査委員は、区幹部の天下り指定席となっているせいか、監視どころか逆にお墨付きを与えるゲキ甘ぶり。自称「5つ星」の杉並区内部のなれ合いぶりは目を覆うばかりで、筆者は区民の１人として「カネ返せ」と住民訴訟を起こした。（住民監査結果、住民訴訟の訴状はPDFダウンロード可）

  2009/11/04
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  日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん” 

  「何か、社員にとって良い話も書きたいのですが、ないですか？」「う～ん…（数秒考えて）…ないですね、ホントに何もない」今回、元社員という「地の利」を活かして、社内での役割でいえば部長を除き上から下まで、数々の社員からじっくり話を聞いた。そして最後にこの質問をすると、みな決まって同じように、こう答えたのが印象的だった。

  2009/11/03
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  厚労省、トクホ不許可の情報を隠匿「飲むヒアルロン酸サプリに効果なし」 

  乾燥肌が潤う、などといわれ人気の「ヒアルロン酸」。コラーゲンと並ぶ人気の美容サプリだ。だが、同成分でトクホ申請していた商品が、5年間の審議を経て、2008年11月に効能がないとして不許可になっていたことが分かった。ところが申請していたキューピーは、いまだに自社の通販サイトで「うるおい美を大切にしたい方に」などのキャッチコピーで販売を続け、厚労省は、国民の消費生活にとって重要な「効能なし」の情報を1年間も隠匿していたことが判明。国が審査して認めなかった効能でメーカーは売り続け、厚労省は審査結果を公表しない。国とメーカーが共謀して消費者をだましている構図だ。

  2009/11/02
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  値引きしただけでセブン本部から契約解除される奴隷的“名ばかりオーナー”の実態 

  2008年5月から値引き販売を行い、売上をアップさせた「セブンイレブン福島塙店」。再販規制で小売価格が統制されている新聞や書籍とは異なり、価格設定は本来、小売店側の自由だ。ところがオーナーの鈴木一秀氏（59）は2009年7月、突然、本部から契約解除の通告を受けたため、翌8月にセブン本部に対し3千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴、9月には閉店となった。だが新聞・雑誌はコンビニを重要な販路としていることから、その詳細はマスコミタブーとなっている。鈴木氏に、本部の奴隷と化した“名ばかりオーナー”の実態について聞いた。（地位保全仮処分申立書、訴状、答弁書は末尾でPDFダウンロード可）

  2009/10/30
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  竹中工務店　「営業いらず」非上場ならではの独自経営 

  非上場企業ならではの環境を活かし、独特かつ長期的ビジョンに立った経営が実践されている竹中工務店。「新丸ビル（丸の内）はもともと安値受注で赤字スレスレのプロジェクトでしたが、損が拡大していった。ミッドタウン（六本木）も損益はギリギリ。いずれもランドマーク的なものとして、戦略的にとったものです」（社員）。江戸時代（1610年）に竹中藤兵衛正高によって創業された家業で、十七代目当主にあたる竹中統一氏が30年間、社長を務めている。株式も大半を竹中家のグループ会社で持ち合っており、近視眼的に利益を求めて文句を言ってくる外部者もいない。

  2009/10/26
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  不動産の事故物件情報サイト「大島てる」運営者に聞く 

  自殺や他殺の現場となったマンションや店舗など、生活者や借主の立場として必要な「事故物件」のデータベースを作成し、グーグルマップで公表している有用なサイトがある。「大島てる」という不動産賃貸・管理会社が運営する『大島てるCAVEATEMPTOR』だ。ウェブサイトのオープンは2005年9月だが、先月下旬にその存在が報道されるとサーバーが落ちるほどの人気に。どのような趣旨で、どうやって情報収集しているのか。実際に事故物件の現場を取材している大島学さんに話を聞くと、新聞７紙を読み、現地に足を運んで聞き込み取材、さらには部屋番号特定のため裁判所にまで足を運ぶという、徹底した現場主義の姿勢が見えてきた。

  2009/10/25
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  読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴　ジャーナリスト側が連勝 

  読売新聞西部本社と法務部室長、販売局の次長らが、WEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの黒薮哲哉氏に対し総額2,230万円の賠償を求めた名誉毀損裁判で、さいたま地裁は10月16日、すべての請求を棄却し、読売側が敗訴した。「訴えたもの勝ち」となっている名誉毀損裁判で被告が勝訴するケースは少なく、読売の完敗だ。客観的にみても、自社に不利な事実を報道するジャーナリストを黙らせることを目的とした恫喝訴訟にしか見えない内容で、こうした裁判制度の悪用は、言論機関として末期的症状といえる。対読売裁判で著作権訴訟に続き連勝した黒薮氏が、判決について報告する（訴状、判決文は末尾でダウンロード可）。

  2009/10/24
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  出世とリストラの新条件 

  30代～40代「やや負け組含みな正社員」がターゲット読者と思われる『週刊ポスト』。20代から特に何も考えず会社のいいなりになり、なんとなく営業をやったり、何となく研究をやってきた、そして『週刊SPA』を読みふけり、気がついたらポストの読者になっていた、という人も多いはず。次のリストラのターゲットはあなたかもしれない。どうすれば出世できるのか、また、どうすればリストラされずにすむのか考えてみよう。

  2009/10/21
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  私大天下り役員受入れワースト１は共立女子大、助成金等6億6千万流れる 

  民主党が「天下りのあっせん根絶」を公約に掲げているが、その具体的な政策は未だ見えない。なかでも不明なのが、私学助成金が流れる私立大学・短大への天下りだ。教授など教員ポストに元官僚が多いことは別として、その影に隠れ、大学の経営にあたる理事会メンバー（企業でいう役員）に天下るケースが多いのだ。その実態を検証すると、2008年4月1日現在、計81の学校法人の役員ポストに123人の官僚ОＢが天下っていた。ワーストワンは、天下り役員が６人もいる共立女子大。もはや私学ではないダメ大学である。（私大・短大天下り役員ワーストランキング全リストは末尾でエクセルダウンロード可）

  2009/10/20
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  亀井大臣の会見に参加、質問できた！民主は既得権に屈し非公開 

  記者会見開放を公約していた民主党が公約を反故にした問題が、ネットメディアだけで報じられている（マスコミは黙殺）。そこで過去にネットメディアに数十本の記事を書き収入を得ている記者が「全てのメディアに開放」と発表した外務省に会見参加を申請したところ、断られた。開放は嘘だった。一方、金融庁は、国民新党・亀井大臣の主導で、ごく簡単な手続きで参加でき、大臣に質問もできた。民主党は未だ官邸をはじめほとんどの会見を一部の既得権団体だけに対し行っている。マスコミの既得権圧力に屈した民主党政権に本当の改革ができるわけがない。（亀井大臣の会見映像付き）

  2009/10/19
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  朝日新聞の偽装部数　販売店が提訴、6500万円請求 

  読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）

  2009/10/14
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  住友商事　「抜擢なし」デキる人は辞めて行くお役所的な組織 

  「ウチ（住友商事）は、エリート意識のある人が浮く会社。もし上昇志向の強い勝間さんみたいな人がいたら、叩かれるか、相手にされないか、です。出る杭は打たれますが、出ようとしてる人もいない」（中堅社員）。数年前まで在籍していた元社員も解説する。「ギラギラしてる人が少ない。三菱商事、三井物産と比べてエリート意識が低く、自分が上に立ってないと嫌だ、という人が少ない。全体の和を乱さない。『ＳＰＡ！』で合コンの人気ナンバー１に選ばれる理由はそこです。結婚相手としてはいい。血液型でいうとＯ型タイプ」

  2009/10/03
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  先人の著作を読み、「旅は人生に似ている」と思う 

  トルコは、多くのもの書きが旅しており、その著作が簡単に入手できる。先人の跡を辿るのは、旅の楽しみ方の１つだろう。今回、かつてトルコを旅した沢木耕太郎（当時27歳）、村上春樹（当時39歳）、立花隆（当時42歳）が、何を見て、どう感じ、どう表現したのか、その内容と文体を学び、自分とどう違うのかを考え、よい点を吸収したいと思っていた。

  2009/10/02
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  メデューサの首＆オープンカフェ 

  旅も終盤になって、一応、イスタンブル内で世界遺産に指定されている有名な建造物をささっと見ておこう、と思い始めた。この地には、2度と来ないような気もしたからだ。とりあえずスルタン・アフメット地区で訪れていないところをまわる。トプカプ宮殿、イスタンブール考古学博物館、そして地下宮殿。

  2009/10/02
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  任天堂、ソニー、そしてwagamama 

  ホテルは新市街を走る地下鉄「Ｏｓｍａｎｂｅｙ」駅か「４．Ｌｅｖｅｎｔ」駅のいずれかの近くが多かったので、その間にある駅「Ｓｉｓｌｉ」直結の巨大ショッピングセンター「Cevahir」(ジェバーヒル)を、よく訪れた。2005年オープンで、ガイドブックによると欧州最大規模だそうだ。歩いた実感としては、言うほどたいしたことはなかった。

  2009/10/01
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  使えない「歩き方」、開業年さえ分かればいいのに 

  イスタンブルのホテル選びは、少々困った。ハノイのように安くないのだ。ハノイは５つ星ホテルでも日本の中級ビジネスホテルくらい（1万3千円程度）とリーズナブルでオトク感があったのだが、イスタンブルはその５割～８割高といったところで、今回のような３週間滞在となると、ばからしい。私はサラリーマンと違って自分の会社のカネで行くので、無駄遣いをする動機もない。

  2009/10/01
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  ジャーミィは残り、木造家屋とボスフォラスフェリーは消え… 

  新市街にあるホテルを拠点に旧市街を散策し、夜は編集・執筆する日々が定着してきたころ、フェリーでボスフォラス海峡を渡り、アジア側も歩いてみることにした。ボスポラス海峡を渡る夏のフェリーは、なかなかの風物詩である。暖かいから、風が当たらない1階よりも、海峡の爽やかな風をまともに受ける屋上階から席が埋まっていく。

  2009/10/01