ヒアルロン酸サプリの中で、唯一トクホ申請したキューピー

肌がプルプルになるなどの効能で、コラーゲンと並び、美容サプリの上位を占めるヒアルロン酸。ドラッグストアやテレビの通販番組、新聞広告などでも、さまざまなメーカーがヒアルロン酸サプリを宣伝、販売しているのはご存知のとおりだ。

ただ、どの商品も、実は一般食品扱い。効能表示が認められたトクホ（特定保健用食品）のマークのついたものなど、一品もない。つまり、ヒアルロン酸を飲んで、本当に肌がプルプルになるという確たる証拠はない。

そうしたインチキのヒアルロン酸サプリが横行するなかで、マヨネーズでおなじみのキューピーは2003年、トクホの申請を行なった。「ヒアロモイスチャーS」という商品だ。

エコナ騒ぎでにわかに注目を浴びたトクホは、国が効能と安全性を審査して表示のお墨付きを与えるという制度。本来、市販の健康食品は、ほとんどが薬事法違反(６８条の「承認前の医薬品等の広告の禁止」に違反する)である状況のなかで、トクホだけが唯一、食品の中で特別な効能を表示して販売しても良い、ということになっている。

エコナが販売停止となったことでトクホへの不信感は広がっているが、トクホを取得していない健康食品は、山のようにある。巷にはいい加減な効能をちらつかせながら販売を続けている健康食品が山のようにあるなか、トクホにチャレンジしたキューピーの姿勢は、大いに評価すべきことだ。

ところが残念なことに、2008年11月に、有効性が認められないとして不許可となっていたことが、このほど判明した。

ただ、どういう審議の結果として不許可になったのかは、不明な点が多い。というのも、トクホの審査制度は、安全性の審査と有効性の審査が別々に行なわれるという2重構造になっているためだ。

安全性の審査だけは内閣府に設置された「食品安全委員会」が行い、有効性などの評価は厚生労働省が行なって最終的に許可が出る、という仕組みだ。食品安全委員会の審議内容は詳細な議事録が掲載されるため知ることができる一方で、厚労省の審査は、ほんの数行の議事要旨が出るだけ。

また厚労省のＨＰには、申請されたトクホの結果がどうなったのかを知らせるページはなく、情報公開の面から見て、とても問題のある制度になっている。相変わらず、厚労省は、生活者よりも企業のほうを向いている。不許可になった企業にとっては痛手だが、生活者、消費者にとってこれほど役立つ情報はない。

10月29日の食品安全委員会へ提出された資料

今回のキューピーのトクホ不許可についても、厚生労働省では昨年の11月に結果が出ていたにもかかわらず、食品安全委員会に報告されたのは、今年の10月だった。それがなければ、見つけるのは困難だったといえる。

効果が無いと断定した厚生労働省は、もっと積極的に情報を開示すべきではないのか。企業のために効能表示を許可するだけでなく、消費者のために不許可の表示を公表するのも、トクホ審査の役割だろう。そうでないと、誰のためのトクホなのかわからなくなる。

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