マンションを買ったり、会社を設立したりする際に、「登記」のスペシャリストとしてお世話になるのが司法書士だ。法律で義務付けられている不動産や法人の登記は、司法書士の独占業務。すなわち、司法書士でなければ代行できないため、規制に守られ、手堅いニーズがある。同じ法律系の資格でも、弁護士人口が過去20年（1996年～2016年）で2.4倍に激増したのに対し、司法書士人口は1.3倍に抑制され、競争も厳しくない。ただしその分、資格試験は、業務内容に比して無駄に難易度が高いままで、受験者数が2010年をピークに5年で34％も減少しているのに、合格者数も25％減らされている。今回は、大学中退のどん底から司法書士となって今では年収1千万円、家庭も築いているアラフォー司法書士に、「受かりさえすれば仕事にあぶれることはない」「レールを外れた人の再チャレンジに向いている」「80代まで働ける」…といった特徴を持つ司法書士のリアルな実情についてじっくり聞いた。

企業として初めてMyNewsJapanに名誉棄損訴訟を挑んできた東進ハイスクール運営のナガセ。弊社は、武富士をはじめ幾多のSLAPP（恫喝訴訟）に勝ち国際NGO『国境なき記者団』から「世界のヒーロー100人」にも選出された著名なジャーナリストである寺澤有氏のアドバイス「反訴して記事を書き続けなければダメ」を参考に3600万円で反訴し、続報も続けているが、ナガセが嫌がらせ訴訟を止める気配はない。そんななか寺澤氏ら4名は2016年7月、日弁連会長宛に「スラップ問題対策チーム」設置に関する申入書を提出した。「SLAPPは弁護士が起こす。だから次は、ナガセの代理人弁護士を訴えないとダメ」と語る寺澤氏に、昨今の報道の自由とSLAPP対策について、編集長の渡邉が聞いた。

長時間の激務なのに低賃金、それでも高度医療の提供と人材育成の使命をまっとうするため日々、身を粉にして研鑽を積む、世俗を捨てた聖職者のような集団。一方では、医師1人の執刀で4年で18人が亡くなっても誰も止められない群馬大学医学部のようなブラックボックスの世界、そして医局を舞台にした小説『白い巨塔』が描く旧態依然とした政治的駆け引きが横行する、硬直化した組織。そんな、天使と悪魔の混在したような大学病院の医局は、働く場としてどのような功罪があるのか。今回は、私大附属病院の小児科医局に所属する医師に、カツカツの懐事情や小児科医療の未来等について、じっくり聞いた。

本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止１か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子被害者の会」も結成されていた。

東大現役合格７２８名、東大現役合格者の２.９人に１人が東進生――予備校大手「東進」（株式会社ナガセ運営）の広告に掲げられている宣伝文句だ。ほかの予備校と比べて圧倒的に多い。東大をめざしたいなら東進の校舎に通ってナガセの売りである「ビデオ講座」を受けよ、それが合格の近道である。誰でもそういう印象を受けるだろう。だが奇妙なことに、「東進ハイスクール」や「東進衛生予備校」の現場から、「東大」の声がほとんど聞こえてこない。浮かんできたのは「東大特進コース」。ところが、このコースについて東進の校舎で尋ねると、「うちでは扱っていない」という意外な答えが返ってきた。東進の売りであるビデオ講座ではないのだという。それでは、虚偽広告ではないのか？校舎でやっていないのならば、どこでやっているのか。ナガセ元社員までもが「東大特進コースのことはよくわからない」と首をひねる。東進の東大合格者数をめぐる疑問を追った。

なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。

千葉県内にある東進衛星予備校の若手校舎長（30歳前後）K氏が、2012年6月に自殺していたことがわかった。社内会議では「病死」と社員らに嘘を報告し隠ぺいされていたが、元同僚は、過酷な労働環境が原因と証言。「私が知る20校程度の範囲ですが、2012年以降で、4人が病気で倒れ、2人がお亡くなりになりました。追い詰められて辞めた人は10人を超え、離婚した人も3人は知っています」。東進では2014年にも30代前半の校舎長が過労死と思われる亡くなり方をしており、ブラックな労働実態は放置されたままだ。ナガセは企業理念で「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」とうたうが、実際には「東進」事業を通して“人財”を潰している。「このままでは私も過労死して原因も隠ぺいされる」と危機感を抱き退職した元社員が、実情を語った。

米倉弘昌氏が会長時代に経団連会長を4年兼務するなど、「ザ・日本企業」ともいえる住友化学。売上に占める海外比率が61.3％（2015年度、以下同）を占めるグローバル企業だ。なかでも５つのセグメントのなかで最大の社員数（1,927人）、最大の営業利益（775億円）を叩き出す「健康・農業関連事業」は、主に農薬や化学肥料を開発・製造し、国内市場でシェアトップ。ところが、主な海外市場のターゲットは米国とブラジルで、ＥＵは最初から諦めているという。「ＥＵはハザード評価、日米はリスク評価で、安全性に対する考え方が違う。ＥＵの規制の仕方は間違ってると思います」（社員）。ＥＵ官僚組織による細かで過剰ともいえる規制が一因とされる英国民投票（6月）によるＥＵ離脱判断は、住友化学にとっても共感できるものだった。

世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。

かつて日産自動車傘下のトラックメーカーだった「日産ディーゼル工業」は、この10年でボルボに売却されて「UDトラックス」と名称変更し、2012年以降は過酷なリストラが行われた。その手法は、まず組織強化を口実に既存部署を消滅させ、新組織に定員を減らして業務を移管。次いで社内公募制度（VRO）に応募させ、合格しない人を社内失業者として追い込み「セカンドキャリアプラン（SCP）」と呼ばれる早期退職優遇制度に申し込ませる。別途、外資リストラでは定番のPIPも行う。これらはいずれもボルボ本体では以前から実施されていた人事施策だが、同社では、大手外資系企業を渡り歩いた人事担当幹部が入社した2013年暮れ以降に導入。やはり同様のキャリアを歩んだ外部招聘の「リストラのプロ」によってバンド型賃金制度も導入され、人件費抑制が進んだ。同社に将来はないと失望して辞めた元中堅社員が、一見リベラルなイメージもある北欧企業の、実はシビアなリストラの内幕を語った。（VRO＝社内公募制度資料は全65ページPDFダウンロード可）

東京大学新聞のまとめによると、2016年春に卒業した東大生の就職先ランキングで、院卒生の20位（11人）に初めてデロイトトーマツコンサルティング（DTC）がランクインした。例年、同業界ではマッキンゼーかアクセンチュアが顔を出すが、今年はランク外。学歴重視採用のコンサル業界だけに、業界内勢力図の変化にも見える。コンサル・投資銀業界は、社員の能力が業績に直結するため獲得競争は熾烈で、選考の主戦場は、就職協定など完全無視で行われる大学3年次のインターン（夏・冬）となっている。その実情に加え、既報（2014年・2015年）からの変化、新たな人事評価制度やボーナス額実績、そしてＤＴＣに就職・転職を考えている人へのアドバイスも含め、リポートする。

MyNewsJapanは7月1日付で東進グループを経営するナガセ（本社・東京吉祥寺、永瀬昭幸社長）に対し、慰謝料3千万円、弁護士費用6百万円の計3千6百万円を請求する訴訟を提起した。東進衛星予備校で発生した“ブラック労働”を元校舎長が告発した体験ルポに対し、ナガセが今年（2016年）1月、名誉棄損だとして記事削除と3千万円の損害賠償金等を請求してきた訴訟に対する、反訴となる。ナガセは事実関係について争う姿勢は見せておらず、１つの校舎での事実が東進全体の事実であるかのように読める、などと、驚くべき言いがかりを提訴の理由としており、極めて悪質性が高いSLAPPであると判断、反訴に踏み切った。（反訴訴状はPDFダウンロード可）

東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

過去2回のリストラで、40代以上の中高年ばかり6千人強を削減し、ホンハイ（鴻海精密工業）の郭台銘（かくたいめい＝テリー・ゴウ）会長から、次なるリストラ宣告を受けているシャープ社員たち。ただ、それ以上の勢いで若手社員が流出していることが、有価証券報告書から明らかになった。若返りを図った中高年リストラ2回を経た4年間で、2012年3月期末＝平均年齢41.9歳（単体21,538人の平均）→2016年3月末＝平均年齢43.4歳（単体14,544人の平均）と、逆に1.5歳も老化が進んでしまったのだ。この期に及んで来春入社の新卒採用を進めている裏では、「もはや『辞められない人』しか残っていない」とも言われる寂しい現実がある。創業104年で外資となった今、終身雇用を含む経営信条「誠意と創意」はどう運用されていくのか。シャープ転落の原因と中高年社員の現実について、希望退職対象外とされた（つまり戦力とみなされている）ベテラン社員にじっくり聞いた。

両親とも高卒で地方公務員、2人兄弟の普通の家庭に育ち、都会の有名進学高出身でもない――。そんな、ごく普通の環境で育った青年が私大医学部に入ると、周りは、金持ちばかり。ガソリンスタンドでバイトをしていると、冷やかし半分の同期が外車でやってきた。だから、自然とお金にはコンプレックスを持った。それから十数年。一人前の医師となり、ワーカホリックに限界まで仕事を入れ、勤務医ながら年収は3500万円に。自分なりに信念と誇りをもって働けるようになった30代の今、5千万円の学費は返したいが、両親は「子供の教育は親の義務だから」と受け付けないという。医師になるまでの話から、医師全般、なかでも、麻酔科専門医がどのような仕事なのか、年500件超の手術麻酔をこなすバリバリ第一線の現実について、表も裏も、率直に話してもらった。

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。

地震など大災害は、損保業界の人たちにとっての「いざ鎌倉」。熊本地震が発生した2016年4月14日（木）から1カ月ほどは、損保会社の存在価値が試される時期だった。旧安田火災出身者が仕切る3メガ損保の一角・損保ジャパン日本興亜では、損害査定部門が翌日には現地の商業ビル空きテナントをまとめて借り切り、2年契約などの長期で押さえ、現地の拠点を設置。地震被害で操業停止に追い込まれたホテルも借り切り、本社をはじめ全国から社員を送り込んで、雑魚寝で泊り込みながら損害調査にあたった。まだ入社して半月足らず、正式な配属が決まる前段階（人事部付）だった新入社員たちも、例外なく現地に派遣された。

世間では連休となるゴールデンウィーク（ＧＷ）、鴻海精密工業の子会社となることを受け入れたシャープ幹部たちは、休日返上で、多忙を極めていた。シャープ全体を20程度の事業領域に分けた各領域ごとに、日本にいる事業部長と海外の拠点責任者が、中国・深センなど鴻海の拠点に呼び出され、一週間泊り込みで、現状報告＆今期の見通しを説明。鴻海側からは、各拠点のビジネスモデルをどう変えていくかについての詳しいレクチャーを受けていたのだ。ある事業部では、事業部長はホテルだったが、部長クラスは連日、従業員向けの不衛生な寮に寝泊まり、という扱いだったという。大阪本社でも、リモートの質問対応で各事業部数十人の社員が待機、休日を拘束された。正式な出資前のグレーな時期ながら、郭台銘（テリー・ゴウ）総裁の本気度とスピード感が早くも姿を現している。

毎年3月、防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成校長）の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん（２１歳）だ。上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。そして今年３月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する――Ａさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。

ボクシングの元世界チャンピオン・亀田兄弟（興毅・和毅）がタレントの北村春男弁護士を代理人としてフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して2,000万円の金銭支払いなどを請求した名誉毀損裁判で、2016年1月27日、東京地裁の中吉徹郎裁判長は、300万円の支払いを命じた（控訴せず確定）。それから３カ月、筆者が、敗訴した片岡氏をはじめ本件を取材したところ、曖昧な名誉毀損の認定基準が改めて浮かび上がった。片岡氏がブログで取り上げた事件は、『東スポ』も取り上げていた。両者の内容はほとんど同じだが、なぜか片岡氏のブログだけが名誉毀損にあたり、『東スポ』の記事は名誉毀損には該当しない、という判断が裁判所で下った。『東スポ』記事には、「JBC職員に密室で怒声」「（亀田側が）報道陣を退去させて“密室状態”にすると」「部屋の外まで聞こえるような大声で会話しており、穏便なものではなかった」などの表現がある。一方、片岡氏は『東スポ』と同じ内容を、簡潔に「監禁」「恫喝」などと表現した。名誉毀損裁判とは何なのか？その、いいかげんな「机上の論理」の実態に迫る。（判決文はPDFダウンロード可）