米倉弘昌氏が会長時代に経団連会長を4年兼務するなど、「ザ・日本企業」ともいえる住友化学。売上に占める海外比率が61.3％（2015年度、以下同）を占めるグローバル企業だ。なかでも５つのセグメントのなかで最大の社員数（1,927人）、最大の営業利益（775億円）を叩き出す「健康・農業関連事業」は、主に農薬や化学肥料を開発・製造し、国内市場でシェアトップ。ところが、主な海外市場のターゲットは米国とブラジルで、ＥＵは最初から諦めているという。「ＥＵはハザード評価、日米はリスク評価で、安全性に対する考え方が違う。ＥＵの規制の仕方は間違ってると思います」（社員）。ＥＵ官僚組織による細かで過剰ともいえる規制が一因とされる英国民投票（6月）によるＥＵ離脱判断は、住友化学にとっても共感できるものだった。

世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。

かつて日産自動車傘下のトラックメーカーだった「日産ディーゼル工業」は、この10年でボルボに売却されて「UDトラックス」と名称変更し、2012年以降は過酷なリストラが行われた。その手法は、まず組織強化を口実に既存部署を消滅させ、新組織に定員を減らして業務を移管。次いで社内公募制度（VRO）に応募させ、合格しない人を社内失業者として追い込み「セカンドキャリアプラン（SCP）」と呼ばれる早期退職優遇制度に申し込ませる。別途、外資リストラでは定番のPIPも行う。これらはいずれもボルボ本体では以前から実施されていた人事施策だが、同社では、大手外資系企業を渡り歩いた人事担当幹部が入社した2013年暮れ以降に導入。やはり同様のキャリアを歩んだ外部招聘の「リストラのプロ」によってバンド型賃金制度も導入され、人件費抑制が進んだ。同社に将来はないと失望して辞めた元中堅社員が、一見リベラルなイメージもある北欧企業の、実はシビアなリストラの内幕を語った。（VRO＝社内公募制度資料は全65ページPDFダウンロード可）

東京大学新聞のまとめによると、2016年春に卒業した東大生の就職先ランキングで、院卒生の20位（11人）に初めてデロイトトーマツコンサルティング（DTC）がランクインした。例年、同業界ではマッキンゼーかアクセンチュアが顔を出すが、今年はランク外。学歴重視採用のコンサル業界だけに、業界内勢力図の変化にも見える。コンサル・投資銀業界は、社員の能力が業績に直結するため獲得競争は熾烈で、選考の主戦場は、就職協定など完全無視で行われる大学3年次のインターン（夏・冬）となっている。その実情に加え、既報（2014年・2015年）からの変化、新たな人事評価制度やボーナス額実績、そしてＤＴＣに就職・転職を考えている人へのアドバイスも含め、リポートする。

MyNewsJapanは7月1日付で東進グループを経営するナガセ（本社・東京吉祥寺、永瀬昭幸社長）に対し、慰謝料3千万円、弁護士費用6百万円の計3千6百万円を請求する訴訟を提起した。東進衛星予備校で発生した“ブラック労働”を元校舎長が告発した体験ルポに対し、ナガセが今年（2016年）1月、名誉棄損だとして記事削除と3千万円の損害賠償金等を請求してきた訴訟に対する、反訴となる。ナガセは事実関係について争う姿勢は見せておらず、１つの校舎での事実が東進全体の事実であるかのように読める、などと、驚くべき言いがかりを提訴の理由としており、極めて悪質性が高いSLAPPであると判断、反訴に踏み切った。（反訴訴状はPDFダウンロード可）

東京地裁は今年２月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社（社長は伊藤忠出身の清水英明氏）などが新人ジャズシンガー「Ｓｈｉｍａ」のＣＤを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約５０万円の支払いを命じる判決を下した。Ｓｈｉｍａは２０１１年２月に初のＣＤを発表したが、約１月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。一方、スペース社などは、廃盤後もＣＤをレンタルに出したり、国内外の１００を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を２０７回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのＣＤの曲が世界中で２０７回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。（判決文はPDFダウンロード可）

過去2回のリストラで、40代以上の中高年ばかり6千人強を削減し、ホンハイ（鴻海精密工業）の郭台銘（かくたいめい＝テリー・ゴウ）会長から、次なるリストラ宣告を受けているシャープ社員たち。ただ、それ以上の勢いで若手社員が流出していることが、有価証券報告書から明らかになった。若返りを図った中高年リストラ2回を経た4年間で、2012年3月期末＝平均年齢41.9歳（単体21,538人の平均）→2016年3月末＝平均年齢43.4歳（単体14,544人の平均）と、逆に1.5歳も老化が進んでしまったのだ。この期に及んで来春入社の新卒採用を進めている裏では、「もはや『辞められない人』しか残っていない」とも言われる寂しい現実がある。創業104年で外資となった今、終身雇用を含む経営信条「誠意と創意」はどう運用されていくのか。シャープ転落の原因と中高年社員の現実について、希望退職対象外とされた（つまり戦力とみなされている）ベテラン社員にじっくり聞いた。

両親とも高卒で地方公務員、2人兄弟の普通の家庭に育ち、都会の有名進学高出身でもない――。そんな、ごく普通の環境で育った青年が私大医学部に入ると、周りは、金持ちばかり。ガソリンスタンドでバイトをしていると、冷やかし半分の同期が外車でやってきた。だから、自然とお金にはコンプレックスを持った。それから十数年。一人前の医師となり、ワーカホリックに限界まで仕事を入れ、勤務医ながら年収は3500万円に。自分なりに信念と誇りをもって働けるようになった30代の今、5千万円の学費は返したいが、両親は「子供の教育は親の義務だから」と受け付けないという。医師になるまでの話から、医師全般、なかでも、麻酔科専門医がどのような仕事なのか、年500件超の手術麻酔をこなすバリバリ第一線の現実について、表も裏も、率直に話してもらった。

ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。

地震など大災害は、損保業界の人たちにとっての「いざ鎌倉」。熊本地震が発生した2016年4月14日（木）から1カ月ほどは、損保会社の存在価値が試される時期だった。旧安田火災出身者が仕切る3メガ損保の一角・損保ジャパン日本興亜では、損害査定部門が翌日には現地の商業ビル空きテナントをまとめて借り切り、2年契約などの長期で押さえ、現地の拠点を設置。地震被害で操業停止に追い込まれたホテルも借り切り、本社をはじめ全国から社員を送り込んで、雑魚寝で泊り込みながら損害調査にあたった。まだ入社して半月足らず、正式な配属が決まる前段階（人事部付）だった新入社員たちも、例外なく現地に派遣された。

世間では連休となるゴールデンウィーク（ＧＷ）、鴻海精密工業の子会社となることを受け入れたシャープ幹部たちは、休日返上で、多忙を極めていた。シャープ全体を20程度の事業領域に分けた各領域ごとに、日本にいる事業部長と海外の拠点責任者が、中国・深センなど鴻海の拠点に呼び出され、一週間泊り込みで、現状報告＆今期の見通しを説明。鴻海側からは、各拠点のビジネスモデルをどう変えていくかについての詳しいレクチャーを受けていたのだ。ある事業部では、事業部長はホテルだったが、部長クラスは連日、従業員向けの不衛生な寮に寝泊まり、という扱いだったという。大阪本社でも、リモートの質問対応で各事業部数十人の社員が待機、休日を拘束された。正式な出資前のグレーな時期ながら、郭台銘（テリー・ゴウ）総裁の本気度とスピード感が早くも姿を現している。

毎年3月、防衛大学校（神奈川県横須賀市、國分良成校長）の卒業式は、マスコミでは定番のニュースだ。帽子を投げるシーンが、写真や映像で報じられる。しかし、その内部では陰惨ないじめが横行している。「卒校式前夜は厳戒態勢でピリピリしています。いじめられてきた下級生が上級生に報復する唯一のチャンスですから。重傷者が出たこともあります」。そう打ちあけるのは、元防大生のAさん（２１歳）だ。上級生らの陰惨な虐待に嫌気がさして、防衛大を途中でやめた。そして今年３月、国や先輩学生を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。意味もなく殴る蹴る、体にアルコールを噴霧して燃やす、理不尽な「反省文」を執拗に強要する――Ａさんが防衛大で体験したのは、門をくぐるまでは想像だにしなかった、人権無視の無法地帯だった。

ボクシングの元世界チャンピオン・亀田兄弟（興毅・和毅）がタレントの北村春男弁護士を代理人としてフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して2,000万円の金銭支払いなどを請求した名誉毀損裁判で、2016年1月27日、東京地裁の中吉徹郎裁判長は、300万円の支払いを命じた（控訴せず確定）。それから３カ月、筆者が、敗訴した片岡氏をはじめ本件を取材したところ、曖昧な名誉毀損の認定基準が改めて浮かび上がった。片岡氏がブログで取り上げた事件は、『東スポ』も取り上げていた。両者の内容はほとんど同じだが、なぜか片岡氏のブログだけが名誉毀損にあたり、『東スポ』の記事は名誉毀損には該当しない、という判断が裁判所で下った。『東スポ』記事には、「JBC職員に密室で怒声」「（亀田側が）報道陣を退去させて“密室状態”にすると」「部屋の外まで聞こえるような大声で会話しており、穏便なものではなかった」などの表現がある。一方、片岡氏は『東スポ』と同じ内容を、簡潔に「監禁」「恫喝」などと表現した。名誉毀損裁判とは何なのか？その、いいかげんな「机上の論理」の実態に迫る。（判決文はPDFダウンロード可）

東進ハイスクール運営のナガセは、直営校・衛星校ともに、看板である人気講師による「特別公開授業」を参加費無料で行い、新規勧誘の入口として活用している。2014年3月、その特別公開授業の開催準備に追われていた東進衛星予備校・東北大病院前校の校舎長（当時30代前半）が、自宅で急死した姿で発見された。出社して来ないため自宅を訪れたら、死亡していたという。社内で説明された死因は、心筋梗塞。その状況から、社員らの間で「過労死だ」と話題になった。「それまで普通に元気でしたし、東進の過酷な労働環境だったらいつ倒れてもおかしくないですから、氷山の一角ではないでしょうか」。自身も校舎長を務める現役社員が、典型的なブラック企業ともいえる東進衛星予備校の殺人的労働環境について、手記を寄せた。

引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。

「激務高給が当り前」とされてきた医師だが、高齢化にともなう医療需要増による医師不足や、2004年の新臨床研修医制度運用以降に起きた医局人事の緩和を背景として、労働市場における医師側の交渉力が強まり、ワークライフバランスをとろうと思えばとれる労働環境になってきた。医師の供給不足で、“フリーター医師”のほうが勤務医の2倍稼げるほどにバイト単価も高騰。夜間や土日にバイトを入れれば、勤務医でも年収3千万円は稼げる環境だ。つまり、やりがいもキャリアも高位安定したまま、休むも稼ぐも自由自在で、かつ開業リスクをとればさらに自由でハイリターンという、理想的な職業になりつつある。一方、大学病院では、医局の縛りから抜けるに抜けられない旧態依然な世界も依然として残る。診療科別に現場の実情を報告していく第一回目として、ブラック企業が社会問題化するなかでニーズも高まっている精神科医（30代）に、率直に現場の実情を聞いた。

売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。ＰＣ・ＴＶ・白物家電といった不採算事業の分離・売却、希望退職募集、来季（17年4月入社）の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでＷＨの巨額減損処理に追い込まれた原発事業だ。東芝最大の売上規模を誇る社内カンパニー「電力システム社」の中核事業・原発部門に在籍する若手社員に、社内から見た東芝の実情について聞いた。

創業以来、初めての早期退職希望者300人程度が募集され2015年3月末で多くの中高年が会社を去った『進研ゼミ』のベネッセコーポレーション。昨今は、社長と社長室長の社内ダブル不倫報道による社長解任（女性は自主退職）、追い出し部屋訴訟での会社側敗訴、そして3千5百万件に及ぶ大規模な個人情報漏えい事件と、教育事業者らしからぬ反社会的な行動が目立つ。いったいこの会社の内部はどうなっているのか。「もともと福武書店は創業者が小学校の先生で、『子供の成長を最優先して仕事をしていれば、売上や利益は後からついてくる』という会社でしたが、二代目の福武總一郎を経て混乱の末、原田泳幸体制になり、売上・利益至上主義の風潮になってしまった」――社歴20年以上で、希望退職に応募して昨年退職した元ベテラン社員（40代）に、洗いざらい、率直に話してもらった。

いわゆるブラック企業の疑いが強い５社に対して、就活生が「若者雇用促進法」にもとづき職場情報の開示請求をしたところ、ドンキはいち早くメールで、ワタミは電話で、ゼンショーも対面で、いずれも全開示と、意外にもホワイトぶりを見せた。この3社は、ブラック批判を受け改善に努めている様子が伝わり、好印象を持った。一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、不自然なほど社内確認に時間をかけ、結局こちらの質問項目には答えず隠ぺい体質を見せた。最悪な対応だったのがナガセで、情報開示制度が３月１日付で施行されているにも関わらず、３月半ばを過ぎても「準備中」と答えるなど法令順守の意志すら見せず。結局、求めた情報は全く出さず、ブラックな対応に終始した。この2社は、法令が定める努力義務に対して全く「努力」を見せず、新たな情報は何一つ開示しなかった。離職率などを隠したまま若者を騙して入社させ、過酷な労働で使い捨てていくつもりだろうか？ナガセとユニクロのコンプライアンス意識の欠落ぶり、そして若者雇用促進法の問題点について報告する。

タイで働く日本人は、大手企業の駐在員だけではない。飲食はじめ中小企業の進出に伴い、日本人ワーカーが増加。筆者が、バンコクで日本人が経営するＢＡＲで行われた音楽イベントを訪れたところ、20代半ば～30代で、バンコクで働いている日本の若い人たちが数多く遊びに来ていた。タイで働く日本人カップルも増え、結婚してタイで出産、子育てをするケースも多いという。13年前にタイにやって来てタイ語を習得、成り行きで通訳やコーディネーターの仕事を始め、そのままタイで結婚し子育てしている丸山由佳さん(31歳)に、現地の保育や教育、仕事との両立、報酬水準などについて聞いた。「タイと日本を結ぶ仕事」を生業とする丸山さんだが、最近はタイ人富裕層の増加や日本インバウンド需要の高まりを背景に、訪日観光客が増加。タイ人を日本に案内する仕事（顧客はタイ企業）、タイ人観光客を日本に誘致する仕事（顧客は日本の自治体）も増え、総じてタイ企業のほうが給料がよい（単価が高い）という。