時給1000円のまま3年間、据え置き。週3～5日、1日平均5時間以上は働くが、バイト代は平均で月5万円ほど。2万円分以上がサービス残業――これが、Ａさんが3年間経験した「東進ハイスクール」大学生バイト（「担任助手」と呼ぶ）の実態だった。「応援だから」「研修だから」「業績悪いから」「恩返しだから」…と様々な理屈をつけて、違法なサービス出勤、サービス残業を強いられたが、慕ってくれる生徒に対する責任感から、辞めるわけにもいかず。典型的な“やりがい搾取”職場だった。労基署にシフト表や給与明細を持って訪れたものの、何も変わらず。「3年間、大学のサークルを続けられないほど連日、バイトに費やしてきたのに、これはひどい。後輩のためにも事実を報道してほしい」と、今春までナガセにアルバイト勤務した元担任助手Ａさんが、現場の実態を語った。

化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。

「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん（60歳代）は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが１０年前。客付け（入居者募集）と管理はおまかせ、低い空き部屋率、３０年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート１１棟を建てた。当初は順調だったが、１０年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのんだ。「この調子で家賃を下げられていったらどうなるのか。大東でアパート建設を考えている人がいたら断言します。やめたほうがいい」。カラクリは、説明されなかった「注意書き」に隠されていた。大東商法に対する不信を、自らの経験を踏まえてAさんが語った。

東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年３月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年４月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算５年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。

米国食品医薬品局（FDA）が9月2日、「トリクロサン」をはじめ19成分を配合した抗菌石けんの販売禁止を発表した。日本でも厚労省が9月30日に同じ19成分を使った薬用石けんについて、他の成分への切り替えを促進する措置を発表。日本でもトリクロサンは姿を消しそうだ。だが、厚労省の措置には代替成分の安全性検証が抜けている。米国は「抗菌石けんは効果なくリスクだけあるから不要、普通の石けんで十分」という考えだが、日本は「FDAが禁止した19成分だけ変更すれば抗菌石けんの継続販売ＯＫ」で、大差がある。代替成分の中には、あの「ファブリーズ」の殺菌成分としても知られる「塩化ベンザルコニウム」があり、微量でも胎児や赤ちゃんへの有害影響を示唆するデータが出ている。筆者試算では液体歯みがきやボディシャンプーの使用で安全な摂取量を超えるため、注意が必要だ。その危険成分を含む資生堂『ハンドソープ』など3点、禁止される19成分を含む製品9点を図にまとめたので（画像4,5）、消費者として自己防衛してほしい。

大卒後、大企業サラリーマン生活を経て国立大医学部に入り直し、現在は県立病院に勤務する放射線科医（40代後半）。実は、医学部に入学する人の概ね1割強は、医者以外のキャリアに進んでいた人の路線変更組（社会人経験者、もしくは他大学・大学院を卒業または中退した者）だ。その動機や、民間企業勤務者が医師を目指す際の可能性や注意点など、経験者ならではのアドバイスをじっくり聞いた。一方、Ｘ線やＣＴ・ＭＲＩ画像から疾患を見極めるという点で、人工知能の影響を大きく受けるとみられる放射線科医だが、6169人（2014年末時点、厚労省調査）と人数が不足ぎみなこともあり、脅威や不安はないという。「ＡＩの現場への導入は10年もかからないが、人間を下支えしてくれる」とみている。

広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界２位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション（本社・福岡市、以下アスカ）から、過払い金として約６４億円の返済を求める２件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビＣＭなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビＣＭを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり（架空請求）、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書（2010～2014年）を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。

救命救急は『救命病棟24時』でも描かれた、１分1秒を争うドラマチックな職場。ドラマでは第１～第５シリーズを通じて毎回、男性看護師はいても1人だが、現実には男性が半数を占めるのも普通だ。「白衣の天使」のイメージが覆される壮絶な職場で興奮状態が収まらず、「抗不安剤・睡眠導入剤を飲まないと続けられない」という。一方、産婦人科で出産をサポートする助産師は「保健師助産師看護師法」によって性別による国家資格の取得が制限され、女性だけがなることができ、看護師がさらに1年間の教育を受けて取得する。「産まれるときは毎回、涙が出る」という感動の仕事だ。看護師のなかでも特殊な、「救命救急」と「助産師」（産婦人科）の実情について、それぞれ若手に語って貰った。

乗客にとって迷惑でしかない指定席の車内改札を2016年3月まで頑なに続けたり、未だにワンタイムのネット予約ができず外国人旅行客から不評をかっている東海道新幹線。その背景には、75歳にして代表権のある名誉会長に居座り続け、社内で「葛西総理」とも呼ばれる葛西敬之社長を頂点とした、JR東海の旧態依然とした体質がある。「採用活動で話される内容は、『リニアという最先端の国家施策を手掛けている』など、水と油なら、水の上に浮いた薄～い油を美化して言うイメージ。実態は、ＱＣ活動という名の年100時間におよぶサービス残業など、闇も多いです。体育会出身の技術者にとっては天国、問題意識を表に出すタイプにとっては地獄。間違えて入ってしまう人が減れば」――。「3年やったら終わりだな」と、その前に会社を去った元若手総合職社員が、実態を語った。

2002年から男女ともに看護婦→「看護師」に呼び名は統一されたが、いまだ9割強を女性が占める看護師。職種別では、航空会社CAや化粧品会社販売員と並んで、女性が現場を仕切る数少ない“アマゾネス職場”である。その報酬は、命を縮める夜勤が必須の激務をこなしてもなお、「ヘロヘロになって働いて年収500万円前後」、大学病院で管理職（看護師長）になって600～700万円が相場で、スキルの専門化やキャリアパスの多様化はまだ発展途上。女性が差別を受けることなく社会的・経済的に独り立ちできる数少ない職種である一方、1人で家族を養うほどの給料ではなく、生きる世界は狭い、仕事のハードさ・重さにはかなりの覚悟が必要――そんな看護師の実情をレポートする。

「降格人事にしてやる」「アホ、ボケ！お前バカか！」「その服と靴は何だ！」。上司の罵声に1日4時間さらされたこともあるサントリーの社員・大森栄さん（仮名・当時34歳）は重度の鬱病に罹り、07年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、12年6月、加害N部長とコンプライアンス室長、会社を相手取って東京地裁に提訴。裁判の心労もあり14年2月に二度目の長期休養に入り現在に至る。14年7月の一審判決、15年１月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。ところが、判決確定後も復職できず会社の謝罪もないため、大森さんは東京管理職ユニオンに加入して交渉。その結果、今年9月中にも復職プログラムを開始することが決まった。ここに至る経過を本人に詳しく聞いた。（記事末尾で判決文など3資料ダウンロード可）

日本の歴史上、コンサル業界が大量に新卒採用を始めたのはITバブル期（2000年前後）からだ。急激に採用市場で人気が高まり、総合IT系コンサル会社は新卒で各100～200人を採用。その世代のキャリアパスは現在、未知の領域に入りつつあるが、伸びしろも限られる40代に突入し、結果が見え始めている。その1人が、2001年にPWC（IT）に新卒入社後、マーサー（人事）、CDI（戦略）、企業再生支援機構（官民ファンド+ハンズオン）と一通り経験したあと、2年前からはリブセンス（ベンチャー）で経営企画部長→経営推進部長を務める中里基氏（41歳）。創業以来、MyNewsJapanの役員でもある中里氏に、“幸せなポストコンサルキャリアの描き方”をはじめ、後輩たちへの本質的なアドバイスを、編集長の渡邉が本音で聞き出した。

マンションを買ったり、会社を設立したりする際に、「登記」のスペシャリストとしてお世話になるのが司法書士だ。法律で義務付けられている不動産や法人の登記は、司法書士の独占業務。すなわち、司法書士でなければ代行できないため、規制に守られ、手堅いニーズがある。同じ法律系の資格でも、弁護士人口が過去20年（1996年～2016年）で2.4倍に激増したのに対し、司法書士人口は1.3倍に抑制され、競争も厳しくない。ただしその分、資格試験は、業務内容に比して無駄に難易度が高いままで、受験者数が2010年をピークに5年で34％も減少しているのに、合格者数も25％減らされている。今回は、大学中退のどん底から司法書士となって今では年収1千万円、家庭も築いているアラフォー司法書士に、「受かりさえすれば仕事にあぶれることはない」「レールを外れた人の再チャレンジに向いている」「80代まで働ける」…といった特徴を持つ司法書士のリアルな実情についてじっくり聞いた。

企業として初めてMyNewsJapanに名誉棄損訴訟を挑んできた東進ハイスクール運営のナガセ。弊社は、武富士をはじめ幾多のSLAPP（恫喝訴訟）に勝ち国際NGO『国境なき記者団』から「世界のヒーロー100人」にも選出された著名なジャーナリストである寺澤有氏のアドバイス「反訴して記事を書き続けなければダメ」を参考に3600万円で反訴し、続報も続けているが、ナガセが嫌がらせ訴訟を止める気配はない。そんななか寺澤氏ら4名は2016年7月、日弁連会長宛に「スラップ問題対策チーム」設置に関する申入書を提出した。「SLAPPは弁護士が起こす。だから次は、ナガセの代理人弁護士を訴えないとダメ」と語る寺澤氏に、昨今の報道の自由とSLAPP対策について、編集長の渡邉が聞いた。

長時間の激務なのに低賃金、それでも高度医療の提供と人材育成の使命をまっとうするため日々、身を粉にして研鑽を積む、世俗を捨てた聖職者のような集団。一方では、医師1人の執刀で4年で18人が亡くなっても誰も止められない群馬大学医学部のようなブラックボックスの世界、そして医局を舞台にした小説『白い巨塔』が描く旧態依然とした政治的駆け引きが横行する、硬直化した組織。そんな、天使と悪魔の混在したような大学病院の医局は、働く場としてどのような功罪があるのか。今回は、私大附属病院の小児科医局に所属する医師に、カツカツの懐事情や小児科医療の未来等について、じっくり聞いた。

本来、受け取りが認められていない弁護士費用を依頼者から受け取って5か月にわたり返金しなかったとして、東京弁護士会が大渕愛子弁護士を業務停止１か月の懲戒処分としたことを受け、大渕は2016年8月2日、謝罪会見を開いた。番組出演は見合わせるという。だが、大渕が、社会的立場の弱い依頼者との金銭トラブルが絶えない問題弁護士であることは何度も報じてきた通りで、「大渕愛子被害者の会」も結成されていた。

東大現役合格７２８名、東大現役合格者の２.９人に１人が東進生――予備校大手「東進」（株式会社ナガセ運営）の広告に掲げられている宣伝文句だ。ほかの予備校と比べて圧倒的に多い。東大をめざしたいなら東進の校舎に通ってナガセの売りである「ビデオ講座」を受けよ、それが合格の近道である。誰でもそういう印象を受けるだろう。だが奇妙なことに、「東進ハイスクール」や「東進衛生予備校」の現場から、「東大」の声がほとんど聞こえてこない。浮かんできたのは「東大特進コース」。ところが、このコースについて東進の校舎で尋ねると、「うちでは扱っていない」という意外な答えが返ってきた。東進の売りであるビデオ講座ではないのだという。それでは、虚偽広告ではないのか？校舎でやっていないのならば、どこでやっているのか。ナガセ元社員までもが「東大特進コースのことはよくわからない」と首をひねる。東進の東大合格者数をめぐる疑問を追った。

なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。

千葉県内にある東進衛星予備校の若手校舎長（30歳前後）K氏が、2012年6月に自殺していたことがわかった。社内会議では「病死」と社員らに嘘を報告し隠ぺいされていたが、元同僚は、過酷な労働環境が原因と証言。「私が知る20校程度の範囲ですが、2012年以降で、4人が病気で倒れ、2人がお亡くなりになりました。追い詰められて辞めた人は10人を超え、離婚した人も3人は知っています」。東進では2014年にも30代前半の校舎長が過労死と思われる亡くなり方をしており、ブラックな労働実態は放置されたままだ。ナガセは企業理念で「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」とうたうが、実際には「東進」事業を通して“人財”を潰している。「このままでは私も過労死して原因も隠ぺいされる」と危機感を抱き退職した元社員が、実情を語った。

米倉弘昌氏が会長時代に経団連会長を4年兼務するなど、「ザ・日本企業」ともいえる住友化学。売上に占める海外比率が61.3％（2015年度、以下同）を占めるグローバル企業だ。なかでも５つのセグメントのなかで最大の社員数（1,927人）、最大の営業利益（775億円）を叩き出す「健康・農業関連事業」は、主に農薬や化学肥料を開発・製造し、国内市場でシェアトップ。ところが、主な海外市場のターゲットは米国とブラジルで、ＥＵは最初から諦めているという。「ＥＵはハザード評価、日米はリスク評価で、安全性に対する考え方が違う。ＥＵの規制の仕方は間違ってると思います」（社員）。ＥＵ官僚組織による細かで過剰ともいえる規制が一因とされる英国民投票（6月）によるＥＵ離脱判断は、住友化学にとっても共感できるものだった。