恥ずかしい通告書

「毎日育英会」を名乗る組織よりMyNewsJapanに対して、6月10日付の通告書が内容証明で届いた。２００８年５月１１日に掲載した記事「新聞奨学生が内部告発　給料未払い、食費ピンハネの実態」の削除を求める内容だ。なんと８年も前の記事について、今ごろになってはじめて文句を言ってきたのだった。

通告書では、記事が「事実とまったく異なる」と述べているが、たった６００文字足らずの短い文章の中で、もっとも肝心な部分、つまり具体的に記事のどの部分が「事実とまったく異なる」のかを示していない。

他人に通告書の類を送る際にわきまえなければならない最低限のマナー、つまり相手に正しく自分の意を伝達する努力を怠っている。そんな、新聞社として致命的な、文章としての最低の資格を満たしていない代理人・寺島哲弁護士による通告書の本文を、全文掲載しておく。毎日新聞の記者は、自社がこういうレベルの文書を出していて、恥ずかしくないのだろうか。

企業でも財団でもない毎日育英会

この「毎日育英会」とは、一見、奨学金を善意で支給する慈善団体を装ってはいるが、実は「公益財団法人」でも、「企業」ですらない。毎日新聞グループホールディングス傘下の企業が運営し、毎日新聞の販売店に奨学生を紹介するかわりに、販売店主から相応の料金を徴収し、奨学生に対しては新聞配達業務を行うことを条件に奨学金等を支給する、任意の団体名にすぎない。客観的にみると、労働義務と奨学金がついた人材紹介業者なので、騙されてはいけない。

「毎日育英会とは」を読んでも、運営責任者の企業名も代表者名も、何ひとつ書かれていない。公益財団でもないため情報開示義務もなく、奨学金の支払い原資が十分に積み立てられているのかも不明。いったい誰がこのような無責任で怪しい、財務内容すら不明な金融サービスを利用するだろうか。

通告書は、「記載内容は事実と全く異なるもの」としたうえで、削除しない場合は、「速やかに然るべき法的措置を講じる」と述べている。毎日育英会の「経営する企業の名誉及び信用を毀損」している、というのだ。

ところが、前述の通り、どの部分が「事実と全く異なる」のかもまったく指摘していない杜撰な内容で、通告書によれば、この「毎日育英会」と称する組織が、何かしらの企業を経営していると読めるが、「経営する企業」が何を指しているのかも不明で、運営主体である企業名すら一言も名乗っていない。日本語の文章として、笑止千万な内容だ。

ジャーナリズムへの挑戦状

この毎日育英会なる組織を運営している企業とは、どの会社を意味するのか。それは、毎日新聞ホールディングスの子会社（50.5％の議決権を保有）である、毎日販売協栄株式会社である可能性が高い。

というのも、この毎日販売協栄は、登記上の本社は毎日新聞社（千代田区一ツ橋）と同じであるが、事務局の所在地が、毎日育英会の東京事務局と同じ場所（新宿区大久保３丁目１４−４）に置かれているうえ、毎日販売協栄のウエブサイトに業務内容として「働きながら学ぶ学生を支援するため、進学から卒業までを、一貫した奨学生制度に基づき運営し、人材育成の見地に立って勉学と販売所の業務が両立できるように、皆さんを親身になってお世話しています」と書いてあるからだ。

毎日育英会に問い合わせたところ、「組織は別」とのことだったが、公式サイトで述べているとおり、奨学生制度を「運営」しているわけである。なお、毎日新聞ホールディングスという持ち株会社は、毎日販売協栄株式会社のほかにも、(株)毎日新聞社など10以上の子会社を傘下に収めている。通告書でいう「企業」とは、これらのいずれかを指しているのは間違いない。

毎日育英会の事務局長は、現在、毎日新聞社の社員が務めており、毎日育英会の理事長は、上田繁という毎日新聞グループホールディングスの「専務販売統括」が兼務している。つまり、この通告書は、法的措置をちらつかせた、毎日新聞による報道弾圧であり、ジャーナリズムへの挑戦状である。

奨学金という名の“人材紹介”

それでは、この奨学金制度とは、毎日新聞によって、どのように「運営」されているのか。

筆者が知り合いの毎日新聞販売店の元店主に電話取材したところ、次のように話してくれた。

　つまり、毎日販売協栄が、人材を販売店に紹介すると、販売店はそれなりの額を毎日育英会 または育英会を運営する企業に対して支払う。

これは、単なる人材紹介業ではないのか。「毎日販売協栄株式会社」の名前で調べると、厚生労働省に「有料職業紹介事業」者として届け出ていることがわかった。

そこで毎日育英会に対し、奨学生を紹介する事業を展開しているのではないかと尋ねたところ、