政治資金収支報告書には、届け出た団体が、どこからいくらの収入を得て、だれに対していくら支出したか、が記録されている。従って公明新聞の制作に関する資金の流れも、関わった企業も記録されている。公明党は政治団体であるから、報告書の提出を義務づけられる。

公明党の政治資金収支報告書には、公明新聞の制作経費や、印刷を受注した新聞社系印刷会社の名前が記されている。

その政治資金収支報告書によると、公明新聞の印刷を請け負っている新聞社系列の印刷所は、全部で２１（重複を除くと新聞社数は１８）あり、請負額の総額は、約１１億８０００万円に上った。（新聞社系列以外の印刷所を含めると、約１３億２０００万円。）

中央紙では、朝日新聞（子会社の日刊オフセット）と、毎日新聞（子会社の東日印刷ほか）が、この中に含まれている。ブロック紙では、中日新聞（中日高速オフセット印刷）と西日本新聞（西日本新聞印刷）。さらに地方紙では神戸新聞（神戸新聞総合印刷）、静岡新聞、四国新聞、それに北海道新聞（道新旭川印刷）など、定評のある新聞社の名が並ぶ。

新聞社やその関連印刷会社が、特定の政党から仕事を受注して経営を支えている事実をどう解釈すべきか。これは極論すれば、メディア企業としての最低の良心もわきまえていないことを意味していないか。

自民党にしても、共産党にしても、さすがに『自由新報』や『しんぶん赤旗』を、新聞社のグループ会社に印刷させるようなことはしていない。

新聞社が特定政党の機関紙を刷って多額の利益をあげることで深い利害関係が生じた場合、ジャーナリズムの前提となる言論の自由や不偏不党が守れないのではないかという懸念が生じる。事実、新聞協会もこの点を認識しているのか、新聞倫理綱領で、次のようにみずからを戒めている。

新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

　公明新聞の発行部数が伸びれば、印刷を請け負っている新聞社のグループ企業が繁栄する仕組みがあるとなれば、それにより利益

公明党の機関紙、『公明新聞』。日刊で、発行部数は約８０万部と言われている。

を受ける新聞社は、公明党や創価学会を批判することが難しくなる。言論も萎縮する。それどころか仕事の発注元の利益になるような記事を掲載することになるかも知れない。

◇池田名誉会長を賞賛

創価学会と公明党が深い関係にあることは周知の事実である。このうち創価学会の機関紙である聖教新聞が、全国に点在する新聞社の印刷工場で印刷されていることはよく知られている。

毎日系の関連印刷会社にいたっては、聖教新聞と公明新聞の両方を印刷している。そんなこともあって、両者の関係は極めて親密だ。人事にまで影響があるとは思えないが、少なくとも紙面には明らかにその影響が現れている。

事実、去る１１月２２日にも創価学会の池田大作名誉会長を賞賛する記事を掲載した。タイトルは、「名誉学術称号３００に、池田大作氏」