「Ｓをやれ」に迷いは許されない

2003年10月、写真週刊誌「FOCUS」の交通事故の保険金疑惑報道で、熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長の名誉を傷つけたとして、東京高裁の矢崎秀一裁判長は、新潮社と当時の編集長らに計1,980万円の支払いを命じた。理事長個人への支払額（1,430万円）は、名誉棄損訴訟では過去最高額だ。

2004年1月には、同じ疑惑を報じた週刊新潮の件でも2審敗訴となり、990万円の支払いと謝罪広告掲載を命じられている。今年に入ってからも「首相秘書官の謀略リークに敗れた福田」との記事（5月20日号）で、「福田康夫官房長官（当時）の年金未納情報をリークした」などと報じられたとして、飯島勲首相秘書官が1,100万円の損害賠償などを求め提訴するなど、裁判は日常茶飯事だ。

編集部では、記事の掲載前に顧問弁護士に見せ意見を求めるが、基本的な路線変更をする気は毛頭ない。訴訟に発展した記事を書いた記者の評価が下がることもなく、敗訴は「取材源の秘匿で証拠を提出できないために負けているだけなので、仕方がないこと」との認識が共有されている。

休日に裁判資料作りも

同社の看板雑誌・週刊新潮の編集部（約60人）は、営業部（約70人）、出版部（約70人）、校閲部（約60人）と並び、同社で最大規模の陣容。早川編集長は、FOCUSが休刊した2001年8月、10年務めた松田宏氏の後任として就任。FOCUSからは、若手デスク2人を含む5人とカメラマンが多数、週刊新潮へと異動。現在は、約40人が記者で15～16人がデスク、残りがカメラマン。うち、契約社員も15人と多い。

週の始まりは、金曜・昼12時の会議。編集部員は4つのチームに分かれており、そのうちの１つのチームが翌週発売号の企画を発表。それが通ると、その内容に沿って他の3チームも取材に加わる。編集長が、部員全員に伝わるよう、今週のメニューと役割分担を、マイクを使って読み上げている。

企画を出すタイミングは月に一度だけなので、自分がやりたい内容の取材ばかりではない。「Ｓの特集をやる」と決まれば、Ｓ（＝創価学会）に問題意識がない記者であっても、批判を目的とした記事を書かねばならない。共産党についても同様だ。これらは、必ずしも部数増につながるからＳをやるという方針がある訳でもなく、デスクの趣味・趣向によるものが大きいのだという。