記事一覧
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潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト1位は『潮』で年24ページもあった。2位『婦人公論』、3位『文藝春秋』、4位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『WEDGE』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。(調査対象の原発広告全134ページ分は記事末尾よりPDFダウンロード可)2011/08/10
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「100ミリシーベルト未満のリスクは不明」 リスク評価の責任放棄した食品安全委員会放射性物質の健康影響評価を検討していた食品安全委員会が7月26日、「健康影響が見出されるのは生涯被ばく100ミリシーベルト以上」という評価書案をまとめた。だがWHOなど国際機関では、放射性物質のリスクは「これ以下なら影響が出ないという安全値は無い」とされる。今回の評価書案は、蓄積被ばく量100ミリシーベルトを超えない限り健康影響は見出せないとすることで、将来の補償問題において100ミリ未満の被害者を切捨てようという政府・東京電力側の意向に沿ったものと言え、外部被ばくとの合算や子供と大人の区別もつけないなど、明らかに被害者に不利なものとなっている。全9回のワーキンググループの会議すべてを傍聴した筆者が、問題だらけの議論の実態を報告する。2011/08/07
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JAL 沈んだ給料、沈まぬ組合「年収カットで生活苦しい」総合職会社更生法の適用を申請して2010年1月に倒産したJAL(日本航空)は、昨年9月、更生計画に基づき、本体社員の約1割にあたる1500人削減を目標に希望退職を募集。内訳はパイロット370人、客室乗務員550人、総合職580人(整備=約480人、事務=約100人)だったが、総合職は一次募集で目標に達した。社員の口は一様に重いが、生え抜きの30代総合職社員が率直に現場の実情を話してくれた。2011/08/01
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地裁判決の考えなら「10年前の過労でも労災になる」 リバティー過労死事件の弁護士に聞く今年4月、長期休養後に再就職した先での死亡が、前職を原因とする過労死と認定されるという異例の判決が東京地裁であった。遺族(原告)側弁護士によると、休養後の死亡が過労死と認定された初めてのケースで、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう可能性のある重要な事例」という。過労死の原因は、医学的にどこまで特定でき、その責任を追及できるのか。日本独特の「KARO-SHI」と労災認定について、遺族側弁護士の1人で、過労死110番の連絡先にもなっている佐渡島啓弁護士(埼玉総合法律事務所)に話を聞いた。2011/07/29
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シューカツ最前線:金融ゼミ出身者に聞く[コンサル、メーカー金融事業内定]2011年春卒業の大学生の就職内定率が91.1%(文科省・厚労省発表)と過去最低を記録するなか、震災の影響で後ろにズレ込んでいる今年のシューカツ戦線も、中盤を過ぎた。円高や震災の後遺症で来春の内定も厳しい状況が続くとみられる。採用動向が比較的景気の影響を受けやすい金融系のゼミ出身の2人に昨年のシューカツ戦線を振り返ってもらい、現役の就職活動生に参考になりそうな先輩の話をまとめた。2011/07/28
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明治、立教、成蹊…年収200万円台、劣悪な待遇で教壇に立つ非常勤講師の悲哀正規・非正規の均等待遇が全く進まない日本の労働市場。その格差がとてつもなく大きい組織の1つが、大学だ。明治、立教、成蹊、明治学院など8大学で教壇に立つコールさとう氏(本名=佐藤壮広、44歳)は、非常勤講師として週10コマを教えているが、年収は200万円台にとどまり、社会保険にも加入できない。佐藤氏はその悲哀を、歌を通して学生や専任教授たちに訴えかけているが、そのコール(呼びかけ)に対するレスポンス(応答)はまだまだ少ないのだという。同氏に大学内でまかり通る搾取の実態を聞いた。2011/07/28
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東電お抱えの原発接待旅行参加の民主杉並区議団、8割パクリの「原発必要不可欠」視察報告書を作成東京電力OBの安斉昭・東京都杉並区議ら、民主党の区議会議員5人(当時)が2008年5月、一部公金を使って青森県の原子力施設を2泊3日で視察し、視察報告書を作成。その報告書では「原発は必要不可欠」と結論づけ、本文のうち約8割が、東電・九電・中部電力や青森県の資料からのまる写しだったことが、筆者の取材でわかった。視察は東電が企画したもので、自己負担3万円を除く費用の大半を同社が負担。議員視察とは名ばかりの実質的な接待旅行で、東電による東電のための原発推進議員工作ツアーだった疑いが濃厚だ。電力会社による原発推進に向けた地方議会工作の実態をレポートする。(問題の報告書とパクリ元のタネ本はPDFダウンロード可)2011/07/24
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宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルクに要注意7月9日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。2011/07/21
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富士ゼロでパワハラの嵐 「障害者は用済み」宣告で解雇の内幕富士ゼロックスに2009年、障がい者雇用で入社したD氏は、営業で成果を上げていたにもかかわらず、「社外でセクハラをした」などという嫌疑を根拠も示さずにかけられ営業禁止になり、以後、プライベートで会った人の個人情報を一カ月間に渡って徹底的に調べ上げられた。その後、フレックス勤務での採用にもかかわらず突然、フレックス禁止を命じられ、挙句、植木の水やりやゴミ箱管理などの雑用を命じられ、最後には人事部に“障がい者は用済み”と罵倒されて、昨年、解雇された。現在は解雇撤回などを求める訴訟準備を進めている。「障がい者に優しい」という美辞麗句を売りにしているブラック企業・富士ゼロの内幕を詳細にレポートする。2011/07/15
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関西電力、電力不足でも大阪府庁の節電電力の買い取りを拒否東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15%の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15%節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。2011/07/12
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「中国らしさ」見えたシャングリラ事件北京にやってきて3日め、3件の取材を終えてホテルの部屋に帰ってくると、don’tdisturbのボタンを押して外出したにもかかわらず、勝手に部屋に入られていて驚いた。洗面台の横スペースに並べておいた6枚ほどの名刺も物色され、ゴミ箱近くの棚に無造作に重ね置かれていた。取材源の秘匿にかかわる重大な問題だ。2011/07/09
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東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議77人 月1会議だけで年200万円超女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。2011/07/06
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裁判所もグルになった新聞偽装部数 「押し紙」率70%の販売店も司法がかたくなに認定しない公知の事実に、部数にカウントしながらも配達されずに廃棄されていく「押し紙」がある。裁判所は、新聞社が販売店に新聞を押し付けた証拠があるか否かだけを基準に「補助金ほしさに販売店が実配部数を偽って多めに報告している」といった新聞社側の主張をうのみにし、机上の論理によって司法判断を下してきた。結果、毎日新聞・蛍ヶ池販売所のように、「押し紙」率が約70%に達しても司法が押し紙を認定しない、という驚くべき事態となり、新聞の部数偽装は裁判所もグルになって拡大している。ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の結審を前に、これまでの同種の裁判の特徴を検証し、現場を理解できない司法の劣化を検証する。2011/07/03
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味の素、“大木”に寄り添う社員たち 課もないのに課長だらけ、年齢給は50歳まで上昇「会社が潰れないだろうと思って入社する人が多い。就活生の訪問を受けると、あまりに多くて頭にくることも。中途採用で来る人も『お金じゃ買えないものがあるから』とよく言う。前職でバリバリ働いたので、ウチではのんびりヒトとしての幸せに走るという。そんな人ばかりになったら会社が滅びるんじゃないか。人間らしさを保ちつつもっと稼げばいいのに…」(中堅社員)。食品業界は不況に強く、なかでも調味料・食品添加物の業界トップ企業である味の素には、安定した大企業の甘い蜜を吸わんとする人材が次々と吸い寄せられてくるのだ。2011/07/01
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2011年上半期アクセスランキング10 原発関連報道上位に2011/3/11の大震災による原発事故の影響で、関連記事が多くのアクセスを集めた。菅首相による浜岡原発の停止要請に関連して、6年前(2005年7月)に掲載した浜岡原発2号の設計者による内部告発記事が2位にランクイン。今期より開始したソーシャルメディア対応においても、6位の最高裁判事が東芝に天下りしていた事実を明らかにした記事がツイッターで1万超のツイートを集め、1位の東電による電力使用率情報操作記事はフェイスブックで1千超のいいね!を集めるなど、突出した人気記事になった。SNSとのシナジーで記事をより多くの読者に届ける仕掛けが順調に回りだしている。2011/07/01
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退職→休養3カ月半→再就職2カ月半で死亡でも「前の会社が原因」と過労死認定今年4月、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう」(遺族側弁護士)とも言われる、興味深い判決が東京地裁であり、若手社員の過労死が認定された。2000年9月、印刷会社に勤めていた当時27歳の矢田部暁則さんが、就寝中にくも膜下出血を起して死亡。中途採用の正社員として働き始めて2カ月半後のことだった。その印刷会社に転職する前の3カ月半は自宅休養しており、その前はレンタルビデオ店「リバティー」(株式会社クオーク)で不規則かつ長時間労働だった。休養期間を経て、しかも退職から6カ月が過ぎて死亡したのは、リバティーでの働き方が原因と言えるのかが焦点だった。暁則さんの身に何が起きていたのか、母・和子さんに話を聞いた。(判決文はPDFダウンロード可)2011/06/28
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東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せるYahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15%も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7~8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。2011/06/24
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取引業者から高級クラウンの“プレゼント”受ける海自司令官の公私混同ぶり海上自衛隊余市防備隊(北海道余市町)の最高指揮官にあたる田尻裕昭・基地司令(1等海佐)が、基地と取り引きのある自動車整備工場から長期にわたり高級乗用車「クラウンマジェスタ」を貸し与えられていたことが筆者の取材で明らかになった。「カネを払って借りているだけ。問題はない」と1等海佐は釈明したが、契約書の類はないという。本当に代金が払われたのかは、きわめて疑わしい。多くの自衛官が大震災の救援活動に携わっている一方で、仕事の発注先から利益供与を受ける高級幹部自衛官のだらしない公私混同な姿が浮かんできた。2011/06/18
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トヨタグループ多重ピンハネ事件 愛知製鋼の偽装請負問題、最高裁へトヨタ系の老舗企業・愛知製鋼(旧豊田製鋼)グループ内で明らかとなった多重偽装請負・多重派遣・多重ピンハネ・労災隠し。2007年に発覚して以来、騒ぎが拡大していくなかで、240人の労働者を愛知製鋼に送り込んでいた派遣業者(有)三築は、一方的に廃業を宣言し、偽装請負や労災隠しなどを追及した社員らを解雇した。元従業員は地位保全と給与支払いなどを求めて07年9月、名古屋地裁に提訴したが、一審も控訴審でも敗訴し、今年3月25日、最高裁に上告した。愛知製鋼の工場に派遣され、不正・無法行為の一部始終を目の当たりにし、裁判を支援する槻本力也(51歳)氏に話を聞いた。2011/06/15
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新聞「原発広告」知識人は増田明美、橋本登代子、森田正光、辰巳琢郎、住田裕子…CM、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美(元マラソンランナー)、橋本登代子(アナウンサー)、森田正光(お天気キャスター)、辰巳琢郎(俳優)、住田裕子(弁護士)などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。(広告は記事末尾からPDFダウンロード可)2011/06/15
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